日本企業が中国から大規模撤退？

　　こんなもの、経済界のお偉いさんたちのアリバ イ作りだとうと批判し た、 6 日 (木)、第 ６２１３回の「対中国ビザ、１０月に要件緩和」で取り上げた、撤退手続きの簡素化の要求が、中国では結構話 題に なっているようです。効き目があったのでしょうか。　　

　　サーチナより　　　　 2016-09-28
　　
　　日 本 企業が中国から大規模撤退？　欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道

　主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は 中国 側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。

　中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと 伝 え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の 詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道につい て、 日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

　中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限 され るケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったの だろうと推測した。

　続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に 送金 することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題で ある」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国に とって “泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。

　さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国 への 投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国 国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだ と論 じた。（編集担当：村山健二）

　　これが本音かどうかは分かりませんが、日本の撤退が本気であれば効き目は相当なものがあるのは確かでしょう。
　　と言うか、何度も書いてきたように、全面撤退こそが日本が取るべき道であることは間違いないですが、損害が恐ろしい 日本 の歴史観の無い腰の引けた経営者達が決断できる訳はないでしょう。

　　本来なら、これも、何度も書いていますが、安倍政権が、撤退して、福島への進出する企業に全面敵に資金提供して撤退 を奨 励することを決断すべきです。
　　そうすれば、中国の崩壊と日本の雇用・福島の復興と全てが解決です。そのための予算こそ第三の矢として日本の景気も 上が ること間違いなしです。

今こそやるべき！

★語るに落ちた菅直人元首相

　　自分の罪を誤魔化すために裁判で安倍さんを訴 えて、 2015年12月 9日 (水)、第 ５３８回の「菅 元首相、安倍首相に敗訴」で、敗れたにも関わらず、高裁へ控訴していたアレの判決が出たようです。
　　ここまで見苦しい恥知らずを総理にした日本人は、すこしは目覚めたのでしょうか。あの2重国籍者を当選させる国民で すからや はりまだまだ目覚めには遠いようです。

　　何時もの産経抄が痛烈にアレを批判してくれています。

　　産経ニュースより　　　 2016.10.1

　【産 経抄】語るに落ちた菅直人元首相　最高裁で扱うほど大層な名誉の持ち主なのか？

　語るに落ちるとはこのことだろう。東京電力福島第１原発事故の対応をめぐって、名誉を毀損（きそん）されたとして安倍 晋三首相 に損害賠償などを求めたものの、１審の東京地裁に続き、東京高裁の控訴審判決でもあえなく退けられた民進党最高顧問、菅直人元首 相のセリフのことである。

　▼「現職総理を相手にする裁判のむつかしさを痛感している」。菅氏は９月２９日、判決後の記者会見でこう述べ、同日付 のブログ にも同じ言葉を記した。まるで相手が首相だから、司法が手心を加えたのだと言わんばかりである。自分の胸に聞いて思い当たること があるのかもしれない。

　▼振り返ると菅氏は首相当時、在日韓国人からの違法献金問題と原発事故対応のあり方に関し、それぞれ告発を受けたが、 ともに後 に不起訴処分となっている。自身が首相だったから、目こぼしがあったと言いたいのか。憲法が定める法の下での平等は、空文だと主 張したいのか。

　▼高裁判決は、安倍首相が自身のメールマガジンで指摘した菅氏の原発事故対応での「間違った判断と嘘」について、「主 要な部分 で真実性の証明がある」と認定した。菅氏は自分が失態を重ねても不起訴となったことに、得心がいかないからこそ「首相相手の裁 判」だと強調しているのか。

　▼「司法の正義を信じて直ちに上告の手続きをとる」。菅氏はこうも述べ、さらに争う構えである。本当に司法を信じてい るのかど うかは分かりにくいが、そもそも菅氏の名誉とは、最高裁で扱うほど大層なものなのか。

　▼ともあれ内政、外政ともに課題が山積している中で、元首相が現職首相を訴えたこの異例の裁判はもう３年以上も続いて いる。菅 氏は首相経験者として、力を注ぐ場所を考え直した方がいい。

　　この男が力を注ぐのは自分の為だけですから、考え直す場所など無いでしょうし、興味もないでしょう。
　　それにしても、こんな男を総理にした日本人こそ恥を知るべきですね。そんな男がまだ議員どころか、旧民主党の最高顧 問なんで すから、日本の劣化も救い様が無い。と言うか、完全に外国人政党ですね。きっと、中韓の為に仕事をすることに無情の喜びを感じて いるのでしょう。何とも、恐ろしい。

ブルガリア政府、反日のボゴバ推薦取りやめ

　　南京問題を記憶遺産に登録したあの出鱈目なユ ネスコの ボコバ事務局長の胡散臭さを山本優美子さんの、2016年3月10日 (木)、第 ２５０回の「次 期国連事務総長候補・ボコバ氏一族の闇」でなどで取り上げてきました。
　　そのボコバ氏があろうことか、あの潘基文の後釜を狙っているというのですから、日本にとっては、一難さって又一難状 況になり そうで、どうなるかと心配していました。

　　ところが、思わぬ援軍が現れたようです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。　

　　「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読 み」より　　　　平成２８年（２０１６）９月２９日（木曜日）参　通算第５０４３号　　

　　宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み <ブルガリア政府、反日のボゴバ（ユネスコ事務局長）の国連事務総長推薦取りやめ

　ブルガリア政府、反日のボゴバ（ユネスコ事務局長）の国連事務総長推薦取りやめ
　　　親日国家ブルガリアは旧共産党員のボゴバでは恥ずかしいと結論

　次期国連事務総長の座を巡り舞台裏では激越なロビィ活動が展開されている。
　なかでも注目されたのは「初の女性事務総長」という国際的に暗黙の合意があり、何人かが自薦他薦。「南京大虐殺記念 館」を審査 もしないまま「ユネスコの世界記憶遺産」としたのが、ボゴバだった。

　彼女はブルガリアの元共産党。中国寄りで、「反日家」のレッテルが貼られていた。この人物が万が一にも国連を牛耳るこ ととなる と、いまの播基文よりも、劣悪な路線に厩舎しかねないとして懸念が拡がった。

　ブルガリア政府は、ボゴダを推薦から外し、あらたにゲオルギエワ欧州連合ＥＵ委員会副委員長を推薦するとした。

　ブルガリアは旧ソ連から離れて独立後、自由選挙を導入し、いまではＮＡＴＯの一員。それもアフガニスタンには治安維持 部隊をい ま も派遣しており、イラク戦争は数十名の犠牲を出したが、自由世界の協同行動に涙ぐましい努力を重ね、ＮＡＴＯに加盟するや、ミサ イル基地も積極的導入にかたむき、旧宗主国ロシアに刃向かっている。

　国内的にも旧共産党の人気はなく、しかし自由、法治のミニ政党が乱立、議席をもつ政党だけでも八つ。つねに連立政権と ならざる を 得ず、政局は流動的である。
日本との関係は深く、岡山市や福原市との文化交流が盛ん。とくにバラの谷として知られるブルガリアの都市と定期的なイベ ントで興 隆しているほか大学に日本語学科を設置してるところが多い。
ブルガリア国民はたいそう親日的で、ボゴダなんてトンデモナイという声が強かった。

　　なんとブルガリア政府からも嫌われていたんですね。ここでも自治体の交流も役にたったようですね。こうなると、慰安 婦像設置 を防いでくれた松山市とフライブルク市のように、姉妹都市なんてのもまんざら捨てたものじゃないですね。

　　オーストラリアでも中国よりの前首相が立候補しようとしたが、余りにも人気が悪くてこれも中国寄りのターンブルさん が推薦を 断ったとの情報が桜チャンネルの【世界 は 今#22】で、５３分頃にありました。

　　どうにもならない国連ですが、せめて事務総長くらいまともな人になってもらいたいものです。

植村隆、日本の慰安婦報道を懸念

　　どうやったらこれ程の恥知らずに成れるのか不 思議で仕 方ありません。そうは言いながらも、今の日本には、旧民主党議員など掃いて捨てるほどにこうした恥知らずが跋扈しているのも間違 いないですから、この程度の男も当然なのかもしれません。
　　こんな恥知らずの日本人を先人が見たら、一体どう思うでしょう。こんな日本の為に戦ったのかと怒り心頭でしょうね。 本当に、 申し訳ないとしか言いようがないですね。

　　そうです、あの植村が、まだ、韓国で言いたい放題のようです。

　　朝鮮日報よ り　　　　2016/09/27

　　元 朝日新聞記者・植村隆氏、日本の慰安婦報道を懸念

　「私の名誉毀損（きそん）の問題ではない。慰安婦のおばあさんたちの名誉の問題だ」

　朝日新聞の記者だった植村隆氏（58）は「慰安婦問題を否定する日本の歴史修正主義勢力の執拗（しつよう）な攻撃や言 いがかり により、日本でも言論の自由に圧力を感じ、慰安婦問題を積極的に報道しないなどの雰囲気が広がっている」と懸念した。これは、植 村氏が26日、『真実 私は「捏造（ねつぞう）記者」ではない』韓国語版の出版懇談会で語った言葉だ。同氏は今年3月から韓国カトリック大学に客員教授として在職している。

　植村氏は1991年に元従軍慰安婦として初めて公に証言した故・金学順（キム・ハクスン）さんの記事を韓国メディアよ り先に報 道した。同氏は14年に朝日新聞を退職、北星学園大学の非常勤講師になった。しかし、日本の極右勢力は「慰安婦問題を捏造し、日 本の名誉を失墜させた捏造記者」と執拗に攻撃、大学側に解雇を要求するなどの圧力を加えただけでなく、「娘を殺害する」 と脅迫ま でした。

　植村氏は昨年、自身を「捏造記者」と非難した週刊誌「週刊文春」などを相手取り、名誉毀損に当たるとして訴訟を起こし た。日本 の人権弁護士約270人が同氏のために弁護人団を構成した。同氏は「先日、韓国映画『弁護人』を見た。多くの弁護士が弁護に立つ 最後のシーンは、私が直面している状況と少し似ていると思った。とても感動的で、つらいことがあるたびに何度も見てしま う」と述 べた。植村氏はこの日の懇談会で、日本語のイントネーションが少し残っているとは言え流ちょうな韓国語で質問に答えた。朝日新聞 在職時の1987年にソウルで語学研修をして韓国語を学び、96－99年にはソウル特派員を務めた。

　昨年12月の韓日政府慰安婦問題合意について、植村氏は「日本政府は『お金だけ払えばすべて終わりだ』と考えるのでは なく、 『歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい』と明言した93年の河野談話の精神を継承する という意志を示すことが重要だ。慰安婦問題は終わりではなく、たった今始まったばかりだ」と言った。自身の今後について は「韓日 の若者に慰安婦問題などを教えながら、韓日友好関係を形成する架け橋のような役割をしたい」と語った。

　　それにしても、恥知らずの日本人の中でも飛び抜けて恥知らずです。もしかしたら、本当に、自分は正しいと思っている のでしょ うか。となると、もう諦めるしかないですね。
　　これも、戦後の劣化した日本が育てた怪物なのかもしれません。それとも、やはり、あちらの人か。