朝日新聞が日本に植え付けた「ドイツ信奉」の呪縛

　　日本人は、と言うか私もそうですが、妙にドイツを日本の味方のように思いこんでいるところがあります。ところが、中韓との付き合い方を見ていると、どうも怪しいようです。

　　そんな、私の疑問に加瀬さんが見事に答えてくれています。何と、ここでもあの売国朝日新聞が、からんでいるようです。　　　

　　　　加瀬英明のコラム　　2016/02/12 (Fri)

　　朝日新聞が日本に植え付けた「ドイツ信奉」の呪縛
 
    　フォルクスワーゲンの排ガス偽装問題がアメリカで発覚して、ニュースが世界を駆け巡ったころに、私はドイツの弁護士と会った。

    　すると、「フォルクスワーゲン社は何も悪いことをしていない。排ガステストを行う時に、基準以内に収まればよいという規則だから、走行時のものではない」と、いった。

    　フォルクスワーゲンのソフトは、ハンドルを少しでも操作すると、排ガスの濃度が走行モードに替わるものだった。車はテストのあいだは、停止している。

    　私は講演に招かれた懇親会の席上で、何回も「ドイツ民族は信用できるのに、どうしてあのような事件が起こるのでしようか」と、質問された。

    　私はあらためて驚いた。ヨーロッパでドイツを囲む国の人々は、みな、ドイツによって酷い目にあっているから、ドイツは信用できないとみているのに、日本ではドイツというと、憧れに近い感情をいだいている。

    　だが、日本は明治から先の敗戦にいたるまで、３回にわたって、ドイツに酷い目にあっている。第１が、日清戦争直後の明治２８（１８９５）年に行われた、 三国干渉だ。ドイツ、フランス、ロシアが日本を威嚇して、日清講和条約によって獲得した、遼東半島の租借権を放棄させられた。日本国民を悲憤慷慨(ひふん こうがい)させ、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」を誓った。

    　つぎが、昭和１２（１９３７）年に上海の日本租界に、条約に従って数千人の守備隊しかいなかったのに、３０万人の蒋介石軍が襲いかかった。第２次上海事変である。

    　蒋介石軍はベルリンが派遣した、ドイツ軍顧問団によって指揮され、ドイツが供給した最新兵器を装備していた。日本は日華事変の泥沼に、のめり込んでいった。

    　３度目が、日本はナチス・ドイツに唆(そそのか)されて、昭和１１（１９３６）年にソ連に対抗する日独防共協定を結んだ。ところが、３年後にドイツは独 ソ不可侵条約を結んで、ソ連と手を携えた。そのために、平沼騏一郎内閣が「複雑怪奇」といって、倒れた。

    　それでも、日本はその４年後に懲りずに、日独伊三国同盟条約を結んだ。

    　明治３（１８７０）年の普仏戦争に、それまで日本陸軍が教官を招いて、手本としていたフランスが敗れたために、ドイツに切り替えた。それ以後、陸軍はドイツに心酔した。

    　そして、朝日新聞をはじめとする大新聞が、ナチス・ドイツを筆を揃えて礼讃して、ドイツ熱を煽った。朝日新聞のナチスを崇める論説や、記事は酷いものだった。

    　戦後、朝日新聞が文化大革命から長い間にわたって、毎日のように、毛沢東の中国を讃美する紙面をつくって、狂態を演じたのと、まったく変わりがなかった。

    　いま、日中関係が険悪化しているが、日本が招いたものだ。もし、日本が対中外交に当たって、腰を屈めることなく、毅然とした態度をとってきたら、中国が日本を侮って、増長することがなかった。

    　今日でも、ドイツを手離しで信頼するのは、きっと旧陸軍と朝日新聞が描いたドイツ像から、いまだに醒めていないのだろう。

    　朝日新聞は敗戦の最後の日まで、現実を無視して、精神力さえあれば、日本が勝つと叫んで、読者を一億玉砕へ駆り立てた。今日、“平和憲法”を護る精神さ えあれば、日本の平和が守られるといって、読者を煽り立てているが、７０年前からまったく変わらない。

    　フェルディナント・ポルシェ博士が創業したポルシェ社が、フォルクスワーゲン社のオーナーだ。

    　ポルシェ博士は天才的な工業デザイナーで、スーパーカーのポルシェと、ヒトラーの国民車のフォルクスワーゲンの産みの親で、ヒトラーの盟友だった。そしてドイツ軍の戦車、軍用車や、軍用機のエンジンを整作した。

    　ヨーロッパでは「ポルシェを運転すると、周辺諸国を侵攻したくなる」と、いわれる。

　　まさか、ドイツ大好きの裏に、こんな企みがあったとは、全く気が付きませんでした。朝日新聞は、どこまでも売国ですね。やはり、どうあっても叩き潰さないと、日本自体が崩壊させられそうです。世界中に、こんな恐ろしい新聞があるでしょうか。

　　その、ドイツの化けの皮が剥がれそうになってきているのを、18 日(木)、第６０９回の「リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機」でも取り上げてきましたが、何と、あのイタリアの銀行より評価が酷くなっているそうです。

　　　ブルームバーグより　　　2016/02/12

　　ドイツとイタリア、最大手銀行の社債保証コストが逆転－チャート

　　信用市場はドイツ最大の銀行の方がイタリア最大の銀行よりリスクが高いと考えている。これは2010年以来初めてのことだ。ブルームバーグのデータに よれば、ドイツ銀行の優先債を５年間保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは、利益やリストラへの懸念から265ベーシスポイ ント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に上昇。イタリア最大の銀行、ウニクレディトの245ｂｐを上回った。

　　ドイツ銀行も焦っているようです。　　　　　　

　　ドイツ銀行、6070億円相当の債券買い戻しを計画－懸念払拭へ (2)　　2016/02/13

　　ドイツ銀行は12日、ユーロ建てとドル建て債の買い戻し計画を発表した。財務に関する投資家の懸念払拭（ふっしょく）を図る。

　　ブルームバーグがまとめたデータによれば、ドイツ銀の劣後債をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で保証するコストは少なくとも2002年以来の水準にまで上昇。支払い義務を履行するのに十分な資金があることを示す必要が生じた。

　　みずほインターナショナル（ロンドン）のアナリスト、ロジャー・フランシス氏は買い戻しについて、「ドイツ銀がパニックを収めるために使える手段だ」 とした上で、「投資家が同行について抱いている根本的な懸念への本物の対応にはならない。配当や劣後債の利払いのためには利益が必要であり、そこに疑問符 が付いているからだ」と話した。

　　ドイツ銀は発表文で「強力な流動性ポジション」によって、2016年の調達計画を変更することなく優先債の買い戻しが可能になると説明。公開買い付けの目標額はユーロ建て債が30億ユーロ（約3810億円）、ドル建て債は20億ドル（約2260億円）だという。

　　同行の劣後債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは12日、ブルームバーグが記録を開始した02年以降で最高となった後、24ベーシスポイント（ｂｐ）低下し484ｂｐとなった。１年物のスプレッドは11日に過去最高の551ｂｐとなっていた。

　　17億5000万ユーロ相当の偶発転換社債（ＣｏＣｏ債、表面利率６％、2022年４月早期償還条項付き）の価格は額面１ユーロに対し0.02ユーロ上昇の0.73ユーロ。ブルームバーグのデータが示したもので、９日は過去最低の0.7ユーロを付けた。

　　発表によれば、ドイツ銀は17年から26年の間に償還を迎える債券を買い戻そうとしている。５年以内に満期を迎えるものが大半となっている。

　　ドイツ銀行はVWと共に崩壊するのでしょうか。もしそんなことになったら、ドイツ自体もただでは済みそうもないですね。
　　今まで、日本以上に評価の高かったドイツが、ここまで危機的状況に陥るとは想像もしていませんでした。この上に、移民問題も抱えているのですから、その危機は生半可なものじゃないですね。
　　もしかしたら、中国と一緒に崩壊を迎えるなんてことになる可能性もありそうですね。今年の世界は一体どうなるのでしょうか。何とも不気味ですね。

　　いずれにしても、ここを乗り切れば、本当に、日本の時代が見えてきそうな気もします。

日本も正念場かも！

北朝鮮に対し日本がなすべきこと

　　北朝鮮に騙されて、緩めた制裁を、今回のミサ イル発射で強化したようですが、どうせ外務省主導の抜け穴だらけで腹の座ってないアリバイ工作なのだろうと、興味を持て ませんでした。

　　ところが、1月29日 (金)、第５８９回の 「事 実関係で反論する国際広報体制を」や2月 4日 (木)、第 ２１５回の「外 務省に問う！対北制裁の根拠に「拉致」は入るのか」などで、外務省を外せと主張してくれていることを取り上 げた西岡さんが、それなりに評価しているようです。

　　何でも、自民党が作ったものに対して、その中でも一番きついものを、安倍さんが自分の考えで採用したのだそうです。
安倍さんも、いよいよ本気になったのでしょうか。とは言いながら、今までの結果を見る限り、期待は出来ないのでしょう ね。

　　ここは、やはり、本気になって、外務省を外し、新しいきちんとした組織で拉致や慰安婦問題など外交をやることを決断 すべきです。それをやらない限り、安倍さんの本気も疑わしいと言わざるを得ないでしょう。

【西 岡力】「核」「拉致調査全面中止」北朝鮮に対し日本がなすべきこと[桜H28/2/15]

今回の国連(聯合國)での裏話

　　ジュネーブへ杉田さんと一緒に参加してくれている藤木さんからの興味深い情報を藤岡さんがフェイスブックで紹介してくれています。

　　フェイスブック　　藤岡 信勝より　　　２月１９日

　　約1日前に、藤木俊一さんがジュネーブ空港から発信したFBの文章です。日本の対外発信で、今後の展開が楽しみです。藤木さんが傑出しているのは、的確に問題のポイントをつく分析能力、対人工作ができる能力、そして大胆な企画力です。

　　トニー・マラーノというユニークな（変わり者の）アメリカ人と出会って、「テキサス親父」というキャラクターをつくったのは、藤木さんです。それは日 本の世論状況を変えるのに大きく貢献しました。私が外務大臣なら、こういう人こそ対外広報の専門委員として高給で雇い、自由に働いてもらいます。予算は 500億円も外務省は持っているのですから。（以下、藤木さんのFBへの投稿です）

　　【空港での待ち時間がありますので、少々、今回の国連(聯合國)での裏話をします。
昨年9月に国連に5年間詰めているジャーナリストと知り合いました。
杉田水脈さんがクマラスワミ報告書に関する再調査を求めたスピーチの後に我々を追いかけて来たジャーナリストBB氏です。

　　彼は、我々の主張の方が、理に適っていると言ってきて、詳細を知りたいとの事で、それ以来、水面下で様々なやり取りを重ねてきました。

　　代わりに国連内部の闇、腐敗やトリック、裏道など様々な事を教えて貰いました。
どれもこれも、非常に有益な情報ですが、かなりのトンデモ情報も多数。
　　今回、日本政府の答弁の書類が、国連のアーカイブに記載されないようだとの情報を彼から得ました。

　　現在、彼が国連に掛け合って、取り寄せる努力をしています。
一応、我々は、録音していますので、文字起こしをすれば済むのですが、国連にアーカイブされなければ、海外メディアには伝わりません。

　　そこで、BBと対策を話し合い、名案が浮かびました。
少々、お金もかかりますが、今後のためにも、やるべきだと思います。
これを進めるには、皆様にご協力をお願いするかと思いますので、その時には、宜しくお願いしますm(_ _)m

　　海外への発信が弱いのが、現在の様々な日本への言われなきバッシングの原因です。
JAPAN TIMESなどの反日英字メディアの情報を海外メディアが掬っているのを見れば、やはり、独自の英字メディアの構築が必須です。

　　これにより、国連内でも自由に動く事ができます。
左翼側も私の投稿を見ていますので、詳細は書けませんが、NGOだけではなくプレス側に立つという事です。
これにより、人数にもよりますが、国連内に無料で事務所を構える事も可能です。電話代その他の経費のほとんどは、国連持ちなんです。

　　要は、日本人の税金から出ている訳です。
発想の転換で、日本政府の外交の弱さをある程度カバーできると思われます。
詳細を書くと長くなりますが、全く角度が違うアプローチができそうです。
うーっ、セキュリティが混んでるなぁorz

　　国連内に事務所を構えるのは面白そうですね。これこそ、外務省が有効に使うとは思えない５００億円から予算をまわさせたいものです。どちらが有用かは、誰が考えても分かるでしょう。
　　と言うか、どう考えても、あの５００億円があれば、この藤木さんやテキサス親父、ケントさん達で別組織を立ち上げるのも簡単でしょう。絶対にやるべきです。

『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授の反論

　　1月19日、第９５２回の「朴裕河教授に８８０万円賠償命令」などで取り上げて来た、韓国では、比較的まともな考え方が出来るように思える朴教授の反論をハンギョレ新聞が取り上げてくれています。
　　結構長いですが、内容は、公平に考えられているようなので、これは、日本にとっては素晴らしい味方になりそうです。これは、きっと、韓国では痛烈な批判をあびそうですが、日本は、これを、世界に広めるべきです。
　　と言いたいですが、あの安倍さんはともかく、外務省がやりそうには思えません。やはり、早く別組織を立ち上げ、これを英語を始めとして多国語に訳して、早急に拡散すべきです。日本にとっては、本当に強力な武器になることは間違いないでしょう。

　　それにしても、こうして、日本に取って素晴らしい武器になる反論が、朴さんだけでなく、ケントさんなどアメリカ人からも次々と出て来るようになっているだけに、これを活かさないのは余りにも勿体ないですね。

　　やはり、外務省の罪は重すぎます。どうあっても、解体賀必要ですが、急ぐ間に会わないので、別組織の方が現実的ですね。

　　ハンギョレ新聞より　　　2月14日(日)
　　
　　「慰安婦」強制連行、『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授の反論

　　去る1月23日、『ハンギョレ』に「慰安婦、日本陸軍が主体となった典型的な人身売買であった」(（キル・ユンヒョン記者・日本語版URLは下の関連 記事を参照願います)というタイトルの記事が載った。 確かに朝鮮人慰安婦動員はいわゆる「軍人が連れていった物理的強制連行」ではなく「人身売買」の枠組みのなかでのことだった。実際、学界ではもはや「軍人 が強制的に連れていった」というような議論はしていない。日本の強制性とそれに伴う法的責任を立証したがる学者たちの論議は、せいぜい移送時に日本軍部の 船で移送したから日本国家の責任であるとか、騙されてつれて来たのを黙認したから犯罪である、という程度の議論である。

  　そうした事実がこれまで韓国社会に広く知られてこなかったのは、関係者たちがその部分について社会に向けて明確に言ってこなかったからである。また一方 では強姦は存在したが、慰安所での性関係が基本的には対価が支払われた関係だったことも、学者ならば誰でも知っている事実だ。よって慰安婦問題をめぐる 「混乱と不信」は、キル・ユンヒョン記者が主張したような「簡単で中立的な言語の提示に失敗」したからではない。2014年8月に『朝日新聞』が過去の 「強制連行」記事の内容を公式的に取り消し、修正して以降、似たような発言をする韓国人学者や言論、あるいは支援団体関係者たちがいなかったからである。

  　混乱の原因

　　にもかかわらずこの記事は、「慰安婦充員の主体は日本陸軍」であることを「揺るがない事実」であると強調する。だがそれは大げさに強調しなくても、すで に日本が認めたことだ。もちろん私もまたその事実を否定したことはない。だが朝鮮人慰安婦は「日本軍の指揮下に詐欺やだましで強制連行」したものではな い。業者にさまざまな便宜を与えたが、日本の軍部は「詐欺とだまし」は公式的には禁止した。「婦女売買条約が朝鮮に適用除外」されたことは事実であるが、 詐欺性の募集を禁止せよという「内務省警保局長の通牒」は朝鮮半島では発見されていないという事実が、そのままあらゆる詐欺を許容したという話になるわけ ではない。朝鮮でのみ犯罪が許容されたであろうとの想像を根拠に、私の本を「結局は虚妄」であるというこの記者の主張は、私の本を歪曲し全国民を誤導す る。

　　長崎警察署文書には「前借金」を軍部が支給したという話はどこにも出てこない。文書には「紹介手数料を軍部が支給」(ママ)すると書いてあるが、この部 分を取り上げてキル記者は「日本軍部が主体となり前借金をえさに女性たちを二年間の性売買に従事させる典型的な『人身売買』を施行」したと書く。だが文書 にはどこまでもそうした「言葉」(ママ)を「売春業者がふれまわっている」(ママ)と書いてあるだけだ。売春業者が女性たちを募集した事実が「日本の警察 にも衝撃的に受け取られた」のは、軍が「人身売買を主導」したからではない。警察はただ軍が女性たちを業者を通じて募集した事実に驚いただけだ。

　　内務省が「警察の反対意見が相次ぐと当惑」し、朝鮮で募集し始めたとの話を証明する文言もどこにもない。婦女売買条約に関する国際条約(ママ)が朝鮮や 台湾では「留保」されたという金富子教授の指摘は参考にしなければならないが、それがただちに「売春業に従事したことがない性病のない女性を植民地である 朝鮮や台湾から大量に募集して慰安婦とした」という話になるわけではない。中国渡航に関する「通牒」が他には存在しない理由も、朝鮮人の中国移動は船では なく汽車で移動できる場所であったためと見ねばならない。

　　また、慰安婦を連れていった者が「剣を帯び、帽子をかぶった」「日本軍人」に見えたからといって、必ずしも軍人と断定できるわけではない。キル記者が引 用した安秉直教授もいうように、日本軍は業者を軍属待遇し彼らに軍服を支給した。よって「結局、朝鮮での慰安婦動員は日本とは異なり性売買の経験のない未 成年女性が多く、その手法も当時の日本の刑法の基準からみても犯罪といえる就業詐欺が大部分」だと断定できるわけではない。自ら行ったり、少女が属した共 同体が知っていながら守らなかったケースもまた少なくないからだ。日本政府は業者の便宜をはかったが「管理」は管理監督の意味が強く、業者が慰安婦を搾取 しないようにした。

　　「法」の限界

　　キル記者の記事が結論として引用した永井教授はこう書く。「軍から慰安所を委託された民間業者や依頼された募集業者が詐欺、誘拐によって女性を慰安所に 連れてきて働かせた。」(ママ)そして「慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってもなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が『強制 連行』を行なったと言われても、抗弁のしようがない。そのような犯罪の被害者である女性が、自分は日本軍によって『強制連行』されたと感じても不思議では ないからである。」（『世界』2015年9月号）

　　この箇所は「強制連行」だと主張した文章ではない。むしろ詐欺・偽計の主体は「業者」であるといっている。ただ軍が知っていながら処罰しなければ、強制 連行と感じうると言っているにすぎない。日本の軍部は当時むしろ業者が詐欺で連れてこないよう契約書を書くように確認した（女性のためのアジア平和国民基 金編『「従軍慰安婦」関係資料集成』２）。もちろん契約書を書いたから問題がないという話ではない。「契約」という名の「法」の存在はむしろ人間を拘束す る。

　　同様にただひたすら国家賠償を立証し法的責任を問うために強制性を主張しようという発想は、法の外で行われたことに対しては加害責任を問えないという自 家撞着に陥ることになる。「法」とは国家システムの中心にある者たちが作ったものであり、国家システムは近代以降いつでも男性中心主義的だった。重要なこ とは強制性の有無や国家賠償の有無ではなく、軍隊のために女性が必要であると考えた軍部の発想が、いかに女性たちを残酷な状況に追い込んだかである。強制 連行論はもちろん人身売買論も「法的」責任にのみこだわる限り、法を犯さない空間では無力になるほかない。

　　「性奴隷」の主人は誰か

　　植民地警察は当時横行した詐欺や誘拐を基本的には取り締まった。日本本土でなされた国民への法的保護は全く同じではないとしても、植民地でもなされた。 植民地の女性たちだけが詐欺や拉致されるようにするほど、「植民地警察」が不道徳であったというのは、90万近い「植民地日本人」の存在を認識できていな い発言だ。植民地警察は「抱主たちの涙も人情もない行為に対しては当時の警察も憤りを感じ、その署では再び転売したところに紹介して最後まで救う方針で努 力」した。また警察は「女性を凶悪な抱主の手から再び北支へ売り飛ばされる前にそれこそ危機一髪」（『毎日申報』、日帝強占下強制動員被害真相究明委員 会、『戦時体制期朝鮮の社会相と女性動員』から再引用）直前に救助しもした。

　　もちろん朝鮮人を含む植民地警察が植民地人に過酷ではなかったという話ではない。だが彼らもまた「法」に反することを取り締まる程度の仕事はしたし、女 性たちの慰安所行きを防ごうと努力した痕跡も見える。帝国日本の軍部と業者はいつでも共犯だったわけではない。騙されて慰安所に来た場合、軍部が他の場所 に就職させたケースはそれを示している（長沢健一『漢口慰安所』）。あるいはあまりに幼ければ帰しもした（『帝国の慰安婦』）。この二つの事実は、軍部の 基本方針が詐欺や拉致性の人身売買を許容しなかったことを示している。植民地警察は契約書を書くよう業者に指針を下し、慰安婦となる当事者たちにも、渡航 許可願を提出するようにした。このような「契約」という罠にしばられた慰安婦が「廃業」をするのが難しかったのは、彼らが身代の所有者である「業者」の奴 隷だったからである。

　　業者には日本人も多かった。特に規模が大きい遊郭などはむしろ日本人業者多かったようにみえる（西野瑠美子ほか『日本人「慰安婦」愛国心と人身売買 と』）。国家政策に協力し経済／利潤を追求した中間階級の問題をみなければ、慰安婦問題の全貌をみたとはいえない。そして私たちは、いまだ男性の責任はも ちろん、貧困階層を搾取する者たちの責任を問うたことがない。民族主体と異なる主体の責任を問うことを、ただ日本の責任を稀釈させるものとのみみなす主張 は、階級と男性の責任を隠蔽する。

　　同志的関係／帝国の責任

　　「韓国人はいつも貧しかったから、花盛りの娘たちが承諾のもとに稼ぎに行くんだよ。その時の金で五十円や百円もらえれば、期限は五年期限だか三年期限だ かというように。戦争や日本人にやられた人たちが実際には多いよ。自分が金を稼ぐために行った人は多いからね」（『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦 たち』5）という証言は、長らく埋もれてきた。「自分が金を稼ぐため」に行ったことをみることは、「満州の話は私は誰にもいわない。恥ずかしくて…家にき て質問されれば、やられたことだけ話してあげるよ」（『強制的に連れていかれた朝鮮人慰安婦たち』4）というように、自己検閲した証言が稀釈されることだ と考えたためだ。

　　しかし「韓国人はいつも貧しかったから」というこの証言ほど「帝国の支配構造」を明確に語った証言はほかにないだろう。ところが一つの声に一元化された 20年の歳月のなかで、「強制連行は無かったと思う」と語ったお婆さんは、ただの一度もその言葉を公衆の前でいうことができないままこの世を去った。そし てこのお婆さんが亡くなると、支援団体はすぐに「お婆さんは国家賠償を願っていた」とインタビューで語ったことがある（2014年6月、ナヌムの家所 長）。私はこうした人々の声を復元しようとしただけだ。強制であれ自発であれ、あるいは売春経験があろうがなかろうが、私は彼女たちを被害者であると考え た。

　　『ハンギョレ』記事は朝鮮人慰安婦を「性売買経験がない」無垢な少女といいたがるが、こうした発想は少女ではない成年／売春女性たちを排除する。ところ がこの記事にも出てきたように、慰安婦募集は30歳まで許容されていた。30歳の売春婦は被害者ではないのだろうか。1970年の『ソウル新聞』には「花 柳界女性」もいたとはっきり書いてある。慰安婦を「少女」と考えたがることは、植民地を汚点のない「純潔な少女」と表象したい欲望が仕向けることだ。何よ り「未成年の少女」に対する執着は、むしろそれとは異なる慰安婦たちを抑圧する。

　私が「同志的関係」という用語を使ったのは、「他はいいとしても日本は北朝鮮と韓国にはあげなきゃだめだ。台湾までも理解できる。あそこも姓と名も日本 式に直したから。私たちが国のために出なければいけないと同じ日本人扱いしたんだ。そうやって連れていったんだから、必ず補償をしなきゃならない。でも中 国、フィリピンはみんな営業用で金を稼ぎにいったんだ。だからそれにはあげなくても大丈夫だよ」（『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦たち』5）とい う声に、早くから出会っていたからだ。「同志的関係」があったが要求される構造であったし、それに従う「同志構造内の差別」について十分に説明した。しか し私を非難する人々はそれを黙殺した。

　　私は慰安婦を朝鮮人日本軍と同じ徴兵と同じ枠組みで考えねばならないと考える。だが「法」は「軍人」は保護したが「慰安婦」は保護しなかった。日本人慰 安婦に対しても同様であった。慰安婦がしたことを近代国家システムが必要視しながらも軽蔑したからである。「法」に依存し、歴史を判断する法至上主義では なくても、歴史に対する反省、謝罪と補償は可能である。韓日合意は日本が謝罪と補償的意味を公式的に表明したという点で意義がある。ただ政府間合意のみで は十分ではない。加えて被害者の考えも一つではない。遅きに失したがいまこそ国民間合意のための論議を始める必要がある。

　　朴裕河(韓国・世宗大学校日本文学科教授)

　　早速、韓国の嫌がらせが始まっているようです。給料の差し押さえだそうです。韓国の裁判は、本当に恐ろしいですね。という日本も同じようなものかもしれません。何と言っても、左翼が蔓延っているようですから。

　　産経ニュースより　　　　2016.2.16

　　【「帝国の慰安婦」問題】　著者の朴教授、給料が差し押さえられる　「全く予想していなかった」

    　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の給料が、差し押さえられたことが１６日、分かった。

　　支援施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦９人が起こした別の民事訴訟で、ソウル東部地裁が先月１３日、朴氏に総額９０００万ウォン（約８７０ 万円）の賠償を命じた判決を受けたもの。判決後、原告らはソウル西部地裁に対し、朴氏と勤務先の世宗大を経営する学校法人を対象に債権（賠償金）を差し押 さえるよう申し立てた。同地裁は今月、申し立てを認め、世宗大に給与の差し押さえを伝えた。

　　朴氏は産経新聞に対し、「給料の差し押さえは１５日に（大学側から伝えられて）知った」と答えた。今月から賠償金の支払いが終了するまで、給与の一部が差し押さえられる。朴氏は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。

　朴氏は自身のフェイスブックで「『ナヌムの家』の目的は、私の名誉を今以上に傷つけることにあるようだ」と述べている。

★★放送法違反電波停止バトル

　　折角、素晴らしい発言をしたので、これは面白 くなりそうと期待したにもかかわらず、ちょっと攻撃されると、第 ５９８４回の「被曝線量『根拠ない』発言を撤回」で取り上げた丸川さんのように腰砕けになってしまって、そ の覚悟の無さに、がっかりさせられたものです。
　　やはり、信念を持って発言してもらいたいものですが、試しに発言してみて、反応を見るような発言は止めて欲しいもの です。それとも、単に、何も考えずに思い付きで発言したのでしょうか。

　　それに比べて、流石、2016年2月15日 (月)、第 ６０６回の「放 送法違反続けば電波停止の可能性も」で取り上げた高市さんは、腹が座っているようです。

　　安倍さんのバックアップもはっきりとしているのも効いているのかもしれませんが、丸川さんだって、本気で戦えば、安 倍さんだってきちんとフォローして くれたのじゃないでしょうか。それとも、原発問題はまだ逃げるつもりかもしれませんね。それで、丸川さんもあっさりと取 消たのかもしれません。　

　　せめて、このマスコミ問題は最後まで戦ってもらいたいものです。
　
　　ここでも、民主党はボロを出しているようです。これがあるので、安倍さんも強気なのかもしれません。　

　　　産経ニュースより　 　　2016.2.15

　　【衆院予算委】　安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

   　安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高 市早苗（たかいち・さなえ）総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判 に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答え た。

　　菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は参院総務委員会で、「放送事業者が番 組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。

　　これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違ってい る」と述べた。

　　首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と 重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のこ とだ」と述べた。

　　表現の自由を定めた憲法２１条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひ とつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。

　　それにしても、この山尾という議員は、キーキーと五月蠅い女です。民主党には、碌な議員がいないですね。よ くも、あれだけクズばかりを集めたものです。

【お もしろい国会中継】放送法違反電波停止バトル　山尾志桜里ｖｓ安倍晋三＆高市早苗「民主党政権も同じ答弁し ている」

　　この問題は、水島さんも応援してくれています。

【電 波停止】高市断固支持！民主党とマスメディアの「言論弾圧」を許すな！報道しない自由は無い！[桜 H28/2/11]

　　目に余る、左翼反日マスコミには負けないでもらいたい。反日売国マスコミは叩き潰すしかない。