24 (水)、第 4１７回の「たった１０００人！＝『犯罪者』の殺害数」で、国連に内政干渉を控えるようにと叱責してくれた フィリピ ンのドゥテルテ大統領が、私が、以前から何度も書いていた国連脱退と言う最高の発言をしてくれました。あんな何の役にも立たな い、金食い虫は必要ない。
国連の根本的な誤りが、国際連合安全保障理事会の拒否権を持つ常任理事国に中国含まれていることであることは明らか です。
本気で、世界を平和にしたいのなら、日本がアメリカと国連を脱退して、連合国でない新しい本当の国連を設立すべきで す。
そこに、当然、フィリピンも入って貰いましょう。この新しい国連が設立できれば世界は良い方向に動き出すのじゃない でしょう か。
産経ニュースより 2016.8.21
フィ リピンが国連脱退？ 麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、警官による麻薬 犯罪容疑 者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。
「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリ ピンは台 風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見 識を疑う声が出そうだ。
ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。５月の大統領選で 勝利後 も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の７月１日～８月１８日に６６５人が殺害された。（共 同）
と、思ってたら、どうやら私の解釈違いのようです。「中国と別の組織」を、私は、中国と反対の組織と思ったのです が、どうや ら、中国と一緒にともとれるようです。やはり、一緒の方のようですね。
それでは、喜ぶ訳には行きませんが、中国を国連から連れ出してくれるのなら、それもありですね。
それにしても、面白い大統領が出てきたものです。トランプさんも足元にも及ばないのじゃないでしょうか。
日本が、このドゥテルテさんと一緒に国連を脱退すれば最高なのですが、絶対にやれないでしょうね。
と、日本をバカにしていたら、フィリピンの外相がドゥテルテ大統領を釈明したようです。ちょっと残念です。
時事ドットコムより 2016/08 /22
「大 統領も人間だ」＝国連脱退発言を釈明－比外相
【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのヤサイ外相は２２日、ドゥテルテ大統領が２１日の記者会見で国連脱退に言及したこ とについ て「私が見る限り、記者会見は終わっているのに、質問を浴びせ続けて記者団が挑発した。疲れて、がっかりして、いら立ち、怒って いた。こういう状況でのあの種の反応は大統領の裁量の一部と考えるべきだ。大統領も人間だ」と弁護した。記者会見で語っ た。
外相は「国連への深い失望といら立ちを述べたのが、あの日の大統領の発言で、国連脱退を警告したわけではない」と強 調。ただ 「大統領の発言は責任を伴う。そうでなければ言うものではない」とも述べ、疲れた様子も見せた。
流石に、影響が大きすぎると恐れたのでしょうか。ここは、大統領のやる気を期待したいですね。言ってることに間違い は無いの ですから、是非頑張ってもらいたい。
杉田・河添コンビが共産党の工作による日本の 女性の劣 化を、7月24日 (日)、第 ３８６回の「特 番: 『歴史戦』はオンナの戦い」などで警告を発してくれています。
ところが、日本女性は、まだまだ目覚めてくれないようです。日本の国を素晴らしいものにして来たのは日本の素晴らし い女性の 力であったことは間違いないのですが、戦後、反日売国左翼の工作によりその根幹である女性が完全に騙されてしまっているのが問題 です。
日本は、女性が目覚めれば一気に再生されるのじゃないでしょうか。その危機感で、杉田・河添さんが、“北京テルン” なる反日 売国左翼の得意なレッテルをつくってくれたようです。
これが、上手く定着して、日本の女性の目を覚ましてくれることを期待したいですね。
産経新聞も取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.8.20
【編集者のおすすめ】“北 京テルン”の工作に警鐘 河添恵子、杉田水脈著『「歴史戦」はオンナの闘い』
担当編集者として断言したい。「歴史戦」に関する書籍で、本書に匹敵する類書はない。「歴史戦」というと、多くの日本 人は「朝 日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたのだから勝負はついた」「歴史戦なんて金にならない」と歯牙にもかけないかもしれない。だが、 中国や韓国、あるいは日本国内の反日勢力にとって「南京」「慰安婦」「戦時中の労働」は被害者ビジネス、つまり錬金術で あり“血 を流さない戦争”は続いている。
ソビエト連邦が消滅して四半世紀を経ているが、コミンテルン（共産主義インターナショナル）は弱体化したどころか活気 づいてい る。その毒牙は９０年代以降、国連やわが国を主舞台に、中国共産党の主導により“北京テルン”として再起を図ってきた。政官財や メディアの「媚中」ぶりは、本紙の読者にとって「釈迦に説法」。だが、「保育所や学童保育など、家庭に近い現場にまでコ ミンテル ンの工作が着々と進んでいる」と著者２人は警鐘を鳴らす。
河添恵子氏は、「日本の強さの根源が、皇室、家族にあると分析し、北京テルンは、その価値観の解体、果ては属国化をも くろんで いる」と指摘。さらに、「日本を取り巻く環境は、中国国民党と宋美齢がピークだった１９４０年代に酷似していると感じるのは私だ け？」と現状を憂える。杉田水脈氏は、「国連は弱者に優しい中立な国際機関ではない！」と、経験を踏まえて語る。唯一無 二の情報 と女性ならではの視点が満載の“超・挑発的”な一冊だ。（ＰＨＰ研究所・１６００円＋税） ＰＨＰ研究所学芸出版部 編集長・白 石泰稔
CGSで杉田・河添コンビが新しいシリーズで警告してくれています。
それにしても、こうした素晴らしい女性の活躍が目立ってきているのは、日本が変わる兆しのような気がします。
やはり、日本は女性がきちんと子供を育てるという素晴らしい伝統を取り戻す必要があります。それが、できれば、日本 の再生は 間違いないでしょう。
宮崎さんが通算５０００号の特別号で、何時も と 違ってかなり長い、中国の「終わり方」を書いてくれています。
何時もは、簡潔な文章で分りやすく教えてくれているのですが、今回は、特別長いので、何時ものように省略して、全体 はリ ンク元で読んでもらおうと考えましたが、どこを省略すべきか迷ったので、全文を上げます。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６） ８月２０日（土曜日）弐 通算第５０００号記念 特大号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
中国共産党独裁体制の「終わり方」 宮崎 正弘
共産党独裁体制の「終わり方」のシナリオにはいくつかある。旧ソ連型か、旧ユーゴスラビア型かと。情勢如何で政局の変 化で 次の政局へと輻輳している。 しかし、中国共産党の現状は物理的に見れば、残念ながら早晩終わるとは考えにくい。なぜなら、人民解放軍が２３０万、武装人民警察が１００～１２０万、 ネット監視団がアルバイトを含めて２００万。これだけの「監視＋弾圧装置」をもち、これが機能しているからだ。この場合 の前 提条件は、経済成長が続くことで、国家の収入があり続ける意味において、権力装置が安泰であれば終わることはない。 そこで旧ソ連を考えてみる。ソ連の場合なぜ「壊れた」のか。
もちろん、70年という全体主義の金属疲労もあったが、軍事負担に堪えられなくなったからだ。経済が停滞したところ で、 次々 と最新兵器を造ることなどできるわけがない。そういう意味でカネの問題から始まった。 それとソ連の場合は西側と同じくキリスト教（ロシア正教）の基盤があって、地下における西側との情報交換があった。 このソ連型崩壊というのは、軍事費の問題が一番の要因だ。ところが中国の場合、軍需負担はまだまだ続く。経済成長が公 称でも６・５％まだあるからだ。
そして、軍事費が毎年２桁で伸びている。
どこかで臨界点が来るが、経済成長の度合いで変わってくるが、そうなると破局は来にくい。それで導かれる結論は、中国 の経 済 がガタガタになったら意外に早く共産党の崩壊は始まる、ということだ。 これは現在つかみきれるデータから総合するとそう言えるのだが、もう一つの問題は、予測できない出来事だ。
つまり（習近平国家主席の）暗殺やクーデタ。暗殺未遂は習近平はこれまで８回ほど遭遇している。彼の右腕の王岐山も９ 回暗 殺 未遂あり、泊まっていたホテルが放火される事件などが起こっている。
▼暗殺を恐れる習近平
習近平は「ブラックパージ」という「腐敗幹部」を摘発する運動を行う中で、軍人（制服組トップ）も捕まえている。 中央軍事委副主席だった徐才厚は元の瀋陽軍区のボスで、郭伯雄は蘭州軍区（西安など北西部）を牛耳っていた。習近平は（東北部の）吉林省に視察の時も軍 隊の基地には行かないでスルーしてしまう。つまりそれだけ暗殺を恐れているということ。 それで暗殺やクーデタについては、細心の注意を払っており、ことに直近のトルコのクーデタ未遂事件に連結するものだ。
旧ソ連の場合は、最後にクーデタ未遂があって、ゴルバチョフがコケて拘束された。だがこのクーデタは失敗したのは軍が サラ リーマン化したことだ。 トルコの軍事クーデタの失敗もそうだが、失敗したことによって反エルドアン派が一斉摘発された。これは結構大きな「政変」でおよそ８万人の停職処分と なった。 それでペレストロイカを唱えたゴルバチョフの影響力が失せ、エリツィンが登場し一気に流れが変わった。共産党脱退が始まる。
こでゴルバチョフの政治力がなくなって、すかさずエリツィンが全土にあった共産党ビルを閉鎖した。これで共産党は機能 しな くなった。そうした「技術的」な問題が実は大きい。 だからこれを中国に当てはめ、中国でもゴルバチョフ的な人間が登場しないことには次のステップに行かない。
どういう命令を出し、どこで非常事態宣言をし、全土にある共産党ビルを閉鎖させ、事実上共産党が機能しないようにす る。そ うすれば一気に崩壊していくだろう。そういうことは考えられるシナリオだ。
▼習近平がゴルバチョフになる可能性は？
習近平が一番重要視するのは「自分はゴルバチョフの二の舞はやらない」ということだが、皮肉にもそうなる可能性は十分 あ り、やっていることも近い。 中国が崩壊するシナリオとして、あまりにも反腐敗をやり過ぎたて、周りを全部敵にした。そうなると、昔ソ連でフルシチョフが秘密会議で突然解任されたよ うに、来年の党大会前に開かれる「七中全会」で退任決議が出るかも。だからゴルビーになるまいと決意したところが、皮肉 にも ますます近づいているアイロニー（皮肉）がある。
それともう一つ、経済的側面だ。今の中国の経済というのは全くの「ゾンビ状態」だ。 中国は２００８年にリーマンショックが起こるが、ずっと財政出動を続けてきて、国が保たれてきた。そうした財政出動の結果やったのが、ハコモノを作って ハイウェイを作って鉄道を引いて新幹線をつくり、とすばらしいことをやったが、その結果たるや恐るべき借金の山だ。 例えばマンションだと、３４億人分、戸数にして１億戸が空き家になっている。中国の新幹線は１万３千キロある（日本は営業３千キロ）が、これは鉄道債を 発行してカネを集めている。借金で造っているわけだ。
ならば新幹線収入はというと、中国では運賃が安いため赤字続きだ。だから回転資金が動脈硬化的で追いついていない。す ると 見えてくる未来は、借金の山であり、リーマンショック以降に４兆元、当時のお金で57兆円、それから毎年120兆～140兆 円と出し続けた。 そのマジックが一方において可能だったのは、外国からの直接投資が年平均１千億～１３００億ドルあった。これで多少の帳尻は合う。しかしそれでも足りな い分は、全部赤字国債・政府債・地方政府債、国有企業なら社債、それから株のインチキ増資による株式市場からの調達と、 怪し げな手を使っている。
今日までの中国の借金は、だいたい３３００兆円と見積もられる（ウォール街の推定）。これ全部不良債権ではないが、仮 に 40％が不良債権だと１３２０兆円で、これを抱え込んでいる。 日本のバブル崩壊の時の不良債権は１２０兆円だった。
日本のバブルの10倍以上の規模を持って出て来るわけだ。今、それを隠すためにまた財政出動をやっているが、今度は裏 づけ がない。赤字国債を発行している形跡もない。地方政府債も発行できない。企業の社債も売れないから発行しない。
株式はどん底で、株式市場からの資金調達もできない。ではなぜそんなことができるのか。それは、ただ輪転機を回してい るに 過ぎないからだ。裏づけがないのがわかっているからこそ、人民元が暴落している。現在、ピーク時から40％にまで落ちてい る。 論理的には、ピーク時１人民元22円だったのが、１人民元10円にまで落ちたら帳尻が合う。そうなると超モーレツインフレが起こるので、それと経済面で の崩壊は、失業に結びつく。
▼炭鉱町の荒廃ぶり
今、１５００カ所ぐらい炭鉱が閉鎖されているため、推定で40～60万人が失業している。さらに鉄を造りすぎて、鉄鋼 所が 閉鎖されているため、日本の場合、一つの高炉を止めると７千～１万人が失業する。中国の場合もっと非効率的だから、高炉あた り１万５千人だろう。だから、深刻な労働争議が起きている。こうしたストライキの鎮圧は武装人民警察が行っていた。とこ ろが つい最近、とうとう軍隊が出動して鎮圧した。これはつまり前よりも一層深刻になっているのだ。
しかも、軍人が「食え」ている間はまだ鎮圧できるが、軍人が「食えなく」なれば、容易に政府に反逆する。だから政府も 必死 で軍人を食わせようとする。
だから軍寄りの政策が出て来るだろうし、失業者が増大することによって、暴動が流血を伴ってくる。従来の暴動が鎮圧さ れて いたのは、組織がなく横の繋がりもなく、指導者がいなかったから。ところが、今やネット時代で、横の連絡が取りやすくなって いるし、卓越した労働運動の指導者も現れ始めた。これに、宗教運動と結びつくのが中国の歴史だ。
太平天国や義和団の乱、もっと昔なら元を滅ぼした白蓮教とか、そういう宗教結社が出て来る。それが怖いから、今法輪功 を徹 底的に弾圧している。そうしたことが要因で共産党は崩壊していくということだ。 習近平の頭の中は、父親はさておき、指導者としての毛沢東を尊敬しており、毛沢東の真似ばかりしている。毛沢東に心服しているのは、ここまで中華帝国を ここまで巨大にした排外主義的覇権主義ということだろう。 習近平に替わり、南シナ海の７つの珊瑚礁を埋め立てて軍事施設を造り、アメリカの抗議をものともしない無謀な冒険主義を続けるのは、ある意味毛沢東を超 えている。
「九段線」を確立したことも、「史上かつてない大帝国」だとも言える。そういう意味では、自分の権力を固めるために政敵 を葬 るために「反腐敗運動」という表看板を楯にどんどん政敵を葬り出した。最初は江沢民派だけだったのが、次は団派（共青団派） に手をつけ令計画を失脚させたことで団派を敵に回してしまった。これは習近平にとり致命傷ではないか、周り全部が敵に なった のだから。 政治家で「偉さ」を量る指標に、「その人のために死ねる人間が何人いるか」ということがある。毛沢東の周りには死んだ人が何十万人といたが、習近平のた めに死のうという側近は今や一人もいない。
▼王岐山との関係は微妙になっている
王岐山のこころは習近平から離れていると考えられる。
「子分」たちの中では、「中国のキッシンジャー」と呼ばれる政治学者で外交文書を全部作っている王扈寧（こねい）とい う人 物だが、これも距離を置いている。そして経済政策ブレーンの劉鶴も浮き足立っている。
いつ失脚させられるかと中南海がささくれだっている。習近平に尽くしても、今度は自分が失脚させられるのではないかと いう 恐れだ。 かつての毛沢東の場合は、権力を確立するために、まず反右派闘争をやり、百家争鳴をやり、自分の思想に敵対する分子をあぶり出して次々と粛清していった あげくに、今度は一番仕えていた劉少奇を葬り、最後に林彪を葬った。こういったことは例えば、明の太祖・朱元璋は、自分 が権 力を握るまでに尽くしてくれた忠臣・部下を順番に殺していった。同じことをやっている。独裁政権とはそんなものだ。
こうした強い権力を打ち立てられるかは、昔と違って今は情報が外部に出やすい、世界中の人間がいつでも中国に来れる、 テレ ビやネットがある。 その点、中国の習近平政権が大いに注目し参考にしたのが、今回のトルコのクーデタ騒ぎだ。なぜあれだけの反撃ができたのか。ツイッターの存在があったこ と、それから自国のテレビ局はクーデター軍が押えてダメだったが、海外のＣＮＮのトルコ支局に繋いで流したことは、ツ イッ ターを監視していて敵視していたツールを使って、まさか自ら武器として反撃できたというのは、大きな皮肉だと言える。
習近平こそこのクーデタ事件を注視していた。クーデターが起きた時にどう対処すべきかという、「トルコ・モデル」とし て政 権維持の危機管理上のモデルケースとなった。
トウ小平の復権で文革批判の文学や映画など芸術作品が生まれ活況を呈したが現代中国では文化的状況は、まさしく文革時 代に 逆戻りしているような様相である。
習近平はますます言論弾圧を強めている。この間も『炎黄春秋』という歴史のある理論誌を廃刊にした。そしてちょっとで も批 判を書いた新聞社の幹部はみな失脚させられ、殺された者や大けがをした者までいる。
しかも、それは本国だけでなく、「一国二制度」のはずの香港でも、最大紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」 （ＳＣＭＰ）が買収されてしまった。「明報」の編集長も襲われた。「リンゴ日報」の社長は自宅に火炎ビンが投げられるなど 「言論の自由」を守るのは本当に命がけだ。 ここにきて、中国の統制は台湾にまで触手を伸ばしている。台湾も「自由時報」以外は、今やすべて中国資本だ。
さらに香港・台湾ばかりか、ついにはシンガポール、アジア全域の中華街にアメリカの中華街まで及んでいる。ただ、現地 の新 聞の記者は質が悪い。だから新華社電をそのまま転送するだけ。逆に読者は現地語が読めず、タイでは、みなタイ語を話している し、中国語の新聞など読むのは高齢者だけ。ともかく、中国の言論弾圧はますますきつくなっているので、それに対するネッ トで の反発がもの凄い。
中国はネット監視団で、ちょっとでも変な記事を出せば図具削除する。一方では書き屋がいて、「習近平偉い。やってるこ と正 しい」と書き込みすると、一通につき１５０円もらえる。１日20通書けば３千円の収入が得られる。
それを生業にしている者が多い。大学を出ても職がないからだ。一見盤石に見えるものの、非常にフラジャイル（壊れやす い） な「弾圧装置」と監視体制を持っている。そのことを習近平自身がひしひしと感じているので、自分の周りのボディガードは全部 入れ替えるほどに、警戒している。
▼ソ連・東欧と異なり、天安門事件が起こった中国はなぜ民主化できなかったのか？
その違いはシンプルなことだ。民主化される可能性は、ほとんどなかったのではないか。あの時、趙紫陽が武力で学生らを 弾圧 することもできたが、主導権を取る決死の覚悟がなかった。でも趙紫陽が「指導力」を発揮したからと言って軍が着いてきたかと 言えばそれは疑問だ。
いずれにしろ東欧と決定的に違うのは、ヨーロッパの民主化というのは、第一にキリスト教の地盤があったこと。中国には 無神 論で宗教的基盤がないから、むしろ新興宗教が置きやすい。
第二にソ連が入ってくる前までは、みな民主主義を謳歌していたことだ。民族の記憶回路に民主主義とは何かということが あっ た。 翻って中国の場合、４５００年間、一度も民主主義を経験してこなかったことが決定的だ。キリスト教は地下に潜ったまま。今も相当な勢力が存在している。
天安門事件で西側諸国が制裁には動いたが、ロシアも同様だが、制裁されれば結束し、西側の陰謀だと言って国民を納得さ せ た。そういう意味でヨーロッパと中国は違うのではないか。
▼ポスト習近平体制への動きはどうなるのか。江沢民派や共青団派の巻き返しは？
最高幹部とは江沢民の子飼いの人脈は全部失脚した。右腕の曾慶紅が残っているが、彼は江沢民派という狭い セク トではなく広く太子党を掴んでいるため習近平は手を出せない。また、団派の連中はいわば頭でっかちのエリート集団。人を殺し たりする「革命の修羅場」を超えてないから限界があるだろう。
政治局常務委員による集団指導体制では、実質の最高権力機関は長老たちが一堂に会する「北戴河会議」だ。ただ、これは 長老 たちが年を取って宋平は101歳、喬石は死に、李鵬は88歳と、彼らはだんだん歩行困難言語不明瞭になってきた。だから習近 平が我を押し通そうと思えばできるようになった。この「隠れた最高権力機関」が有名無実になる可能性は十分ある。
中国の超大国化については、アメリカはこれを予想していたどころかむしろ奨励したのがアメリカで、特にキッシンジャー （元 国務長官）がそうだ。というのも彼ら世代の頭には、「日本脅威論」がまずあるからだ。
レーガン政権時代「スーパー３０１条」等で叩こうとしたが、日本の経済は強かった。次にハイテク分野を韓国に移して韓 国の 産業を強くしたりした。「ヤングレポート」にも現れているが、日本の「一人勝ち」を阻むために、中国を延々と支援し続けた結 果、アメリカと対峙できるほどの軍事大国になってしまった。これはやはりアメリカの失敗でもある。アメリカには長期的な 国家 戦略は存在しない。
▼―親中的経済政策を採るイギリスＥＵ離脱を中国立場は。
ＢＲＥＸＩＴという英国の決断で中国はかなり得をした。イギリスがＥＵに馬鹿馬鹿しいと思ったのは主権が侵害されてい ると 感じたからだ。 中国は地政学的に有利で、海と陸のシルクロードの結節点は欧州にいくので財政難のギリシャ最大のピレウス港を買収した。
その一番先にあるのがイギリスだ。イギリスはＥＵ離脱で政治的に内向的になる。それは、ＮＡＴＯの結束を弱体化させる こと にもつながる。 ハーグの国際仲裁裁判所の裁定が、中国の主張はすべて根拠がないと言ったにもかかわらず、欧州の反応は極めて冷ややかで、中国批判が出なかった。欧州は 基本的に中国重視だからだ。
とくに英国とドイツがそうだ。ドイツの場合はモノづくり経済で、中国でモノをつくってさんざん儲かった。イギリスの場 合は 完全に金融だ。中国のぶち上げたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げの際にもイギリスは真っ先に手を挙げた。これ はアメリカを裏切っていることにもなるわけだ。
人民元市場を西側で真っ先に手を挙げ、人民元立ての中国国債を扱うところまで来た。この親中路線は、キャメロンからメ イに 代わっても基本は変わらないだろう。外相のジョンソンも親中派だ。イギリスは自国の損することは絶対にやらない。それをドイ ツは警戒していた。
イギリスがポンドに拘ったのは主権行使の問題。ユーロは実質的にドイツが主導している。 歴史的に中東パレスチナ問題も、サイクス＝ピコ協定やバルフォア宣言などみなイギリスが仕掛けたこと。だからＭＩ６など諜報機関が発達し情報力がすご い。その尻ぬぐいをアメリカがやっている。いずれにせよ、中国は「ブレグジット」と称されるイギリスの離脱問題をチャン スと 捉えているのは事実だ。
ＡＩＩＢについて見ておくと、華々しいスタートは裏腹に、うまく行っていない。
習近平にとってＡＩＩＢの成否は政治生命を賭けた死活問題だ。しかしその意気込みにもかかわらず、失敗するのは目に見 えて いる。それは日米が参加しないからだ。日米の不参加の致命的に意味することはＡＩＩＢの「格付け」が取れないこと。
格付け取れないとボンド（債券）が発行できない。銀行は資本金には手をつけず、ボンドを発行し投資家から資金を集め利 息を 付けて貸し回収して儲ける。だからこそ中国は日本の切り崩しを狙って鳩山由紀夫元首相を北京に呼びつけＡＩＩＢ顧問にするな どの挙に出た。 アメリカはもはや南シナ海問題がある限り中国のＡＩＩＢに協力しないし日本にも協力しないよう最大限の圧力かけている。
ＡＩＩＢの実態は、自前の資金調達の他にＡＤＢとＩＭＦからの迂回融資で、ＡＤＢとＩＭＦに乗っかった実績づくりにす ぎな い。つまるところＡＩＩＢは最初から銀行の体をなしていない政治機関でしかない。
▼となると、中国経済の本当の姿とは？
中国の経済には、本当に存在する実態経済とフェイク（見せかけ）の経済とがある。中国企業の情報が不透明 とい うことは、どんな活動をしているかがわからない。わかっているのは、中国に出て行った外国企業だ。例えばトヨタや日産、フォ ルクスワーゲンなど販売台数でわかる。
翻って中国企業は何もわからない。かろうじて実際に中国の実態がわかるのは、電力消費、鉄道貨物輸送くらい。輸出入の 決済 残 高などあてにならない。これらが実は減っているのに「６％の経済成長」はあり得ない。
中国の外貨準備が一番怪しい。
２０１４年に３兆８千８００億、15年に３兆３３００億、16年６月現在で３兆１９２３億ドルと推移しているように、も のす ごい勢いで減っている。
一つ目のカラクリは、外貨準備とは経常収支の累積だから、輸出から輸入を引いたマイナス、これが実質的な貿易黒字で、こ れに 日本だと特許料収入が入るが中国はない。こうした経常収支の積み重ねをやると中国の外貨準備は、せいぜい１兆２千億程度だ。
二つ目のカラクリは、外国から借りたお金をこの中に入れていることだ。この１年間に中国は外国から５千億ドルを借りて い る。外貨準備がふんだんにあるのに外国から金を借りるのはどう見てもおかしい。
でもこれだけのカネを借りられるのは、実態の１兆２千億ドルは米国債で保有し、その米国債を担保に入れているからだ。 以上は表の話で、ウラでは「汚職」だ。中国の「文化」になってきた賄賂が、あらゆる行政の末端に至るまで浸透してい る。
そうして得た賄賂は香港でロンダリングされ、さらに英領バージン諸島にわたったお金は、今度は国籍を変えて中国に戻っ てく る。このお金が株と不動産に投機されていたのである。 この出て行った金を中国政府は認めているがそれは１千億ドル。さらに中国の内部文書によると１兆８００億ドルと報告されているがこれでも少なすぎる。
ＣＩＡがまとめた数字によれば、３兆８００億ドルだという。この数字の根拠は、ＧＦＩというＣＩＡ関連のワシントンの シン ク タンクの数字だ。これがなぜ信用に値するかというと、２００１年の９・11同時テロ後に、対テロ戦と見たアメリカは法律を変 え、テロリストに渡る資金を断つために、スパイ衛星を動員して、世界中の銀行間のトランスファーをモニターし不正なモノ を チェックできるようになったためだ。
習近平の説く「愛国心による中華民族の復興の夢」なるものも、所詮は「愛国」と言っている人間たちが、実は海外にカネ や資 産 を逃がし、子女は留学させ豪邸を買って棲まわせているのだから、いかに偽装に過ぎないかということだ。 （本稿は『世界思想』九月号のインタビュー記事を加筆訂正したものです）
何だかんだと言って、結局は、中国で儲けたい国や企業が中国の延命を支えているということでしょう。欧米は、中国と いう 幻想に戦前から取り付かれて、未だに目が覚めずにのめり込んでいるだけなので、いずれ、大怪我を負うことは間違いないでしょ う。その時に、日本が逸早く逃げおおせていれば謂のですが、戦後の劣化した企業経営者達には、それを期待しても無理なよ うで す。
皆一緒に、中国と共に崩潰する時を、何とかこの目で見届けたいものです。できれば、一年位で決着を付けてもらいた い。そ れ以上は待てそうもないし、待ちたくもないですね。
いいかげんにしろ！
いよいよ、韓国が反日のやりすぎで崩壊の危機 に陥った ことで、恥も外聞も無く、日本に擦り寄ってこようとしていることを、8月 6日 (土)、第 １１５２回の「日 韓通貨スワップ復活を論議？」でも取り上げました。
何と、あの伊勢サミットでも逃げ回り絶対に日本に来ようとしなかった朴大統領が、遂に来るようです。流石に、崩壊を 指を咥え て放置する訳には行かなくなったようです。
産経ニュースより 2016.8.20
朴 槿恵大統領が１１月初来日へ 慰安婦像撤去で前進成るか！？ 日中韓首脳会談に合わせ
韓国の朴槿恵大統領が、１１月に日本を訪問する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。日韓外交筋が明らかにし た。朴氏の 訪日が実現すれば２０１３年２月の大統領就任後、初となる。
朴氏は日中韓３カ国の首脳会談に合わせて訪日する。安倍晋三首相との会談も設定される見通しで、北朝鮮の核・ミサイル 問題への 対処や経済分野での協力関係などを確認するとみられる。ただ、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入などで日中韓 首脳会談の前提となる３カ国の外相会談の最終調整も難航している。中国の動向次第では、首脳会談の開催や朴氏の訪日にも 影響が出 る可能性もある。
昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、日韓関係は「改善の傾向」（外務省幹部）にある。日韓両政府は朴氏の訪日を 機に両国 関係を強化したい考えだ。
朴氏は政権発足後、慰安婦問題の解決に向けて日本側が譲歩することを日韓首脳会談をはじめ両国関係改善の前提条件に掲 げてき た。しかし、早期改善を求める国内世論にも押される形で昨年１１月、ソウルで安倍首相と初会談。韓国側が設立した「和解・癒やし 財団」に対し、日本側が今月１２日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去問題とは関係なく１０億円を拠出する方針を表 明し、両 国関係はさらに前進した。また、米軍の最新鋭迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に中国が猛反発し、朴政 権が進めてきた中国重視外交が挫折。北朝鮮による弾道ミサイル発射も相次ぎ、日本との協力体制強化の必要性もある。こう した中、 朴氏は１５日、日本統治からの解放を祝う「光復節」記念式典での演説で、過去のように慰安婦問題に言及することなく、日韓関係に ついて「歴史を直視し未来志向的な関係をつくっていかねばならない」と強調、注目されていた。
それにしても、どの面下げての典型のような変わり身ですね。こうなると、又、平和ボケの日本政府がス ワップを認 めるのじゃないかと心配します。
まさか、安倍さんも本気ではないと思いたいのですが、最近の腰の引けようを見ていると、ここでも、辛抱するのでしょ うか。
中韓の崩壊はまだなのでしょうか。