団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★朝日新聞記者の媚中記事DCから 発信

2016年08月30日 | 朝日新聞

  反日売国左翼新聞の朝日のやりたい放題が一向 に収まる 様子がないようです。相変わらず、安倍さんがやることは全て反対。当然政府のやることにも反対。中韓様のやることは全面擁護とい う姿勢は全く変わらないようです。
  一体、朝日は日本の何が気に入らないのでしょうか。それとも、中国のお金で身動きできなくなっているのでしょうか。 本当に不 思議な新聞です。

  その朝日が、海外で、もっと反日をやっているようです。何時もの古森さんがその余りに酷い情報を書いてくれていま す。
  慰安婦問題の捏造を全く海外に発信しないことで、顰蹙を買っている身でありながら、まだ、こんなことまでやっている というの ですから、やはり、心底反日です。

  Japan In-depthよ り     2016/8/9

  朝日新聞記者の媚中記事 DCから 発信

  古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべき だ」―― こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様 のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするか らだろ う。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあっ た。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュー スレター の一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前 がないの で、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。 

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国 は主権問 題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に 強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちん と見いだ してきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に 妥協する かもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非 難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し 中国各地 で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高ま り、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰め てはなら ない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全 保障行動 に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日 本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみ なす」な どというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗 北に対し てナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持 し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に 向き合え と求めるのだ。

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS 日本部に 客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよ う。

    「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判 所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、 より穏健 で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひ たすら中 国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、た だただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見まで を無視し て、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記 事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。

    ≪林望(はやし のぞむ)は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化し た、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫

  動画にしてアップしてくれているのが沢山ありました。分り易いのでアップしておきます。

  それにしても、何時まで、こんな新聞を放置しておくのでしょう。まだ、この新聞を 購読している人達が居るということにも驚かされます。一体、日本人はどうしたんでしょう。劣化も、ここまで来ると、見事 としか言いようが無いですね。
  それにしても、朝日新聞には日本人が居るのでしょうか。皆、向こうの人だったりして。どう考えても、日本人のやるこ ととは思えません。それ程に洗脳されているのでしょうか。


つまらない民進党代表は勘弁

2016年08月30日 | 反日売国奴左翼・在日

  自民党の最大の応援団だった岡田代表が出馬を 止めた旧 民主党の代表選挙には、東京都民が大好きな女性が立候補しているようですが、そんなことより日本の為には解党して全員が議員辞職 するべきとこそやるべきことと思うのは私だけでしょうか。
  国のためなんて考え何て持たない、自分の利益だけの為というか、中韓の為に働くためという崇高な目的の為に国会議員 になった ような人達は、何があっても議員辞職をすることはないのが余りにも残ねんです。

  そうであるなら、岡田さんと同じように自民党の最大の応援団として活躍してくれる代表を選んでほしいものです。と言 うか、あ の党にしがみついている人達ですから、誰がなっても同じでしょう。

  何時もの、阿比留さんは、まだ、期待しているのでしょうか。つまらない代表は勘弁と言われていますが、そんな人があ の党にい るのでしょうか。   

  産経ニュースより     2016.8.25

 【阿比留瑠比の極言御免】つ まらない民進党代表は勘弁
   
 民進党の岡田克也代表に深い同情を覚えたのは、初めてのことだった。9月の党代表選への出馬を表明した蓮舫代表代行が 23日、 日本外国特派員協会での記者会見で、こう言い放ったことについてである。

 「私は岡田代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思った」

 手元の角川書店の辞書によると「つまらない」とは(1)おもしろくない。興味がない(2)価値がない。とるにたりない (3)ば かげている-といった意味である。直属の部下、しかも後継代表の大本命からここまではっきり断じられたら、普通はへこむ。落ち込 んでしまう。

 蓮舫氏は一応、「大好き」という言葉も添えてはいるものの、フォローになっていない。続けて「人間はユニークが大事 だ。私には それがある」と述べていることから、岡田氏には独自性も欠けていると指摘しているに等しい。

 それでは蓮舫氏はどんな政治家なのだろうか。記者会見では将来、首相の座を目指す考えもにじませながら、こう述べてい た。

 「(女性で台湾とのハーフの)私がトップを目指す、トップに立つときが来たときには、日本が変わったという大きなメッ セージに なると思う」

 だが、これだけでは何がどう大きく変わるのか、それが日本にとっていいことなのかはよく分からない。

 モデル、タレント、女優、司会者、キャスター、リポーターなど多彩な経歴を持つ蓮舫氏は確かにユニークだが、過去に彼 女自身が 語っていた将来像をたどると、こんな感じである。

 「女優になりたい」「元弁護士志望」「大事なのはキャリア」「中国に携わる仕事がしたい」「しゃべりでやっていく」 「仕事の中 心は執筆業」…。どんな夢を描こうと自由だが、あまり一貫していない。

 「何か、国がどうとか考えている感じじゃない」

 民進党の最大の支持団体である連合の元幹部もこう指摘する。長い自分探しの旅の果てに目指す地平が首相ということであ れば、あ まりに軽く感じる。

 「民進党のイメージを思いっきり変えたい」

 記者会見で蓮舫氏はこう主張したが、代表の首をすげ替えたら、ただちに印象がよくなるというものでもあるまい。やは り、地に足 がついていないような政策を現実的・具体的なものに転換する必要があろう。

 ただ、蓮舫氏が掲げる「人への投資」は、鳩山由紀夫内閣時代に迷走した「コンクリートから人へ」の路線とどう違うの か。記者会 見でも質疑はあったが、詳しい説明はなかった。

 「われわれは平和憲法を保持しているので、集団的自衛権は行使できない。安全保障関連法は違憲の疑いがあるので反対 だ」

 蓮舫氏は改めてこう述べたが、平和憲法を保持するとどうして集団的自衛権が行使できないのか論理に飛躍がある。昨年夏 の安保関 連法案審議中、街頭演説で「戦争法案絶対反対!」と訴えていたのに比べると幾分落ち着いた物言いだが、安全保障面では「岡田路 線」を引き継ぐのだろう。

 菅直人内閣時代の平成22年10月、衆院内閣委員会でのことだ。行政刷新担当相だった蓮舫氏が、自分を指さし笑う海江 田万里経 済財政担当相に対し、指さしを返してこう爆笑する場面があった。

 「最悪でしょ。このオヤジ!」

 もし代表に就くことになっても、あんな緊張感のないつまらない国会は再現しないでほしい。(論説委員兼政治部編集委 員)

  それにしても、GHQの工作による日本弱体化によると雖も、ここまで見事に劣化してしまった日本を見て、アメリカは 大笑いし ているのでしょうか。それとも、今更ながら自分達のやってしまったことの余りにも見事な結果に困っているのでしょうか。
  そんなことより、やはり、日本人がこの国会議員の劣化に危機感を持つことにより目覚める事ができるかどうかが日本の 最大の問 題でしょう。それが、できない限り、日本は消滅でしょう。
  どう考えても、日本の再興を信じて戦い死んでいってくださった先人に合わす顔がないですね。


中国、いよいよ尖閣奪取か

2016年08月30日 | 中国

  今月になって、中国の尖閣への動きが酷くなっ て来たので、何を企んでいるのかと気になっていました。
  ところが、何と、1日にとんでもないことを発表していたようです。これは大事件じゃないでしょうか。
  産経新聞が書いてくれていますが、政府も他の反日売国左翼マスメディアはどこも報道していないのじゃないでしょう か。というより、こんなことを国民が知れば、大騒ぎになるので報道しない自由を行使しているのでしょうか。
  と言うか、中国から、絶対に報道するなと厳命が区だっているのじゃないでしょうか。と言うことは、政府も厳命されて いるのでしょうか。このところの腰の引けた対応を見ていると、あり得る事だと思えてくるのが恐ろしいですね。  

  産経ニュースより    2016.8.27

  中 国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及で きるとする「規定」を定めた。最高 人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸 島(沖縄県石垣市)周辺での公船の 活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる 行動も確認されている。海事関係者 は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定 (1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な 法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調し た上で、「ひそかに国境を越えて中 国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海 域」については、「内水、領海、接続 水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、 今回の規定で、中国国内法上は、尖 閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠 に「不法侵入」などとして日本人を 身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司 法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法 で、中国公船による日本領海内の法執 行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあら ゆる事態に警戒すべきだ」と話して いる。

  それにしても、これは、世界に広報して中国包囲網を作らなければなら無いのじゃないでしょうか。と言ったところで、 利益が先の世界の国は反応しないのかもしれませんね。ましてや、何の役にも立たない、腐敗しきった国連なんかは、何の役 にも立たないでしょう。
  となると、やはり、日本が腹を括るべきでしょう。もう、猶予はないでしょう。安倍さん、どうします。

一体、どうなることやら!


★外務省、本日も反論せず

2016年08月30日 | 外務省

  昨日の、杉田水脈さんの【杉田水脈のなでしこ リポー ト】でも取り上げたように、殆ど毎日のように外務省の素晴らしい反日の仕事振りを取り上げていますが、本当に、期待を裏切らない 反日活動を続けているようです。

  西岡力さんが、怒りを込めて長文を書いてくれています。読めば読むほどがっかりさせられます。全文はリンク元で読ん でくださ い。

  iRONNAより

  外務省、本日も反論せ ず~OB の驚愕発言にみる慰安婦「不戦敗」政策

『月刊正論』 2016年7月号

 西岡力(東京基督教大学教授)

 私は、現在の安倍晋三政権の国際広報政策について強い懸念を持っている。このままでは、我が国と先祖に対する著しい名 誉毀損が 国際社会で定着してしまう恐れがある。安倍総理自身はその立場で懸命に努力されているが、外務省が総理を歴史戦の戦場に単騎で送 り出し、ともに戦うことを放棄しているように見えてならない。

 第1次安倍政権の2007年、米議会で事実無根の慰安婦決議がなされようとする中、安倍総理が国会で慰安婦の強制連行 は確認さ れていないという趣旨の答弁をして、それが海外のメディアに歪んで報道された。そのとき、外務省は総理の答弁を支える広報活動を せず、在米大使館が大使名義で米議会議員に「慰安婦問題について日本は河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」 とだけ伝 えた。そのときと今の状況が重なる。

 その背景には、名誉毀損を払拭する努力は外交上、得策でないという外務官僚多数派の政策判断があるのではないかと、私 は疑って いる。なぜなら、外務省OBらがほぼ同じ意見を主張しているからだ。本稿では安倍総理と外務省の戦う姿勢の大きな乖離について指 摘した上で、その背景にある歴史戦争不戦敗という不作為の政策を紹介し、歴史戦をどう戦うべきか考えたい。

 安倍総理の意向に沿っていない外務省HPの記述

 まず、本年1月18日参議院予算委員会での安倍総理の答弁を紹介する。その日、中山恭子議員が前年12月の日韓慰安婦 合意(共 同発表)によって、国際社会に著しい日本誹謗が拡散しているとして、次のように質問した。

    〈日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はに こにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表 後の世界 の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを、目をそらさずに受け止める必要があります。

     外務大臣は、今回の日韓共同発表が日本人の名誉を著しく傷つけてしまったことについて、どのようにお考えでしょうか。〉…中略

 総理答弁でいわれている誹謗中傷に対する反論はここにはない。これが外務省の現在の慰安婦問題に関する国際広報の有り 様だ。ま さに2008年在米日本大使が米議会議員に伝えた内容と同じで、「河野談話で謝罪しアジア女性基金で償いを行った」という従来か らの事実関係の反論を放棄した広報そのものだ。だから、私は総理が単騎で歴史戦を戦い、外務省はともに戦うことを放棄し ていると いうのだ。…中略

 もう一つ残念なのは、外務省が杉山反論を国際広報の道具として使おう としていないことだ。杉山反論は外務省のホームページに収録されている。(産経新聞2月26日正論欄で私は「今回の杉山反論も肝 心の外務省のウェブページ に掲載されていない」と批判したが、本稿執筆の時点では日英両国語がアップされている)。しかし、残念ながらその場所はたいへん わかりにくい。本稿冒頭で 見た「歴史関連」コーナーにはつながっていない。

 トップページ>外交政策>日本の 安全保障 と国際社会の平和と安定>女性>女子差別撤廃条約>「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外務 審議官の発言概要」

の 順に5回クリックしてやっとたどり着ける。その上、題名がただ「女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉 山外務審議官の発言概要」 とされているだけなので、慰安婦問題に関する日本政府の見解を知りたいと思って外務省のホームページを閲覧する人がこの発言をみ つけるのは不可能だ。つま り、いまだに外務省は事実に基づく反論を国際広報しようとしていないと言っても良いのではないか。…以下略

  官庁のHPは、どこも目的の記事を探すのが難しいので、私のような短気者は見に行くことも躊躇します。何度か訪れま すが、頭 が悪いのか、殆ど目的の記事を見つけることはできません。こんなものは、所詮、アリバイ工作なのじゃないでしょうか。

  と思っていたら、今頃になって杉山さんの国連での発言の英語版を掲載したそうです。と言う訳で、探しに行きました が、案の定 見つけることができませんでした。本当に、大事なものなら、誰が探しても、直ぐに分かるところに掲載すべきでしょう。やはり、ア リバイ工作としか思えません。

  産経ニュースより     2016.8.20

  外 務省HPの英語版 慰安婦問題で杉山外務審議官の国連での発言掲載

 外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q&A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官(当時)が国連で行った慰安婦 問題の事 実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が 手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長 官談話な どのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。

 杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制 連行説は 吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与 えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。

 英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めた ものと解 釈されている。政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評 価する」と述べた。

  西岡さんは発見したようですね。韓国メディアも発見したようです。やはり、私の頭が悪いようです。  

    Record chinaより   2016年8月22日(月)
  
  韓国 メディ ア、外務省HPの慰安婦問題解説を「果てなき歴史歪曲」と非難=韓国ネット「韓国には生き証人がいる」「とにかく金は受け取 るな」

 2016年8月20日、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアが日本の外務省ホームページの内容を取り上げ、「韓日の 慰安婦問 題をめぐる合意後も、『従軍慰安婦の強制動員はなかった』という日本政府の歴史歪曲(わいきょく)がやんでいないことが判明し た」と伝えた。

 韓国メディアが言及したのは、外務省のホームページにこのほど掲載された内容。今年2月、杉山晋輔外務審議官(当時) が国連の 女性差別撤廃委員会で行った慰安婦問題に関する発言内容をまとめたもので、「日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990 年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る『強制 連行』を確認できるものはなかった」「『慰安婦が強制連行された』という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった 吉田清治氏が、(中略)『日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした』という虚偽の事実を捏造して発 表したた め」などと記載されている。

 韓国メディアは同内容が日本語のほか英語でも掲載されていることに注目し、「日本の外務省が果てなき『慰安婦歪曲』」 「日本の 外務省、粘り強い歴史歪曲」などの見出しで批判的に伝えた。

 この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本から金を受け取った瞬間、慰安婦の名誉は踏みにじられる」
「韓国の政治家たちはこれを見て何も思わないんだろうか?なぜ民族のプライドに反することをするんだろう?」
「韓国のメディアはこんなふうにぶつぶつ言ってないで朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判すべきだ!」

「日本には『うそから出た誠』ということわざがある。合意までしてやった今となっては、もうどうしようもないよ」
「日本の汚い金をもらって合意した朴政府は一体どこの政府だ?」
「韓国には生き証人がいるし、日本人の中にも強制動員を認めた人がいるじゃないか。日本政府やメディアはとぼけるのもい いかげん にしろ」

「僕はトリュフとキャビアにしか興味ないね(韓国大統領府の昼食会でトリュフなどの高級食材が供され国民から批判の声が 上がって いた)」
「英国にしろ日本にしろ、島国の人たちは謝罪というものを知らない。ドイツを見習ってほしいものだよ。とにかく金は受け 取るな」
「実に面の皮が厚い。天罰を受けるぞ」(翻訳・編集/吉金)

  それにしても、本当にそう思っているのでしょうか。教育による洗脳の所為か、それとも、分かっていて、国民を洗脳し ようとし ているのでしょうか。

  どちらにしても、付き合い切れない国である事だけは間違いない。早く国交断絶しましょう。こんな国の為に仕事をする 日本の外 務省は、本当に腐りきっています。