憲法改正について、2015年11月13日 (金)、第 ５１２回の「日 本国憲法は、早期に廃棄すべきだ」などで、現憲法を廃棄して、現代の劣化した日本人と比べて歴史観がしっか りしてい るし格段に質が高いと思われる明治の方が心血を注いで造られた大日本帝国憲法に戻せば良いと考えていました。
ところが、何時ものねずさんが、その素晴らしい明治憲法にも弱点があることを書かれています。これも、目から鱗で す。
何時ものように、全文はリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物 語よ り 2016年10月04日
根 幹を定める
…略
明治10年頃から「日本は憲法を作るべし」という議論が全国的に巻き起こりました。
その中心となったのが、自由民権運動です。
彼らの主張は、議会を作れ、自分たちを国民の代表として政府に入れろ、議員として政府の決定権に関与させよ、それを明文 化するた めに憲法をつくれ、というものです。
この運動によって、全国から４５もの憲法草案が集まりました。
ところがその内容と言えば
「天皇は国務長官である」と規定したもの、
「天皇の地位は国会によって決まる」などといった、我が国の歴史伝統をまるで解さない暴論としかいえないようなものもあ りました （皿木喜久著『明治という奇跡』）。
その状況で議会をつくり、その議会によって憲法論議をすれば、おそらく議論の対立ばかりで噛み合わず、おそらく憲法の制 定にまで 至らない。
仮に議会で決まったとしても、その憲法の内容がどのようなものになるのか、これまた想像もつかないという情況であったわ けです。
それでは・・・ということで政府がなんらかの案をまとめたとしても、おそらく議会はこれに猛反発するであろうし、そうな れば国論 は割れるし、割れれば再び内乱が起きる可能性は十分にあったし、そのような国家の分裂を欧米列強が見逃すはずもなく、日本は早 晩、列強によって分断され、植民地化されてしまう。
では、これを防ぐためにどうするか。
議会開催の前に、憲法を発布してしまうしかないのです。
そもそも憲法というものは、国をひとつにまとめるためのものです。
ひとつのまとまりが国です。
分裂しているのなら、それは「別な国」です。
私たち日本人は、海に囲まれた国土を持っています。
ですからなんとなく「意見が割れても国はひとつ」みたいな感覚を持っていますが、陸続きの諸外国ではそうはいきません。
考え方が違えば、強いほうが弱い方を国内で粛清するか、あるいはどちらかが独立運動をして、戦って別な国となって独立す るので す。
それが、国、です。
そういう意味では、明治初期から中期にかけての日本は、いつでも国家分裂の危機にあったということができます。
憲法論議にかこつけて欧米が反対派のスポンサーにでもなれば、戊辰戦争の再来です。内乱が起こる。
伊藤博文はこのことを危惧しました。
ですから彼は、なんとしても議会発足の前に、欽定憲法の形で憲法をまとめてしまうことを思い立つわけです。
そして井上毅に我が国の歴史伝統に即した憲法案を考えさせる一方で、自分はヨーロッパに１年半留学して西洋の憲法を学び ました。
こうしてできた帝国憲法案には、第一条に、
「大日本帝国は、万世一系の天皇これを知らす」
と記載されました。
これが井上毅の原案なのですが、伊藤博文は「シラス（知らす、Shirasu）」に対応した外国語が存在しないことか ら、これ を、
「大日本帝国は、万世一系の天皇これを統治す」
に改め、これが採用となりました。
けれど伊藤は、憲法発布後に著わした『憲法義解』という憲法の解説書で、「ここに書かれた『統治ス』は『知らす』の意で ある」と 明記しています。
天皇を中心としたシラス国という、我が国の歴史伝統文化の根幹を、帝国憲法は明文化したのです。
このことは国民に、誰もが天皇のシラス国の大御宝であるという自覚をもたらし、そのなかでいかに良く生きるか、人の道を 踏み外さ ないようにして生きるかということを、民衆の隅々にまで浸透させるという素晴らしい結果を生みました。
かつての帝国軍人が勇敢で立派だったことも、数々の大戦で日本が勝利し続けたことも、台湾や朝鮮半島や満洲の統治にあ たって、素 晴らしい成果を残したのも、この自覚があってのことということができます。
その意味で、この第一条は、たいへんに意義深い条文であるといえるし、伊藤博文は、まさにこの一条を通すために命がけで 踏ん張り ました。
その代わり、あとは自由民権運動派が好き勝手に言ってくる言い分をほぼ丸呑みする形で、憲法の各条文の調整をしていま す。
ここに、問題の火種が生まれました。
最大の問題が、選挙で選ばれた議会（衆議院）が、予算の拒否権を持ったことです。
政府が決めた予算案は、衆議院でまたたく間に否決されるのです。
つまり衆議院が、国家予算のイニチアシブを取るようになりました。
政党内閣ができるようになると、大蔵大臣が衆議院から出るようになり、衆議院がますます強大な予算権を握るようになりま す。
するとこの予算権という権力の争奪戦が起こります。
衆議院は二大政党制となり、互いに激しく対立しました。
対立への勝利の鍵は、票の数です。
そして票を得るためには、選挙区への利益誘導が最大のポイントとなります。
つまり、予算権を握っている政治家の目線は、常に地元への利益還元にあって、これによって日本の国家としての外交、安全 保障に対 する目線が失われていくのです。
歴史を振り帰る限り、議会は、こと外交安全保障問題について、あまり日本国民にとって良い影響を及ぼしたとはいえないも のであっ たのではないかと思います。
なるほど議会は、足尾銅山事件に代表されるように、政府の横暴に歯止めをかける、あるいは国内の弱者救済のために果たし た役割は 大きなものがあります。
しかしそれさえも、どちらかといえば制度というよりも、議員個人の資質によるものです。…以下略
まさか、第一条以外は自由民権運動派の言い分とは全く知りませんでした。明治も野党は始末が悪かったようです。
これこそが、民主主義の弱点かもしれません。
しかし、そうなると、今の日本人に帝国憲法以上のものが造れるとは思えないだけに問題がありますね。
こうなると、やはり、9条だけの改正が良いのかも。それとも、17条の憲法に戻しますか。これが、一番良いのかも。
昨日は、外患誘致罪に危機感を感じたのか、死 刑廃止な んてことを言いだした日弁連には、まともな弁護士は居ないのかと、怒りをぶつけました。
ところが、やはり、まともな人がいたようです。産経新聞が取り上げてくれていました。
産経ニュースより 2016.10.5
【熱 血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】容 認できない 日弁連の「死刑廃止」宣言
「死刑」制度は廃止すべきか？賛否両論あるが、内閣府の世論調査によれば、「死刑はやむを得ない」との回答は約８割も の大多数 に上り、「廃止すべき」の１割を大きく上回っている。これが現在の日本国民の率直な民意といえるだろう。
これに対して、日本弁護士連合会（日弁連）は、今月７日、福井市で開催される「人権擁護大会」において、明確に「死刑 廃止」を 宣言する予定である。２０２０年までに死刑を廃止し、代わりに「終身刑」の導入を提言するという。「国際社会では死刑廃止が大勢 となっている」「冤（えん）罪（ざい）で死刑が執行されると取り返しがつかない」などが死刑廃止の主な理由である。
しかし、あまり説得力はない。自国の刑罰をどう定めるかはその国の歴史・文化・国民感情に根差すものであって、日本に は日本独 自の「けじめ」をつける刑罰観がある。ことさらに国際社会に同調する必要はない。
「冤罪」についても、神ならぬ人間が行う裁判である以上、冤罪の可能性がゼロになることはあり得ない。死刑囚だけに冤 罪がある わけではない。また、「精密司法」と呼ばれる慎重かつ緻密な刑事裁判手続を誇る日本と、独裁国家や「逮捕、即死刑」のような未熟 な手続・人権概念しかない国々とを同列に論じることもできない。
さらに、犯罪被害者の遺族の多くは、「加害者に死をもって償ってほしい」「被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける ためにも 死刑は必要である」と訴え続けている。このような「被害者・遺族の人権」の視点は不可欠である。
かように賛否両論ある「死刑」について、議論すること自体は大いに結構なことだと思う。しかし、問題は、全ての弁護士 が加入を 義務付けられた強制加入団体である日弁連が、このような特定の思想・立場を表明することが許されるのか？ということである。
死刑に対する考え方は、個人の思想・良心や人生観に深く関わる問題であり、そもそも、弁護士自治や弁護士業務とは無関 係な「目 的外の行為」である。「死刑賛成」という弁護士も多数いるわけだから、そのような個人の思想・良心に関わる事柄について、あたか も全ての弁護士が「死刑廃止」を求めているかのような宣言を出すべきではない。どうしても「死刑廃止」を主張したいので あれば、 強制加入団体としての宣言ではなく、任意で賛同者を集めてやるべきである。「安保法制反対」「脱原発」などの会長声明もしかりで ある。
しかも、この「人権擁護大会」は、日弁連のイベントとして毎年開催されてはいるものの、ほとんどの弁護士は関心がない ため、参 加者が１千人に満たないこともある。全国約３万７千人の弁護士のうちわずか数％に過ぎない。さらには、参加できない場合も委任状 による議決権行使が認められていないため、開催地（昨年は千葉、一昨年は函館）に足を運んだ人しか意思表示ができない。 したがっ て、今回の「死刑廃止」宣言も、ごくわずかな一部の弁護士による意見表明でしかないのである。
このような「弁護士自治」の矩（のり）を踰（こ）えた、特定思想に偏った宣言や会長声明を続けていれば、「弁護士会」 という組 織そのものに対する国民の信頼は失われていくであろう。日弁連は、そのことに思いを致すべきである。
この日弁連の会長などが完全に反日売国左翼で占められていることは、この部屋でも下記のように何度も取り上げてきま した。
2015年7月 7日 (火)、第 ７５７回の「弁 護士が日弁連などを提訴」
2015年8月29日 (土)、第 ５６ 回の「余 命三年、日弁連よさらば」では、新弁護士会の設立
本当なら、内部からもっと多くの声を上げて改革してもらいたいものですが、余りにも反日売国左翼や在日に乗っ取られ ていてど うにもならないのじゃないでしょうか。
ここは、やはり、余 命三年時事日記の外患誘致罪作戦による一掃を願うしか希望は無さそうです。もし、これが成功したら、日本は 素晴らし い国になるでしょう。
IMFが中国の元をSDR入りさせた胡散臭さ を、10 月 10 日 (月)、第 ６２１７回の「田 村秀男が斬る人民元ＳＤＲ化」などで取り上げてきました。その出鱈目さが、中国の人民が元を信じていないと いう 動きに現れて来ているようです。
宮崎さんが、久し振りにこの件について書いてくれています。最近は、中東やアメリカに力を注がれているので、中国の 記事 が減っているので中国崩壊が待ち遠しい私に取っては、寂しい日が通津いています。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１０日（月曜日。祝日） 通算第５０５５号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ＳＤＲ加入 中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放している
１０月１日「国慶節」に人民元がＳＤＲに正式に加入したが
中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応
ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に中国の人民元が正式に加盟した。
それも１０月１日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に合わせて、ＩＭＦの親中派、ラガルド専務理事が 主導 した。
しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」「市場の透明性」「取引の自由化」に関して、中国側には、なんらの進捗もな く、 市場の改善も報告されず、ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。国際社会は、なぜこういう不正行為のような事態を 許したのか。
おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、しかもその策に乗るかのごとく中国がＳＤＲに入ったのだか ら、 あとはしめたもの、これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。
米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われ てい な い通貨が算入したのだ。
歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。つまり良貨である日本円は国際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。
米国のルー財務長官のコメントがふるっている。
「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、かなり遠い道のりがある」。
これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発言で、つぎに学生の質問に答えて、「米国への影響 だ が、ＩＭＦが認定する主要通貨と、国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」
と冷淡な態度を示した。
従来、ＳＤＲ構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は?貿易規模と代金決済で使われる通貨比率の高さ。?金融市 場で 自由に交換できるという基本条件があった。人民元には、この基本条件が整っていない。ＩＭＦのフライングは明らかである。
「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、まだとても国際通貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専 門家 は口を揃える。
ＳＤＲ構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は１０・９％と、いきなり日本（８・３％）、英国ポンド（８・ １％）を 抜いてユーロ（３１％）、米ドル（４１・７％）に迫った。
ところが決済通貨のシェアを見ると
米ドル ４０・８７％
ユーロ ３０・８２
英ポンド ８・７３
日本円 ３・４６
カナダドル １・９６
となって、人民元は僅かに １・７２％を占めたに過ぎないのだ。
▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き
中国側はお祭り気分で「ＳＤＲいりは一里塚に過ぎない」。「すでにアセアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せ ざる を得ないことになり、米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。
しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、豪ドルがオーストラリアでしか使えないように、国際的 には まだまだハード・カレンシーの役を担えず、人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でしかない。通貨スワップを結んでいる国 は３３ヶ国あるが、人民元の直接取引は１６ヶ国に過ぎない。
貿易決済は普遍的にドル基軸である。
原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。
貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。つまり人民元のＬＣであっても、最終的にはドル換算で米英で決済され るシ ステムだから、人民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、貿易商社、メーカーは二の足を踏む。使いやすい通貨を 撰び続けるのは自由主義経済市場では自然の流れである。
現実に１０月１日の中国では、通貨暴落を防ぐため、中央銀行が為替介入し、人民元の下落を守った。
中国は１５年７月以来の株式暴落、８月からの人民元暴落の流れを受けて、市場関係者は人民元の先安を予測しており、資 本規 制、海外流出防止の諸規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。つまり、上海の投資かが香港株を買い越し ているという実態は人民元の売り逃げに近いのだ。
国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」とばかり、人民元取引には慎重である。
このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目立つが、中国は英米欧豪などで、片っ端から不動 産と 企業買収を続けており、たしかに個人旅行の「爆買い」は中国側の「ドル持ち出し規制」と「連銀カード」の上限設定でおさまっ たものの、海外企業買収など大口のドル流出は続いている。
中国の外貨準備、９月末の速報は３兆１６６３億ドル（２０１４年末が３兆８８００億ドル。１５年末が３兆３３００億ド ル） と報道された。
わずか二年間で中国の公式統計上の外貨準備が７１３７億ドルもの減少となっていることが、外貨逼迫、人民元を人民が信用 して いないという事実の、何よりの証明となる。
ラガルドの罪は、本当に大きいですね。一体、何を思って、こんなことをやったのでしょう。やはり、金でしょうか、そ れと も、裏があるのか。
いずれにしても、中国がこれ程長く延命しているのは、やはり、こうした世界の金の亡者達が延命に力を貸していること だけ は間違い無さそうです。
延命が続けば続くほど、その崩壊時の世界への打撃は大きくなると解っていて続けるのは、自分の時代さえ持ち堪えれ ば、後 はどうなろうと関係ないとでも考えているのでしょうか。
その無責任さに怒りを覚えるしかない。やはり、世界は腹黒いが、それに加担している日本も本当に情けないですね。
何時まで待たされるのか！
日本の原発は反対する反日売国左翼の大好きな 中韓の原 発の恐ろしさを、宮崎さんが、8月14日 (日)、第 ６１６０回の「恐 怖の中国原発」で警告してくれました。
中国以上に怪しそうなのが韓国の原発であるのは誰が考えても分かるのじゃ無いでしょうか。
その韓国の原発が、この間の地震で早くも危なそうです。
Record chinaよ り 2016年10月6日(木)
警告 灯が2週 間で8000回も点灯！地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声＝「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故が…」
2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発 電所の安 全問題に注目が集まっている。
韓国の発電量の約27％を占める慶尚北道蔚珍のハヌル原子力本部の第1発電所では5月、警告灯が2週間で 8000 回以上も点灯し た。安全のため5秒以内に閉めなければならないドアが開いたままになっていることを知らせる信号だった。さらに、出入許可証のな い協力会社の職員が、発電所の中核区域に1人でいたところを摘発される事件も発生した。また、原子力統制技術院は全国の 原発を対 象に、防護規定の遵守状況について定期的な検査を行っているが、今年は現在までに26件の違反事例が確認されたという。
ハヌル原子力本部は「当時は計画予防整備期間だったため、普段より外部職員の出入りが多かった」と説明し、「指摘され た事項を 是 正している」と明らかにした。
韓国では「原発の安全に対する国民の不安は高まっているが、管理機関の保安意識は相変わらず低いままだ」と指摘する声 が広がっ て いる。
この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。
「情けなくて言葉も出ない」
「北朝鮮の核ミサイルばかりを心配していた。韓国の原発管理がこんなにひどいとは思わなかった」
「韓国国民なのに、韓国を信じられない…」
「北朝鮮の核より韓国の原発の方が危険！」
「韓国の安全不感症は本当に深刻。セウォル号沈没事故以降、何も変わってない」
「とても不安。核爆弾を抱えて生きている気分」
「外部職員が多い時はより保安を強化するべきでは？おかしな言い訳をするな」
「これまで何も起こらなかったことが不思議」
「いつものこと。別に驚かない。韓国では自分の身は自分で守らないと！」
「大統領府を原発の隣に移せば全て解決する」
「徹底した日本のシステムもたった1度の津波で崩壊した。こんな状態なら、韓国は強い風が吹いただけでも第2の福島原発 事故が起 きてしまう」（翻訳・編集/堂本）
日本の原発がちょっと故障したら必死で追求する売国反日左翼の静かなこと。と言うか、これも反日売国左翼メディアが 一切報道 しないというふざけた対応を続けていることも影響しているでしょう。
それにしても、日本人の劣化というのは、もう救い様が無いのでしょうか。人間と言うのは、ここまで劣化できるのか と、やはり 教育や情報の恐ろしさを思わざるを得ないですね。
と言うか、その洗脳によって、日本には日本が大嫌いな在日とそれに洗脳された反日売国左翼が多すぎると言うことで しょう。
やはり、早急に一掃するしかないでしょう。フィリピンの大統領を見習いましょう。