団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

国連高官、日本に難民受容を要請

2016年10月27日 | 国連

　　最低の世界組織国連が、又しても日本に対して 余計なお 世話を言っているようです。どうせ、何も分かっていない外人高官だろうと思って、名前を見ると中満泉なんて中国人のような名前な ので、やっぱりと納得しました。
　　ところが、サーチしてみると、何と日本人でした。それも、反日売国左翼外務省が選んだ人だそうです。流石、外務省 は、素晴ら しい人事をやりますね。

　　　西日本新聞より　　 　 2016年 10月18日

　　国 連高官、日本に難民受容を要請　「公平負担の観点からも」
 
　【ジュネーブ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の中 満泉危機対応局長は１８日までに、深刻化する難民問題について「日本は公平負担の観点からも難民をもう少し 受け入れ るべきではないか」と述べ、受け入れへの政治的決断を求めた。ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。

　中満さんは旧ユーゴスラビア紛争時に難民保護に当たるなど国連を代表する難民問題の専門家の一人。シリア内戦について 「簡単に 片付くとは思えない。日本にできることはたくさんあるが、難民受け入れ数はあまりに少ない。いろいろな国が協力して受け入れてお り、（日本も）連帯する姿勢を見せることが重要だ」と話した。

　　この人のようです。何となく、国連関連の女性は同じように見えるのは私の偏見でしょうか。

　　政府・自民党もこの難民問題では、どうも怪しい動きが目立っているので心配ですが、安倍さんが、一応否定したようで す。
　　とは言いながら、やっていることは、どう考えても信用できないのは私だけでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　　 2016.10.18

　【衆院ＴＰＰ特別委】安 倍晋三首相「移民政策は毛頭考えていない」

　安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ発効後のヒトの移動の円滑 化に関連 し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でＴＰＰとは別に「高度外国人人 材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調 した。日 本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

　ＴＰＰにはビジネス関係者の一時的な入国の許可や申請手続きの迅速化の向上などに関する規定がある。小沢氏は首相の答 弁を受け 「移民は国際紛争のもとで、大変な問題だ。ただ、いわゆるヒトの移動は、国を越えて就労ビザがいらなくなるということだから、移 民の問題ではない」と述べた。

　これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「日本は必ずしも海外から来て仕事をしやすい国とは思われていない。ＴＰＰ発効 後は、規 制緩和などを通じ、もっと働きやすい場所になると信じている」と答弁した。

　小沢氏が「ＴＰＰはそこまで決めていない。答弁が違うのでは」と詰め寄ると、首相は「今よりも自由になるということ だ。欧州連 合（ＥＵ）のようにビザなしで行けるわけではない。移民政策は毛頭考えていない」と引き取った。



　　何時ものcoffeeさんが、痛烈にその嘘臭さを指摘してくれています。

　　正 し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より　　　2016/10/19(水)

　　安 倍首相「移民政策は毛頭考えていない」・でも外国人労働者を増やして永住権与えて家族も同行させる


　　安倍さんが、本気で止めてくれることを願いたいですね。と言うか、経済問題は、どうも怪しい。


★弁護士団体死刑廃止で朝日に公開質問状

2016年10月27日 | 日弁連

　　日本の足を引っ張りまくっている反日売国左翼 弁護士が死刑廃止を日弁連を看板に騒ぎ出したことに、堀内恭彦熱血弁護士が反論してくれたことを、10月18日 (火)、第 ４７２回の「容 認できない　日弁連の『死刑廃止』宣言」でとりあげましたが、今度は、弁護士団体が動いてくれたようです。

　　日本を破壊したい朝日新聞が、当然のごとくが喜んで取り上げたようですが、それに対して、弁護士団体が公開質問 状を送付したそうです。　　

　　産経ニュースより　　　 2016.10.19             

　　朝 日新聞社説に公開質問状送付　弁護士団体、死刑廃止めぐり

     日本弁護士連合会（日弁連）が採択した死刑廃止宣言を取り上げた朝日新聞の社説に対し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは１９日、「誤った知識及び偏っ た正義にもとづく一方的な主張」として、公開質問状を朝日新聞に送付した。送達後、２週間以内の回答を求めており、 回答も公開するとしている。

     質問状を送ったのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。朝日新聞社広報部は取材に対し、「書面を受け取った後、拝読のうえ適切に対応いたします」とのコ メントを出した。

    朝日新聞は１０月９日付朝刊の社説で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする日弁連の宣言を「大きな一歩」と評価。その上で、犯罪被害 者支援に携わる弁護士らの抗議に触れ、「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃 止をめざすのであれば、どんな手当てが 必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。

      フォーラム側は質問状で、「根拠なく、感情的に反対しているという趣旨か」「すでに具体的な提案をし続けていることを知っているのか」などと ただし、「死刑制度廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘している。

      それにしても、この弁護士を始め、日本の中枢には、一体どれくらいの在日が跋扈しているのかと考えると、本当に恐ろしいものがありますね。
　　お人好しで、平和ボケの日本人が油断している間に、日本の中枢は、殆ど押さえられていると考えると、今の日本の 劣化にも納得できます。
　　やはり、これは、日本人が目覚めて動き出すしか、日本再生の望みはないでしょう。果たして、日本人は目覚めるこ とができるでしょうか。そうあって欲しいですね。


米大統領選を機に対中強硬で日米協調を

2016年10月27日 | 中国

　　ＩＭＦによるＳＤＲ入り承認に、その胡散臭さ に怒 りをぶつけて来ましたが、何時もの産経の田村さんがその恐ろしさを詳しく書いてくれています。

　　それにしても、国際機関の出鱈目さには呆れるしかないですね。と言うか、これも、やはり裏では金が動いているとしか 思え ませんね。
　　人間って、どうして地位を得ると権力と金に溺れるのでしょうか。と言うか、金が欲しくて地位を求めるのでしょうか。
　　やはり、江戸時代の武士のような気概を持った人は、今や日本にも世界にも殆ど存在しないということでしょう。と言う か、 武士が例外中の例外と考えた方が良いのかも。

　　そんな、気概を持った人達が、これからの日本に復活することはあるのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　 2016.10.15

　【田村秀男のお金は知っている】米 大統領選を機に対中強硬で日米協調を　元の国際通貨化で不動産爆買い加速の懸念も

　米大統領選で、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による第２回討論会で、筆者が注目したのは両候補とも中 国に 対する強硬姿勢で共通した点だ。日本はいずれの候補が当選しようとも、オバマ政権の対中軟弱路線を修正させるチャンスにした い。（夕刊フジ）

　大統領選討論会と同時期にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では世界経済を脅かすチャイナリ スク が素通り。急速な中国の信用膨張はＩＭＦや国際決済銀行（ＢＩＳ）が調査リポートでは取り上げているが、国際会議で公にはし たくない。１０月１日には人民元がＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）入りしたのだが、その条件としてきた金融市場の自由 化・開 放や元の変動相場制への移行約束履行要求も出ずじまいだ。

　中国での金融利権や人民元の国際決済での権益に目がくらんだ欧州や米国が物を申さない。日本の財務官僚はひたすら米欧 に追 随するという事なかれ主義だ。

　筆者が懸念するのは、習近平政権が国際通貨人民元を武器にやすやすとアジアや中東、アフリカなどを舞台に対外膨張戦略 を加 速させることだ。安倍晋三首相は先のアフリカ訪問を含め、各地で積極平和攻勢をかけ、対中包囲網を作り上げようとしているの だが、首相を支えるはずの金融エリートたちには危機感もなく、弛緩（しかん）し切っている。

　習政権はＩＭＦによる昨年１１月のＳＤＲ入り承認以来、元建て国際決済を急速な勢いで推進してきた（グ ラフ）。特に、中国からの人民元建て対外直接投資は前年比３・４倍という急増ぶりだ。

　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）発表の通貨別国際決済シェアによると、元決済は８月で１・８６％に過ぎないのだが、 中国 （香港を含む）と主要国の間の人民元決済シェアでは、欧州が３０％超で、このうちフランスとは約５０％に上る。アジア太平洋 とは約４５％、中東・アフリカとは約５５％で、中でもアラブ首長国連邦とは８０％に達する。米国との元決済シェアは２・ ８％ に過ぎないが、９月には米国に元決済センターが設置され、今後元取引が急増する見通しだ。

　人民元の現預金残高は約２２００兆円と世界ダントツ。年間２００兆円規模で増え続け、その膨張速度は日本の７倍だ。 ＳＤＲ 通貨になれば各国の中央銀行が価値を認めるので、元は世界各地で通用する。中国資本による北海道の原野・山林、東京などの不 動産爆買いは、元の国際通貨化で一段と加速しよう。

　防ぐ手だてはただ一つ。北京に金融市場の自由化・開放と元の変動相場制移行を実行させるのだ。すると、国内に不安を抱 く中 国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出しよう。元相場が急落し、マネーパワーは雲散霧消、対外買収攻勢どころではなくな る。

　安倍首相は弱腰のオバマ政権の交代の機を逃さず、中国の金融自由化でワシントンを説き付けるべきだ。政策を固める新政 権発 足時は特に重要だ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　【Front Japan 桜】でも人民元の恐ろしさを警告してくれています。

　　田村さんは、３６分過ぎから

　結局は、武士の魂を持たない、人達が金に目が眩んで中国のやりたい放題を許していると言うことでしょう。こんなこと で、中 国を崩壊に追い込むことが出来るのでしょうか。

　　果たして、安倍さんが田村さんの言われるように動くのでしょうか。　

そうあって欲しい！

元慰安婦の大多数が日韓合意に感謝

2016年10月27日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　　韓国政府が散々利用して来た慰安婦問題で、完 全に追い 込まれていますね。こうなると、安倍さんの苦衷の決断も、ある程度は成功だったと言えるのでしょうか。
　　韓国が経済崩壊を逃れようと日本にスワップなどで擦り寄ろうとしているのですが、洗脳教育などで反日を煽り、散々利 用してき た国民が許さないという自業自得の状況に陥っているようです。

　　Record chinaよ り 　　　2016年10月18日(火)
　　
　「元慰 安婦の大 多数が日韓合意に感謝」韓国閣僚の発言にネットが沸騰＝「韓国人がこんなことを言うはずない」「もう少しまともなうそをつ け」

　2016年10月18日、韓国で元慰安婦支援事業などを管轄する女性家族部の姜恩姫（カン・ウニ）長官が、昨年末の慰 安婦問題 をめぐる日韓合意に関連し、「大部分のおばあさんたち（元慰安婦）は合意に感謝の意を表した」「反対なさる方も多少いるが、現在 の把握では少数」と述べた。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

　姜長官はこの日国会女性家族委員会の国政監査に出席、上のように呼べるとともに、「合意に対し賛否さまざまな見解があ るが、す べてを尊重すべきだ」と指摘した。

　韓国では、日韓合意に基づき設置された「和解・癒やし財団」が日本から拠出された10億円を元慰安婦や遺族らに対し現 金支給す る事業を進めているが、元慰安婦の一部が受け取りを拒否したほか、世論にも合意自体を破棄すべきとの意見が根強い。これについて 姜長官は、「何より韓日合意に基づく日本の予算拠出について『汚い金だ』『屈辱的だ』と一方的に定義するのは適切ではな いと思 う」とし、「双方の異なる見解について尊重する必要がある」とした。

　財団は、受け取り意思を表明した元慰安婦や遺族に対し今週にも現金支給を始めると14日明らかにしたが、これにはネッ トユー ザーから批判の声が相次いだ。そして今回の姜長官の発言に対しても、怒りのコメントが多数寄せられている。

「おまえたちが言う『大部分』が誰なのか直接確認するからリストを出せ」
「まさか。その感謝してる人ってどんな人だよ？」
「もう少しまともなうそをつけ」
「虚偽発言をした場合、拘束できないのかな？」

「捏造（ねつぞう）戦略か？生存者はみんな反対していると聞いたけど？」
「少数意見は無視してもいいってことか？そして国にプライドはないと」
「女性家族部は廃止が正解だな」
「この人は韓国人じゃない。韓国人がこんなことを言うはずない」

「日本の犬みたいだ」
「朴槿恵（パク・クネ）政府を信じると、皆がこじきになる」
「外交力ゼロ。この政権はいつか天罰を受ける」
「姜恩姫か女性家族部を日本に売ろう」（翻訳・編集/吉金）

　　まさか、スワップを受け入れるなんてことはないと信じたいのですが、どうなることでしょう。と言うか、もしそうなれ ば、流石 の安倍政権も危なくなりそうな気がします。