猪瀬直樹対都議会のドン・内田茂

　　都知事選挙も終わって一週間経ちましたが、桜 井誠さん の投票数が余りにも少なかったのに驚いて、がっかりしていまい、全く興味が無くなってしまいました。
　　参議院選挙のこころといい、私の応援する人達の惨敗に、ネットの時代がまだまだ遠いことを思い知らされるばかりで す。

　　それにしても、桜井さんの票は少な過ぎると思うのは私だけでしょうか。どうも、まだ、開票で何かやられているように 思う私 は、諦めが悪いのでしょうか。

　　こうなると、あの都連の闇があばかれることくらいしか期待するものはないですね。猪瀬さんはやる気のようですね。

猪 瀬直 樹、 都議会のドン・内田茂が終了する爆弾級の激ヤバ情報を大暴露ｗ山口組の義兄弟よりヤバイ地方自治法第九十二条の二違反？

　　都連と言えば、石原伸晃が、又しても、恥さらしをやっているようです。この男は、 男を下げることしかしませんね。余りの不出来振りに、今回は父親までつられて、厚化粧なんて暴言で晩節を汚してしまいま した。子育てには失敗したようです。

　　産経ニュースより　　　　 2016.8.2

　【東京都知事選】推 薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」

　自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に 絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。

　都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であるこ とを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて 推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

　小池百合子氏の勝利については「増田氏に知事になってもらいたいと今でも思っているが、民意は厳粛に受け止める。新知 事には、東京五輪に向け、山積する課題に一つ一つ対応してもらいたい」と述べた。

　　ところが、この男が大臣留任だそうです。余程人がいないのか、それとも、安倍さんの戦略があるのか。
　　直情径行の私には、安倍さんの辛抱強さには呆れるばかりです。私には、やはり、桜井誠さんのはっきりとした言動の方 が性に合います。
　これで、最後は上手く行ったなんてことになると脱帽しかないですね。果たして、どうなるのでしょう。

脱原発テント、撤去命令が確定

　　前民主党の菅が残した日本 弱体化の置き土産の原発問題を、未だに、腰が引けた対応で日本の税金を毎日無駄遣いしている政府・自民党の覚悟の無さの象徴のよ うな、あの経産省のテントの撤去命令が確定したようです。
　　とは言いながら、政府は実行する気があるのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　 2016.8.1

　　脱 原発テント、撤去命令が確定　経済産業省前、市民団体側の支払額は３８００万円

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求め た訴訟 で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支 払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた１審東京地裁判決が確定し た。決定は ７月２８日付。

　制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計３８００万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主 的に立ち 退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。

　１審は経産省敷地内へのテントの設置により歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、「国が明け 渡しを求 めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、国の請求を認めた。２審東京高裁も「表現の 自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退けた。

　経済産業省は「極めて妥当な決定。被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに本件土地を明け渡すことを強く 求める」 とのコメントを発表。一方、市民団体側代理人の河合弘之弁護士は「脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾である。テントの 人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とコメントした。

　　３８００万円が正当な数字かどうかは分かりませんが、こうやって土地の使用料が稼げるのなら、何の役にも立たない反 日売国左 翼省庁の敷地や部屋も民間に貸し出して家賃を稼いだ方が良いのかもしれません。
　　結構良い稼ぎになりそうですよ。と言うか、今、誤魔化しのようにやられている省庁の地方移転で、空いた土地建物を売 却する手 もありますね。そうなると、消費税なんて必要なくなるかも。

拘束理由は「スパイ活動」

　　このところ中国での日本人のスパイ疑惑による 拘束 の記事が増えているようです。実際にどの程度人が拘束されているのかは、中国が正確な数字を発表する訳もないし、日本政府や 反日売国マスコミも取り上げないようです。

　　そうした中で、詳しい中国情報を書いてくれている産経の矢板明夫さんが、その実状を書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　 　2016.8.1

　【北京春秋】拘 束の邦人は「日本は戦争の反省を」と主張していた…　裁判の公開を

  　７月に中国の治安当局に拘束された日中交流団体の男性役員は、約２０年前からの知人である。酒の席で何度も一緒になり、日中関係について議論を交わした こともあった。

　首相の靖国神社参拝には強く反対し、「日中関係がよくならないのは、日本が戦争について本気で反省していないからだ」 など と主張する彼の考えが正しいかどうかは別にして、心の底から日中友好を願う人物であることを実感した。

　ここ数年は会っていない。風の便りで中国の砂漠化が進んでいる地域で植林活動に熱心に取り組み、頻繁に日中間を行き来 して いたことを聞いた。

　拘束理由は「スパイ活動」への関与だとされる。日中友好をライフワークにしてきた彼が中国側に拘束され、彼の活動を支 援し てきた日本人たちは落胆し、悲しんでいることだろう。

　中国で昨年春から「スパイ容疑」などで拘束された日本人は５人になった。日本政府は「海外で諜報活動を行っていない」 と強 く否定する。中国に駐在する日本人の間でいま、「今後も拘束者は続出するのでは」と動揺が広がっている。

　一連の“日本人スパイ事件”の裁判はこれから始まるが、日本人の中国当局への不信感を取り除くため、秘密裁判ではな く、法 廷でのやりとりを全て公開してもらいたい。（矢板明夫）

　　日本嫌いで中国好きの人が、中国に利用されているというのが実状なのかもしれないですね。と言うか、今時、中国にの この こと出て行く人達は、何があっても自己責任でお願いしたいですね。
　　進出企業の従業員の方達も、お気の毒ですが、会社を辞めるずに転勤したのですから、これも自己責任でしょう。一番悪 いの は、未だに欲にまみれて撤退しない経営者達でしょうが、そうした経営者はいざとなったら見捨てるだけでしょう。どうせ、一列 にならんで腹の中では舌をだしながら頭を下げて終わりでしょう。

　　福島香織さんがこのスパイ問題を詳しく語ってくれています。
　　スパイ問題は、47分過ぎからです。

【Front Japan 桜】東京都 永田町、夏の政局 / 日中友好人士はスパイ？[桜H28/8/2]

 

欲ボケと言うのは恐ろしい！

鉄鋼業界の世界的再編に韓国だけ取り残されている

　　あのダンピングで世界中の鉄鋼業界を窮地に陥 れている 中国の鉄鋼業界が再編に動いているのだそうです。再編なんてことを言わずに廃止していってもらいたいものです。

　　ところが、この再編成で、韓国の業界が窮地に陥りそうなのだそうです。中韓が争ってくれるのは大歓迎です。願わく ば、両方の 業界が崩壊してくれれば良いのですが、何ともしぶといですね。

　　産経ニュースより　　　　 2016.7.31

　【ビ ジネス解読】鉄鋼業界の世界的再編に韓国だけ取り残されている　中国の追い上げ、日本の巻き返し…「サンドイッチ状 態だ」
   
　中国の鉄鋼業界で、再編に向けた動きが加速している。６月２６日には、ともに国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄 集団（湖 北省）が、再編協議に入ったと発表した。もし統合することになれば、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世 界２位のメーカーが誕生する。日本を含む海外メーカーは、中国の「作りすぎ」による市況暴落に苦しめられて きただけ に、再編で過剰な生産能力が解消に向かうことを期待しているが、その一方で危機感を募らせている国もある。そう、お隣の韓国だ。

　「再編がスタートするのはいいこと」。神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、宝鋼と武漢の協議入りをこう歓迎する。

　中国の粗鋼生産量は、世界の約半分にあたる年間約８億トンを占める一方で、４億トンもの過剰な生産能力を抱えていると される。 中国メーカーは少しでも稼働率を高めようと、昨年だけで１億トン以上を投げ売り同然の安値で輸出。これが国際市況の暴落を引き起 こし、「とばっちり」を受けた海外メーカーを疲弊させてきた。

　このため業界では神鋼の川崎会長兼社長に限らず、宝鋼と武漢の統合で手ごわいライバルが生まれることを警戒するより、 再編に伴 う合理化で過剰能力が解消されることを期待する声の方が多い。

　そうした中で、歓迎ムードとはいえないのが韓国だ。

　再編で中国の過剰能力が解消することは、韓国にとってもプラスだ。だが一方で、新たな心配の種ができたと危惧する向き もある。

　「韓国だけ足踏み」

　韓国の経済紙、韓国経済新聞は、６月末にそんなタイトルの記事を掲載した。

　鉄鋼業界では中国だけでなく、市況悪化を背景に世界規模で再編が進みつつある。欧州では６月、アルセロール・ミタルが イタリア 最大手イルバに対し、別の同国メーカーと共同で買収を提案。今月８日には、インドのタタ製鉄が苦境に陥った欧州事業について、独 ティッセン・クルップとの統合などを検討すると発表している。日本でも、新日鉄住金が国内４位の日新製鋼を来年子会社 化、大手は 同社とＪＦＥスチール、神鋼の３社に集約される。韓国経済新聞の記事は、韓国がそうした再編の波に乗り遅れつつあることを指摘す る内容だ。

　確かに韓国では、中国勢の攻勢にさらされているにもかかわらず、目立った再編は起きていない。昨年７月に現代製鉄と現 代ハイス コが合併したが、これは同じ現代グループ傘下の企業同士によるものだ。一方、経営再建中の中堅メーカー、東部製鉄はまだ買い手が 見つかっていない。

　韓国の大手はポスコと現代製鉄の２社に集約されており、再編余地は少ないとの意見もある。だが、韓国の鉄鋼業界に詳し い日本貿 易振興機構アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長は「中堅以下を含めるとそうとはいえない」と話す。

　実際、韓国政府は以前から再編や構造調整の必要性を認識し、さまざまな手を打ってきたが、思うように進んでいないのが 実情だ。 安倍氏はその背景に「オーナー企業や財閥系が多く、簡単に統合できない事情がある」と指摘する。

　韓国は、これまで躍進の原動力となってきた造船などの製造業で、中国勢の追い上げに直面。日本にも巻き返され、「サン ドイッチ 状態」に陥っている。同じことは鉄鋼にも当てはまる。

　収益力で日本メーカーを凌駕してきた最大手のポスコも、かつてほどの勢いはなく、１５年１２月期は連結最終損益が初の 赤字に転 落。昨年１０月には、新日鉄住金が高級鋼板の製造技術を不正取得されたとして損害賠償を求めた裁判で、３００億円の和解金を支払 うことを余儀なくされた。

　内需に限界があることもあり、各メーカーは海外に活路を見いだそうとしているが、新興国の景気が減速し、市況が低迷し ている状 況下ではかえって傷口を広げかねない。かといって、単独での合理化にも限界がある。

　アジア経済研究所の安倍氏は「韓国メーカーは、日本メーカーがかつてたどったのと似た道を歩もうとしているが、（日本 のように 再編が進まない限り）苦しい局面は続くだろう」と予測する。（井田通人）

　　それにしても、この争いも、全ては、平和ボケでお人好しの日本の鉄鋼業界が中韓に安易に技術を教えたことが最初なの ですか ら、自業自得としか言いようがないですね。
　　それでも、未だに、反省もせずに取引をしているのですから、こうなると、お人好しと言うより、たんなるバカでしょう か。それ とも、まだ、利益を搾り取れるとでも思っているのでしょうか。