二重国籍問題について、10 月 15 日(土)、第 ８４９回の「蓮舫 戸籍説明せず『極めて個人的な件』」でも取り上げた安倍さんの「安 倍首相、二重国籍は『問題点研究したい』 法整備など前向き」の発言は、どこまで本気なのだろうかと書きま したが、 一応うごくつもりはあるようです。
とは言いながら、「通達を検討」ですから、どこまで本気なのか、それとも、単なるアリバイ作りなのでしょうか。
日本の根本に関わることに、何で、ここまで及び腰なのでしょうか。流石、平和ボケ議員の集まりです。
産経ニュースより 2016.10.8
政 府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討 自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ
政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。二重国 籍が判明 した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する 方向で調整を進める。
民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察 官などに 二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。
国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整 理した上 で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求 めるもようだ。
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選 ぶよう運 営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。
一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討してい る。候補 者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。
安倍さんは、余程勝算があるのか、どうにも辛抱が目立ち過ぎですね。いずれ、全てが一気に解決して、「ああ、やっぱ り安倍さ んはこの勝算があって、辛抱していたんだな」と納得できるときが来るのでしょうか。そうであって欲しい。もし、そうでなければ、 安倍さんの後継者にそれができることはないでしょう。つまり、安倍さんが首相である今しか日本再生のチャンスは無いとい うことで しょう。
旧民主党には、こんなことを言っている者がいますが、これは、何か意図があるのでしょうか。全く、売国奴ばかりの党 です。
産経WESTよ り 2016.10.9
【二 重国籍問題】民進・馬淵氏「国会内に十数人いる」
民進党の馬淵澄夫選対委員長は８日、奈良市での党奈良県連臨時大会で、二重国籍状態にある国会議員につい て「国会 内で十数人いらっしゃるそうです」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかっ た。
二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が９月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自 民党の小 野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。
何が言いたいのでしょう。沢山いるから今更騒ぐなと言うのでしょうか。やはり、変な党です。
このところの政府・自民党の腰の引けようにな んとも歯 痒い思いをしていますが、これも、安倍さんの奥の手が隠されているからだろうと辛抱しています。
ところが、これは、余りにも情けない法案を提出するそうです。これも、経済問題絡みなのでしょうか。
折角、杉田水脈さん達が、10 月 14 日(金)、第 ８４８回の「悪用される『セクハラ』」などで取り上げたように逆差別について声を上げてくれ出したというの に、肝心 の政府・自民党が何にも分かっていないのか、単なる人気取としてこんなことを提案するのですから、本当にがっかりさせられます。
NHK NEWS WEBより 10月10日
自 公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の 数ができ るかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
自民党、公明党、日本維新の会の３党の有志の議員がまとめた法案では、国や地方の政策に国民の多様な意見を反映するた めには、 政治の場で男女共同参画を推進することが一層、重要になると指摘しています。
そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党 や政治団 体は男女の数の目標を定め るなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるように しなければならないなどと しています。
３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。
一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案 が提出さ れれば与野党で調整が行われる見通しです。
これも、安倍さん得意の、相手の策を取り込んで、反対を封じ込める手なのでしょうか。しかしながら、ここまで来る と、完全に バカが移ってしまったと言えるのじゃないでしょうか。
左翼は引き寄せることができでも、感じんな保守が離れそうな気がします。大丈夫でしょうか。
中国が、又しても、妙な動きを始めたようで す。 狙っていたはずのバブルを封じる為に、不動産の値上がりを封じる策に出たようです。
一体、何があったのでしょう。何時もの、宮崎さんが、恐ろしい裏を書いてくれています。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１０日（月曜日）弐 通算第５０５６号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (全土１９都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った
南京、深せん、広州で不動産市場が３０％の崩落開始
全土１９都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った
周小川（中国人民銀行総裁）は「不動産価格を適切な価格帯にするために適切な措置が必要である。これは『健全な不動産 市場 の発展』のためでもある」と会見した（１０月８日）。
国慶節の一週間、中国はゴールデンウィークだった。企業は休み、学校もなく、多くの国民はレジャーに出かけた。
その隙をついて、規制強化に動いた。
北京、広州、深せん、南京、成都、武漢など１９都市で頭金の上乗せ（２０％から３０％の頭金が必要となる）、上海など では 開発余地のある土地の大幅な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規制』などの措置も発表された。
この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される（アジアタイムズ、１０月１０日）。
そして、南京、深せん、広州の三都市では不動産市場が３０％の下落を見せた。
中国はＧＤＰ成長を６・５％死守を目標としており、この数字を達成するには不動産バブルの継続がメインの政策だった。
この方針が転換されたとなると、次はいったい何で、ＧＤＰ成長を補うとするのか。
出てきた。
株式市場に「新三市場」、つまり米国で言うナスダック、日本のマザーズ市場の創設である。ベンチャーや中小の新興企業 を、 この市場で上場させ資金を調達する仕組みだが、『新三市場』には４０００社の上場を見込み、集める資金は３・５兆元としてい る。
不動産バブルの蜃気楼が消えて、つぎは新株の蜃気楼というわけだ。
くわばら、くわばら。。。
何とも、恐ろしいことを考えていますね。これに、中国人や世界の欲ボケが群がり踊らされるのでしょうか。
中共は生き残る為の延命策に必死ですね。今更、こんな見え透いた手に乗る人達が居るのかと思いますが、欲に狂うと、 そん なことは見えなくなるのでしょうね。何とも、恐ろしいものです。
果たして、どうなるのか！
反日売国左翼や在日のやりたい放題は止まると ころを知 らないようです。と言うか、やはり、余命三年の外患 誘致罪作 戦の効き目でしょうか。
それにしても、教育委員会というのは、完全に反日売国左翼に汚染されていますね。それとも、単に、日本の子供達の将 来より自 分の立場が大事なだけなのでしょうか。
こんな奴等が、日本の教育界に蔓延っているから、何時までも日本の子供達は本当の歴史を知ることができないのです。 これが、 どれ程恐ろしいことか、分かってないのでしょうね。
在日の為の新聞ともいえる神奈川新聞が嬉しそうに書いています。
カ ナロコより 2016年10月08日
「朝鮮人虐殺」 記載へ 副読本問題で横浜市教委が方針
横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委 は７日、 虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧 できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
作成を担当している指導企画課の三宅一彦課長は「横浜で起きた痛ましい出来事を学ぶことで歴史の理解を深め、防災教育 の面から も多面的・多角的に考えることのできる記載になるよう検討している」とし、記載を前提に編集作業を行っていることを教育委員に説 明した。
新副読本は読み物中心だった従来の副読本を、自ら学習を深めていくための補助教材としてコンセプトごとリニューアルす るもの。 朝鮮人虐殺は歴史のページで扱う方向という。
旧副読本では「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマを信じた人たちが殺害に走ったこと、背景には植民地支配に反発する朝 鮮人への 恐れや差別意識があったことが書かれていた。新副読本を入り口に、詳しく書かれたデジタルデータ化した旧副読本へ誘導するといっ た活用を学校現場に促していくとしている。
新副読本を巡っては市民団体「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」（北宏一朗代表）が情報公開制度で原案を入手したところ朝 鮮人虐殺 の記述がないことが判明。歴史研究者や市民団体から虐殺の史実と背景を載せるよう求める要望書が市教委に寄せられていた。
◆「教訓くむべき」、教育委員理解示す
市教委定例会は２０席の傍聴席が埋まり、副読本問題の関心の高さをうかがわせた。市教委事務局の報告にも５人の委員全 員が発 言。朝鮮人虐殺を記載することへの異論は出なかった。
注文をつけるように持論を展開したのは今田忠彦委員。「この歴史的事件の記述についてはイデオロギー闘争のようになっ ていて残 念。子どもたちのために何が大切か、大局観を忘れずにバランスの取れた慎重な対応が必要だ」。具体的な説明もなく「イデオロギー 闘争」という唐突な発言をし、傍聴席からざわめきも起きた。
一方、宮内孝久委員からは「人間は過去を正当化したがるもので（虐殺という）悲惨な事件を起こす可能性があるというこ とを教訓 として刻まなければいけない」と積極的な理解が示された。
定例会終了後、指導企画課の三宅一彦課長は「こちらの考えを否定した委員はいなかったと受け止めた」と話した。今月中 の原稿確 定を目指して方針通りに編集作業を進め、岡田優子教育長の決裁を経て年明けにも生徒全員に配本したいとしている。
ここまで、反日売国左翼や在日を蔓延らせたのは、やはり、腰の引けた政治ですし、そうした議員しか選ばなかった国民 の責任で すから、自分で改革するしかないですね。
それにしても、ここまで蔓延らした以上、一気に撲滅するしかないでしょう。そんなことが出来るのか。やはり、余命三 年作戦に 期待するしかないのでしょうか。