台湾で国民党の「不当」財産回収法が成立

　　台 湾の蔡英文さんが、順調に台湾独立に向かって進んでいるのじゃないでしょうか。一番 心配されていた、国民党の資金源となっていた日本統治時代の資産の回収に成功したようです。
　　この資金があるために、国民党が、公務員の待遇などに利用して選挙地盤を盤石なものにしていて、長い間、民主進歩党 が選 挙に勝てなかった原因とされていたようです。
　　それだけに、この資産を回収できるかどうかが、国民党の勢力の壊滅のカギを握っていたと言うことです。それが、成功 した のですから、今後、国民党が勢力を回復するのは難しくなりそうです。と言うことは、いよいよ、台湾の独立も見えてきたと言っ ても過言ではないでしょう。

　　後は、日本とアメリカの覚悟次第ですね。

　　産経ニュースより　　　　 2016.7.25

　　日 本統治時代の資産を回収せよ　台湾で国民党の「不当」財産回収法が成立

   　台湾の立法院（国会に相当）は２５日夜の本会議で、野党、中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目的とした法案を与党、民主進 歩党などの賛成多数で可決した。行政院（内閣）に「不当党産処理委員会」を設置し、施行１年以内に調査・回収を行う。

　国民党の巨額の資産は政治的影響力の源泉とされ、１月の総統・立法委員（国会議員）選で大敗した同党にとり、さらなる 打撃 となりそうだ。（台北　田中靖人）

国 民党 がネコババした日本統治時代の資産を回収せよ　台湾で「不当」財産回収法が成立

　　これで、やっと台湾は蒋介石のクビキから抜け出すことができるのじゃないでしょうか。台湾の方たちは嬉しいでしょう ね。

　　こうなると、日本が中国と国交断絶して、台湾との国交回復と同盟を実現させれば、中国の太平洋への道は完全に閉ざさ れる ことになります。
　　安倍さんの時代に実現するでしょうか。

『変見の作りかた』#51 ダイヤの輝き

　　高山さんの『変見の作りか た』は、面白いと言うか、ためになります。今回も目から鱗です。ここでの、ダイヤとは人の名前です。

　　この動画は、日本の平和ボケの人達に是非見てもらいたいですね。白人・キリスト教のイスラムや有色人種に対する偏 見・差別が 良く分かります。
　　トルコも日本も同じように貶められてきたのです。日本人は白人と違って民度が高いのです。

髙 山正 之 『変見の作りかた』#51 ダイヤの輝き

　　モーゼの口を借りた神の言葉には、日本人との根本的な違いに驚くしかないですね。

後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ

　　昨日、第 １１４６回の「相 変わらず弱腰の外務大臣」で、韓国の慰安婦の支援団体への10億円拠出に怒りを書きました。
　　それとは逆に、これこそ相手にバトンを渡して、全て相手の責任として日本は傍観していれば良いという考えもある ようです。

　　何時もの、阿比留さんが、この考え方を主張してくれています。　　

　　産経ニュースより　　　　 2016.7.28

　【阿比留瑠比の極言御免】韓 国を冷静に突き放す１０億円　後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ
   
　昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く１０億円を 拠出する運び となっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は 通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。

　自民党側からも、６月１日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像 の撤去前に、 １０億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。

　日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるの も、これまたご く自然なことである。

　ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて１０億円を拠 出しようとし ているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと１０億円を韓国側に渡してしまおうとして いるのではないか。

　筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰 安婦問題が、 日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。

　「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の説得に失敗しようが、新し く立ち上がる はずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」

　この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の 二の舞にな り、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。

　だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度 は韓国側が韓 国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。

　それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体（挺対協 など）との協 議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。

　とはいえ、政権基盤が弱体化している朴（パク）槿恵（クネ）政権が韓国政府の政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務 省幹部）とま でいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。

　本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から 半ば織り込み 済みのことだろう。それならばこっちは素早く１０億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った 外交を行えばよかろう。

　日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法（ウィーン条約）に抵触する慰安婦像を放置し続 ける韓国のあ りようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。

　特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では４７．９％なのに対 し、韓国では ２８．１％にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。（論説委員兼政治部編 集委員）

　　果たして、どう動くのか見守るしかないのかも知れませんが、心情的には、何でと思うのは私だけではないでしょ う。
　　やはり、根本的な解決は、あんな国とは関わらないことでしょう。国交断絶して、崩壊を見守るべきです。未来永劫 相手にしないと憲法に書く必要があります。

　　さて、気になる記事がありました。産経では取上げていないようです。反日売国左翼議員が、我が阿比留さんを訴え て、これ又反日売国左翼判事がおかしな判決を出したようです。

　　本当に、日本の中枢の汚染は極限まで来ているようです。これも、韓国との国交を断絶すれば問題は解決するのじゃ ないでしょうか。つまりは、日本の反日売国左翼汚染の大部分に朝鮮人が関わっていることは間違いないからです。本当 に、嫌な国ですね。

 　時事ドットコムより　　　 2016/07/26
　　
　　産 経編集委員に１１０万円賠償命令＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁

　産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した記事で名誉を傷つけられたとして、民進 党の小西洋之 参院議員が１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、名誉毀損（きそん）を認め、 記事削除と１１０万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、阿比留氏が昨年４月１日に投稿した記事。「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」について、官 僚時代に無断 欠勤や遅刻があったと記した上で、「偉そうな態度は昔から」などと書いた。
　判決は、「職歴や言動から一般読者は小西議員のことだと理解する」と指摘。内容は「また聞き」で裏付けとなる資料 も欠いている として、「真実とは認められない」と結論付けた。
　阿比留氏の話　主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している。

　　阿比留さんなら徹底的に戦ってくれるでしょう。こんな議員を選ぶ日本人にがっかりさせられどうしです。

出光佐三の「大家族主義」はどこへ行った？

　　劣 化してしまった日本の経済界で、日本の伝統的な 素晴らしい経営を貫いてくれた出光興産の出光佐三さんを、4月30日 (土)、第 ６８１回の「日 章丸事件の主人公　出光佐三」などで取上げてきました。
　　ところが、その出光興産が、よりによって昭和シェル石油との合併を発表したときには、出光よお前もかと驚きました。
　　それ以後、余りに長引いているので、どうしたんだろうと思っていたら、創業家が反対しているということが話題になっ てい ました。
　　それからも、どうなることかと注目していましたが、創業家の反対の意志は強うですね。私としては、この創業家の反対 に全 面的に賛成です。
　　折角、佐三さんの強い意志で貫いてきた素晴らしい経営を貫いて貰いたいものです。今や、グローバリズムからローカリ ズム へとの日本を取り戻すチャンスも見えてきているだけに、その最高のモデルとして日本の企業を引っ張っていってもらいたいと願 うのは私だけでしょうか。
　　
　　産経ニュースより　　　　 2016.7.25

　【出 光興産お家騒動】出光佐三の「大家族主義」はどこへ行った？　創業家と経営側の対立溝深く…昭和シェル石油との合併 の行 方は？
  
　昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口がみえない。 ３３・ ９２％の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得してい く考えだが、説得は決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、いぜん大きな溝が残ったままだ。（佐藤 克 史）

　脱・家族主義は困難

　創業家が６月２８日の定時株主総会で合併に反対した理由は、同社が守ってきた創業者の“遺訓”が背景にある。

　創業者の出光佐三氏は自ら掲げた「大家族主義」を求心力に積極果敢な経営手法で会社を成長させた。第二次世界大戦後の 混乱 の中でも社員の雇用を守り抜いた。平成１８年まで非上場を貫き、現在も同社に労働組合は存在していない。佐三氏の理念を強み としてきた経営手法は、株主の利益を最優先とする欧米流の企業経営とは対極を成す。

　一方、合併相手の昭シェルは巨大石油資本（メジャー）の系列で労組を持つ。出光昭介名誉会長ら創業家は、「社風が違 う」両 社の合併で、出光らしい経営が損なわれることに懸念を示した。合併以外の手法でも経営統合を受け入れない構えだ。

　対する経営側は「昭シェルの労使関係は良好」と説明。「両社の根底に流れる価値観には多くの共通点がある」として、創 業家 に理解を求める一方、両社で統合準備を進める分科会を間接部門を中心に発足し、交流を深めている。だが、創業家を納得させる だけの材料を打ち出せていないのが実情だ。

　中東情勢も相いれず

　両社の統合に創業家が反対する理由には、産油国の中東情勢をめぐる変化も大きい。佐三氏は石油メジャーに対抗し、国際 的に 孤立していたイランから、秘密裏に大量の石油を安く買い付けた「日章丸事件」で世界中の注目を集めた。以来、イランとは友好 的な関係にある。

　一方、昭シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが約１５％出資している。ただ、サウジとイ ラン は国交断絶状態にあり、創業家側は「中東が混迷の度合いを深める中、サウジの系列になるのは適切ではない」と指摘する。

　ただ、経営側によると輸入原油は、平成２７年度ではサウジ産が約４０％とトップ。１月まで欧米の経済制裁を受けていた イラ ン産は約１％しかなく、創業家側の主張は現実にそぐわない部分がある。経営側は「サウジとはすでに緊密な関係にある」と主張 する。

　公益法人の議決権は

　出光と昭シェルの合併承認には、年内に予定する出光の臨時株主総会で、株主の３分の２以上の賛成が必要になる。ただ、 創業 家側は総会で合併を拒否できる３分の１超の株式を保有しており、経営側が押し切るのは困難な状況だ。

　こうした中で経営側は、創業家側が主張する株式保有比率に公益財団法人の出光美術館の保有分が含まれていると指摘。公 益性 が高い法人が経営に関与することに異議を唱えた。対する創業家側は、昭介氏が理事長を務める同美術館の議決権行使に支障が出 ないよう定款を変更し、合併反対に向けて足場を固めた。

　企業関連の公益法人による株式保有は、かつての株式持ち合いと同様に、経営の自由度を確保する安定株主の側面を持つ。 経営 側にとって“身内”だったはずの公益法人の議決権が、経営判断の否定にまわった事実は、創業家と経営側の意思疎通が不十分な 実情を浮き彫りにした。両者は今後も協議を重ねる予定だが、歩み寄りの道筋は見えない。

　今の、出光の経営陣は佐三さんに育てられた人達じゃないのでしょうか。それとも、その素晴らしい考えを忘れてしまうほ どに 劣化してしまったのでしょうか。
　佐三さんが健在であれば、こんな選択は絶対にやらなかったはずでしょう。その心を忘れた経営者が、何をやっても、出光 の斜 陽は間違いないのじゃないでしょうか。

　　ここは、佐三さんの心意気を理解した創業家に頑張ってもらいたいですね。せめて、一つくらい、日本の伝統を受け継ぐ 素晴 らしい企業が存続してもらいたい。
　　いずれ、日本の企業が、それに続く時代を取り戻すまで、先頭にたって引っ張っていってください。
　

日本企業の鏡となれ！