昨日は、中国の鉄鋼業界の話題でしたが、殆ど 話題 にならない小売業の現況について石平さんが書いてくれています。
一番消費者の様子が分かるものだけに興味深いものがあります。と言うか、私は、何故、日本の小売業が中国に進出する のか 不思議で仕方ないのです。あの八 百半の惨憺たる有様を知らない訳はないでしょうに、やはり、それほどに人口が魅力なのでしょうか。
産経ニュースより 2016.9.22
【石 平のChina Watch】中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのもの の低 迷が原因だ
今月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百 貨店 を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さら には 大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48・8%も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛 集団 全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の 東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新 華百 貨は今年上半期の純利益が69・2%も減り、杭州解百集団のそれは20・5%減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予 測し ている。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り 上げ たが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、“陣没(閉店)店舗”最新リスト」まで作成して 掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀 川店 などがあり、まさに「死屍(しし)累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業 の場 合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有 名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。2015年の1 年 間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争 の激 化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因 はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの 広が りは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。
今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告(2016~17)」を発表したが、その中 で、今 後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰(とう た)されていくと予測している。
小売業の暗澹(あんたん)たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが 分か るであろう。
日本の小売業が、こんなところに出て行く理由は何なのでしょう。それとも、思惑通りに儲かったと喜んでいるのでしょ う か。
いずれ、本体にも影響するくらいの痛手を被って撤退ということになりそうな気がします。と言うか、そうなるのは間違 いな いでしょう。
小売業が海外進出するメリットは、扱い量の増大によるコストダウンなのでしょうか。世界中の大手が海外に進出しては 撤退 を繰り返しているように思えるのですが、自分の国で頑張った方が良いのじゃないでしょうか。所詮、外国の人達の心情は掴め無 いと思うのは、私だけでしょうか。
何時もの、高山さんの『変見の作りかた』で す。なん で、こんなに面白いとうか、目を覚まさせてくれるのでしょうか。
最初に、読みの浅くて、利用されるだけの日本を見事に表現してくれています。
「国と国とが織りなす歴史を見ても、先の先を読んで手を打つ国もあれば、ただ嵌められて泣きを見る国がある。」
本当に、その通りですね。民度が高くてお人好しの日本人は、民度の低い腹黒い世界にさんざん嵌められてきたにもかか わらず、 未だに、同じように利用されつづけていると言えるでしょう。
世界が、日本の民度に追いついてくるまでは、内と外との対応は変える必要があることを 好い加減勉強してもらいたいものです。
安倍さんの外交などの素晴らしい働きは、評価 するし、 応援しているのですが、このところの秘策を秘めているのかどうか判断し難い日韓合意などを見ていると不安になるところもありま す。
特に、何度も書いていますが、経済問題と移民の問題には疑問を覚えざるを得ません。ところ、今回のアメリカ訪問で、 とんでも ないことを表明したようで、益々不安になりました。
安倍さん、本気なのでしょうか、やはり、経済界などグローバリストなどに取り込まれてしまったのでしょうか。
何と、世界最速で永住権を獲得できる国になるなんてことを言い出したようです。
日テレNEWS24よ り 2016年9月22日
安 倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間21日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減 少につい て、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。
安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革の インセン ティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」
また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」として、「日本の人 口動態に まったく懸念を持っていな い」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国 になる。乞うご期待です」 とアピールした。
その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政 府・日銀が 一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。
やはり、経済界などに取り込まれてしまったと考える方が良いのかもしれません。困ったことになりそうです。
何時ものcoffeeさんも、この件を取り上げてくれています。何時ものように、画像などだくさんありますので、是 非、リン ク元で読んでください。
正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より 2016/09/24(土)
【移 民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピール
週末恒例の【討論】も、偶然でしょうか外人問題に対する日本の平和ボケを鋭く警告してくれています。
これを、見ていると、もう日本は終わりなのかもしれないと恐怖を感じます。そこまで、外国人による日本侵食は進んで いるよう です。
この動画も日本国民全員に見てもらって、その危機感を共有すべきです。そうしないと、本当に、日本は無くなりそうで す。
それにしても、ここまで侵食が進んでいるとは思ってませんでした。やはり、私もまだまだ平和ボケが抜けきっていない ようで す。
ベトナム戦争での韓国軍のとんでもない虐殺に ついて は、7月21日 (木)、第 1136回の「韓 国軍ベトナム大虐殺で新事実」などで、何度も取り上げてきました。
ところが、韓国と違って日本に近い精神を持つベトナムは、それを責めることを余りやってきませんでした。
慰安婦問題と違って、真実なのだから、もっと声を挙げてくれないものかと思っていたのですが、とうとうベトナムの新聞 が書いた ようです。それを、韓国の新聞が報道したようです。
the hankyoreh japanよ り 2016.09.23
ベ トナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道
ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11~17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動 の様子を 計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェー は、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った 後、この内 容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。
トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺 の生存者 たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓し たグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。
新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビン アン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベ トナムで 犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者に対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族に対する責 任を問うことだ。
これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けた ビンディ ン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省 人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。
虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と 約 1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合 すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ 21を通 じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感が あるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できないという 危機意識 が強く生まれている」と伝えた。
1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉 じ、未来を 開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベ トナムで、トゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことが感じら れる。
1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、韓国軍の民間人 虐殺問題 を初めて水面上に浮び上がらせた。トゥオイチェーは最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や 銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由のために戦った勇士と賞賛されている」とし、「これはゆがんだ 観点であ り、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。
ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって 1004人 の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害 が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。韓国政府は軍によ るベトナ ム民間人虐殺を認めていない。
韓国の新聞が取り上げても、日本の、反日売国メディアは全く取り上げようとしないようです。後は、産経新聞が取り上 げてくれ るのを期待するだけです。
とは言いながら、尤も、これを利用すべき日本政府・外務省は絶対に利用しないのでしょうね。何に遠慮しているので しょうか。 本当に情けない。