首都高速シールドトンネル工事編

　　行き過ぎた、民主主義の弱点の一つに、本当に大事な公共工事が反対運動や土地買収などでなかなか着工できなかったり、工事が遅れたりなどの問題があります。
　　今の、福島原発問題もその一つと言っても良いのじゃないでしょうか。何とも、嫌な国になったものです。

　　日本の素晴らしい技術の進展が、そんな問題の解決の武器になっているようです。桜チャンネルがそんな素晴らしい技術の例であるシールドトンネル工事を取り上げてくれています。
　　工費はかかるのでしょうが、土地買収問題の解決には大きな武器になりそうです。コストダウンができれば、地上より余程安くできることもあるのじゃないでしょうか。

　　とはいえ、コストダウンと言えば、2014年2月11日 (火)、第２７４回の「水島海底トンネル事故」でも取り上げた、韓国産の欠陥セグメント（RC製）などは絶対に使って欲しくないですね。
　　そう言えば、相変わらずあの事故の後日経過はマスコミが取り上げることは無いようです。余程、韓国の悪事を隠したいのでしょうね。　

【三橋貴明】超技術革命で世界最強となる日本！首都高速シールドトンネル工事編[桜H28/1/6]

　　それにしても、日本の技術は素晴らしいですね。この技術を使って、日本中に新幹線網を整備してもらいたいですね。そのトンネルは、2015年8月20日、第４２８回の「日本を救うか防災用地下シェルター」で取り上げたシエルターとして併用することも可能じゃないでしょうか。
　　こうした公共工事をどんどんやって、日本列島を有効に使い、素晴らしい日本を造って欲しいものですね。
　　
　　2015年11月 6日 (金)、第５８７８回の「メガリージョン構想」などで取り上げた西田さんの構想なんか最適ですね。これを早急にやれば、日本は良くなりますよ。

【西田昌司】北陸新幹線延伸、米原ルート回避の合理性[桜H28/1/29]

 

　良いと思いますがね！

表現の自由脅かす「ヘイトスピーチ規制条例」

　　地方議員の平和ボケに呆れて、1月17日、第1９７回の 「全 国初ヘイトスピーチ抑止条例案」などで、何度も取り上げてきました。
　　反日売国左翼達やマスコミの口当たりの良い反論し難いレッテル貼に騙されて、安易にヘイトスピーチ反対などと、日本 にとっては致命傷にもなりかねない条例に賛成する議員達には、本当にがっかりさせられます。

　　マスコミも殆ど反対しないなか、産経新聞が良い記事を書いてくれました。反日売国左翼弁護士に汚染されている弁護士 の中にも、まともな人はいるようです。

　　産経ニュースより　　　　 2016.1.28

　【熱 血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】　表現の自由脅かす「ヘイトスピーチ規制条例」

　　去る１月１５日、大阪市で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が可決された。全国初の「ヘイトスピーチ規 制条例」である。この条例は、ヘイ トスピーチ（憎悪表現）による被害を受けた大阪市民からの申告などがあれば、市が設置した「大阪市ヘイ トスピーチ審査会」の審査結果をもとに、市長がヘイトスピーチと認定し、その概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する、というものである。市外 で行われた表現活動であっても内容が大阪市民に関するものであったり、大阪市内で行われたヘイトス ピーチをインターネット上で拡散する行為も規制の対象となる。条例制定の背景には、朝鮮学校周辺での街宣活動や在日韓国・朝鮮人に対する抗議活動が社会問 題化したことが挙げられる。
　
　　しかし、この「ヘイトスピーチ規制条例」は、憲法が保障する「表現の自由」との関連で非常に危険な条例であると言わ ざるを得ない。

　　まず大きな問題は、「ヘイトスピーチ」の定義が曖昧なことである。大阪市の条例はヘイトスピーチを「人種や民族にか かわる特定の属性を有する個人・集 団を社会から排除すること、その権利・自由を制限すること、憎悪・差別の意識、暴力をあおることなどを目的として、相当 程度に侮蔑・誹謗（ひぼう）中傷 し、脅威を感じさせ、不特定多数がその内容を知り得るような場所や方法で行われるもの」と定義している。しかしながら、 その内容は一義的ではなく、外縁は 曖昧である。外縁が曖昧であれば、「このような表現活動はしてはいけないのではないか？」という萎縮効果が働き、自由な 言論、情報発信が阻害される。

　　また、「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、市長が委嘱し議会の同意を得た５人以内の学識経験者らで構成される。しか し、裁判官でもない委員による密室 での審査をもとに「ヘイトスピーチ」と認定され、「差別主義者、人権侵害者！」のレッテルを貼られ公表されることは、表 現者にとっては回復し難い損失を被 ることになる。この点、大阪市のホームページにも「ヘイトスピーチの問題は憲法が保障する権利・自由の相互調整という極 めて専門的な問題であるとともに、 不確定な概念をもって定義せざるを得ないことから、 まずヘイトスピーチ審査会の意見を聴くこととします」と記載されており、自ら、定義自体が不確定であることを認めている。そうであれば、そもそも、そのよ うな不確定な定義をもって国民の重要な権利である「表現の自由」を制限することは許されず、公開の法廷による裁判手続に 委ねるべきである。「専門的な問題 であり定義が不確定であるから、ヘイトスピーチ審査会を設置する」というのは 本末転倒である。

　　こう見てくると、「ヘイトスピーチ規制条例」は、民主党政権が推し進めていた悪法・人権救済機関設置法案（人権救済 法案）の 「地方版」とも言える。人権救済法案はかろうじて廃案となったが、現在、全国の１００を超える自治体で「国にヘイトスピーチ規制 のための法整備を求める意見書」が採択されており、今回の大阪市の条例をきっかけに、地方でも条例制定の動きが加速する 可能性がある。

　　もちろん、他人の名誉を傷つけるような「憎悪表現」が許されないことは言うまでもない。しかしながら、日本は成熟し た法治国家であり、いわゆる「憎悪 表現」については、現行の名誉毀損罪、侮辱罪などの刑法、慰謝料請求、差止請求などの民法その他の関係法令を適切に運用 し、裁判例を積み重ねていくことに よって十分に対応可能である。

　　「差別」「人権」はマジックワードであり、その言葉自体には何の意味もない。問題はその中身である。自虐史観に囚 （とら）われた日本人は、「差別」 「人権」と聞くと、つい思考停止になりがちであるが、条例や法案のネーミングに騙（だま）されず、その中身と背後勢力の 意図を見極めなくてはならない。

　　【プロフィル】堀内恭彦

　　ほりうち・やすひこ　昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事 務所代 表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長など を歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー。

　　良いですね、こうした弁護士が余命三年の406 新弁護士会設立についてのように、新しい会を設立して、反日売国左翼弁護士を撲滅してもらいたいものです。

　　それにしても、日本の反日売国左翼汚染は生半可なものじゃないですね。よくも、ここまで、汚染されたものです。やは り、民度の高い日本人の性格に付け込まれたと言うことでしょうね。

　　民度の高さに、危機感も必要です。

韓国４大財閥総崩れ

　　産経が次から次へと韓国経済の危機を取り上げてくれて、おかげさまで、楽しい毎日です。いよいよ、サムスンを筆頭に４大財閥も危なそうです。

　　今や、アメリカ資本が押さえていたサムスンの株も、アメリカの代わりに欧州勢の方が多くなっているらしいので、アメリカも韓国潰しに本気になってくれればいいのですが。

　　　ZAKZAKより　　　2016.01.30

　　韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字…

　　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に 転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だっ た。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　　深刻なのは直近の昨年１０～１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していた が、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を 稼いでいた半導体部門まで失速した。

　　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失 速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 １０～１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０～１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０～１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０～１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１～３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

　　とは言いながら、まだまだ結構儲けているようなので、不思議ですが、これも粉飾しているのじゃないでしょうか。
　　中国と潰し合いで、共倒れを急いでもらいたいものです。最悪でも、今年中に決着を付けてもらわないと、そんなに長く待てない身としては、つらいものがあります。お願いですから、早く、無くなってください。

TPPの経済効果

　　私は、この部屋で、日本再生の為には、特に、 中韓など海外に進出している企業が撤退して国内での雇用を確保するべきだと何度も書いてきました。

　　ところが、そんな私の考えを根本から覆すような説があるようです。これは、驚きでした。

　　何時もの杉田さんの「ゆる～く学ぼう！日本経済」で山本さんが、それを証明するデータを使って、説明してくれていま す。

　　これは、俄かには信じられませんが、もしそうであるなら、却って、日本にとっては大歓迎すべきことですが、果たして どうなんでしょう。

【1 月31日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済　TPP番外編第6回「TPPの経済効果」山本博一　杉田水脈