団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

中国戦闘機の宮古海峡通過

2016年10月05日 | 中国

  中国の尖閣への動きは相変わらずやりたい放題 ですが、いよいよ、空 への作戦も始めたようです。これも、相変わらずの日本の腰の引けた対応に対する嘲りの行動なのでしょう。
  ここまでやられても、根本問題である憲法改正の動きも見せない安倍さんは、何を待っているのでしょうか。やはり、仕 掛け があるのでしょうか。本当に、そうであれば良いですが、もしそうでなければ、完全に手遅れになってしまうことは間違い無さそ うです。

  産経ニュースより   2016.9.25

  中 国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 空軍訓練、第1列島線突破を誇示か?

 防衛省統合幕僚監部は25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通 過し たと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進(ス クランブル)した。

 宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機2機に加え、H6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8情報 収集 機1機の計8機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。

 宮古海峡上空をめぐっては、昨年5月に中国軍機としては初めて爆撃機が通過。同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定 する 「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に当たり、これを越えて作戦展開する能力を誇示する目的があったとみられ る。

  西村幸祐さんが【頑固亭異聞】で、その危機を語ってくれています。

  こちらは、西村眞悟さんのブログです。何で、この人が当選出来ないのかこそが日本の危機の証拠でしょう。あの旧民主 党の 議員達を見る度に、日本人の平和ボケに危機感を覚えざるを得ないですね。

  全文は、長いので、どうかリンク元で読んでください。

  西村眞悟の時事通信よ り    平成28年9月26日(月)

  総理大臣 は速 やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ

 本日の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。
 まず、そのことから記す。
 
 産経新聞一面の冒頭には、
    中国戦闘機、宮古海峡を通過
    40機超、西太平洋で訓練
 という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、
 海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。
 そして、その記事の左に、
    移設反対派の暴力常態
    沖縄米軍訓練場の工事現場
    防衛省 職員倒され被害届
という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われる
 ヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、
 三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。

 思いあたったこととは、
 この戦闘機を含む中国軍機40機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は
基地工事反対運動と連動している、ということだ。
 連動させているのは、何処か。
 それは中国共産党である。
 もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。
 そして、沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。
 産経のルポによると、
 この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、
 附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止させて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者ら を暴 力で排除している。
 この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、
 検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。
 例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。
 左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。
 しかし、
 この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、
 これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。

 ソビエトであれシナであれ、共産主義者(独裁者)は、同じことをするのである。…以下略

  この中国の工作に対して何の手も打てないというか打たない日本政府とは一体何なのでしょう。これも、中国の手下の反 日売 国左翼勢力を恐れて腰が引けているのですから、余りにも情けないですね。
 これだけ、政治家を劣化させたのは、やはり、劣化した日本人ですから、もうどうにもならないのでしょうか。  

やはり、国民が目を覚ますしか な い!

維新が“蓮舫法案”を提出へ

2016年10月05日 | 日本再生

  4月13日 (水)、第 664回の「民 進党ってアホじゃないですか?アホですアホ!アホはダメ?」で一躍有名になった維新の足立康史さんが、又し ても面白 いことを言いだしたようです。
  あの、二重国籍問題の代表を糾弾する維新が提出する法案を“蓮舫法案”と名付けたそうです。何と、解り易いことで しょう。

  ZAKZAKより     2016.09.27

  維 新が“蓮舫法案”を提出へ 国会議員の「二重国籍」を禁止

 日本維新の会は27日、国会議員の「二重国籍」を禁止するため、外国籍を有する日本国民の衆参両院議員選挙への立候補 を認めな い公選法改正案を参院に提出する。民進党の蓮舫代表が「二重国籍」状態のまま、国益を担う参院議員や閣僚になっていた問題を踏ま えた対応だ。

 「私は『蓮舫法案』と呼んでいる。国益にのっとって国民の生命と財産を扱う立場にある国会議員には、二重国籍の禁止規 定が必要 だ」

 維新の足立康史政調副会長は26日の記者会見で、こう言い切った。

 同党は、今国会中に100本の独自法案を提出する方針を示しているが、その目玉が公選法改正案である「蓮舫法案」だ。 国会議員 の被選挙権の要件に外国籍を持たないことを追加する内容となっている。

 会見で、記者が「この法案に蓮舫氏のケースに当てはめると、違法で失職になるのか?」と聞くと、足立氏は以下のように 語った。

 「蓮舫代表は国籍に関する経緯をきちんと説明していない。1985年に日本国籍を取得したとは言っていますが、22歳 までに国 籍選択したという説明はしていない。『22歳までの国籍選択義務を履行しなかったのではないか』という深い疑惑がある。われわれ の法案が当時成立していれば、蓮舫氏は国会議員に立候補する資格はなかったという整理だ」


 この問題で何度も書きましたが、やっと維新が法案を出してくれるようですが、残念ながら、二重国籍だけのようです。や はり、こ こは、国会議員の出自を三世代まで遡って提出する規定を儲けるべきでしょう。と言うか、本当は、三世代前までに日本国籍でない者 は立候補出来ないようにするべきでしょう。
  その規定が出来て入れば、今のように在日ばかりの国会議員なんて酷い状況にはならなかったでしょう。今からでも、今 回の「蓮 舫法案」を契機に法案を提出すべきです。
  と言うか、それが出来ない政府自民党にも同じようなのが沢山いるのじゃないでしょうか。平和ボケもここまで来てし まったとい うことでしょう。


ペーパー会社は全て課税

2016年10月05日 | マネーゲーム

  ソフトバンクなど日本で散々儲けながら、卑怯 な節税で 殆ど税金を収めていない大企業が沢山あることは良く知られていますが、本当に腹立たしいですね。

  そんな、脱税王国に、すこしでも楔を打ち込むことになるのでしょうか。「パナマ文書」問題から、政府が動きだしたよ うです。

   共同通信より   2016/9 /27
  
  ペー パー会社は全て課税

  海外税逃れ防止への新ルール判明

 海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海 外に作っ た場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定 め、必要に応じ罰則を科す。

 新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り 込む。節 税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。

  それでなくても、企業の減税ばかりに力を入れて、庶民から消費税を取ろうとするやり方は庶民の怒りを買うばかりなの ですか ら、ここは、税金を誤魔化している大企業や1%の金持ちからたっぷりと取り上げてもらいたいものです。
  とは言いながら、政府・自民党が、そんなことに真剣に取り組めるとは思えないのは私だけでしょうか。


★韓国製肥料農薬輸入画策

2016年10月05日 | 韓国

  韓国の毒が大好きな人達が、動き出しているよ うです。 あの売国奴小泉の息子が促進していると言われている、8月23日 (火)、第 1169回の「韓 国産肥料を一括輸入」や9月22日 (木)、第 1199回の「ジェ ネリック農薬を普及へ」で取り上げた、肥料やジェネリック農薬の輸入を検討している所が出て来ているようで す。
  やはり、国民の健康より、自分達の利益が優先と言う劣化した人達がいるようです。もしかしたら、あちらの方も紛れ込 んでいる のかも知れません。

  佐賀新聞LiVE   2016 年09月 24日 
  
  資 材価格引き下げが焦点 韓国製輸入を検討  農機に不具合、難しい舵取り

 ■県内農協、取り組み加速。韓国製輸入

 TPP(環太平洋連携協定)の発効を念頭に、政府与党が「強い農業への転換」を見据える中、肥料や農薬など生産資材の 価格引き 下げが焦点になっている。「農協が扱う肥料農薬は韓国製の2、3倍高い」と指摘され、農協側は韓国製肥料の輸入を検討するなど価 格引き下げの取り組みを加速させている。これまでの流れとともに、佐賀県内の動きを追った。

 日本農業法人協会は今年8月上旬、韓国の生産資材の販売価格を調査し、肥料で「日本の半分程度」、農薬で「3分の1程 度」とす る結果を報告した。

 価格差の要因として、(1)日本と比較して流通構造がシンプル(2)銘柄を絞った少品種大量生産で生産性が高い(3) 農協が受 け取るマージンが低い-ことなどを挙げた。

 資材価格引き下げ策の第1弾として商社機能を持つ全農は8月中旬、韓国製肥料を輸入して港から直送することで、従来よ り3~4 割程度安く提供する方針を発表。ただ、品質面での問題に懸念が広がっている。

 ◇農機に不具合

 佐賀県内では、JAさがみどり地区が5年前に韓国製肥料を輸入。ただ、固まりやすく、農機に不具合が生じるなど問題も 多く普及 しなかった。今回、全農の動きに合わせて農家に韓国製肥料の注文をとったが、受け付けはゼロ。現状では支持を得ていない。

 「大口で購入していただいているので、全体では店頭価格の10~13%安くなります」-。JAさがは、集落営農組織や 大規模農 家などを巡回し、国産の肥料農薬価格の引き下げ策を周知している。事前予約分を割引し、大口購入者・団体に最大5%を現金で戻し ており、肥料をトラックに満載して指定場所に一括して届ける「満車直行」に対する割引もある。

 説明を受けた橋下営農組合(武雄市)の小池一哉組合長は「農協職員の営農指導を受け、収量をしっかり取るほうが得とい う考え方 もある。十分納得できる価格」と話す。

 こうした支持の一方、「同じ銘柄でも成分の差で値段がまちまちで、店頭価格の決定過程がわかりにくい」との指摘も。県 中部の大 規模農家は「肥料や農薬を安く提供して農家を支えるのが協同組合本来のあり方のはず。努力を怠ってきたのでは」と手厳しい。

 ◇難しい舵取り

 これらの批判も念頭に、全農は肥料農薬の銘柄を絞り込む検討に入っている。ただJAの営農指導の現場では「いいものを 作ろうと 思えばそれに適した肥料農薬もある。作業効率など、価格だけでは割り切ることは難しい」と懸念する声も上がっている。

 JAグループは政府与党の改革要求と生産現場の要望の間で、難しい舵取りが迫られている。

  こんなことが当然のようにやられ出すと、青山さんが提唱されていた安全な日本の農産物の輸出なんて希望も無くなりそ うです。 と言うか、一度成功しても、韓国製の毒の使用により、世界からボイコットされる時が来るのじゃないでしょうか。
  そうなってしまったら、その無くした信用を取り戻すのは難しいのじゃないでしょうか。何と言っても、やってもいない 慰安婦問 題や南京問題でさえ、嘘で広められながらも、未だに、取り消すことが出来ないのですから、本当にやってしまえば取り返しのつかな いことになるでしょう。
  それでも、儲けの為にはやるとすれば、日本の劣化も、ここまで来たかということでしょう。