対中国ビザ、１０月に要件緩和

　　昨日の「中国戦闘機の宮古海峡通過」で、どう も日 本の動きがおかしいと書き、安倍さんは、あの余命三年の外患 誘致 罪作戦待ちなのかと書きました。
　　ところが、又しても、おかしなことを始めるようです。こうなってくると、訳が分からなくなって来ます。一体本音はど こに あるのでしょうか。
　　表面の動きだけを見ていると、政府が本気で日本を守ろうとしているとは思えませんね。敵を騙すには、味方からという 考え でもあるのでしょうか。

 　　産経ニュースより　 　  2016.9.27

　　対 中国ビザ、１０月に要件緩和　最長５年から１０年に　岸田文雄外相が表明

　岸田文雄外相は２７日、東京都内で開かれた日中関係フォーラムであいさつし、来日する中国人に対する査証（ビザ）発給 要件 の緩和を１０月１７日から運用開始すると表明した。日中両国間の人的交流を拡大するためで、商用目的や文化・知識人対象の数 次ビザの有効期間について、現行の最長５年から最長１０年に延長。学生らの個人観光ビザの申請手続きも簡略化する。

　中国人のビザ発給要件緩和は、岸田氏が４月に中国の王毅外相と会談した際に方針を伝えていた。

　岸田氏は、日本で開催予定の日中韓首脳会談について「日中の関係改善を軌道に乗せる絶好のチャンスだ。新時代にふさわ しい 関係構築のため努力したい」と意欲を示した。
　
　　あの岸田がからんでいるとなると、やはり、どうも日本に取って良いことではなさそうです。やはり、中国の下僕・反日 売国 左翼外務省官僚が蠢いているのでしょう。　

　　こちらも、まだ中国で儲けようとしている経済界が蠢いています。これも、どこまで本気なのだろうかと疑いたくなりま す。 　　

  　Record chinaより　　　 2016年9月26日(月)

　経済界 訪中 団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求＝「日本は自らボイコットしてくれている」「外資が撤退したら70年代に逆戻り」 ―中国ネット

　2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める 提言 を行ったと伝えた。

　大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を 中国 側へ要請した。中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間 かかり、進捗（しんちょく）状況を確認するのにも難しい現状がある。

　記事によると、撤退を検討する日本企業は増えているが、現状が改善されなければ、今後の新規投資にも慎重にならざるを 得な いため、中国側に改善を求めたという。

　このニュースが中国ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「外資がみんな撤退したら中国は70年代に逆戻りする」
「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が来るというのだろう」

「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛国者たちが苦労せずに済むじゃないか」
「ああ、良かった。これで失業するから安心して日本製品ボイコットができる」

「日本企業の撤退は、労働コストの上昇と競争力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」
「日本は工場を中国に建設し、中国人を雇って中国政府に税金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に 困る ようになるだろうか」（翻訳・編集/山中）

　　今更、こんなことを中国に要求したところで耳を貸す訳はないでしょう。経済界のお偉いさん達が、中国崩壊で被る責任 逃れ の為の単なるアリバイ作りをしていると思う私は、意地が悪すぎるのでしょうか。
　　損を覚悟で今すぐ撤退する度胸がないのでしょうね。結局は、その躊躇が致命傷になるのかもしれません。

　　その中国は、相変わらず権力争いをやっているようです。これで延命できると考えているのでしょうか。
　　何時もの宮崎さんが、その怪しい動きを書いてくれています。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　平成２８年（２０１６）９月２６日（月曜日）　通算第５０３６号　
　　
　宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み 　(八月からすでに４０日余、王岐山は公式的な場所に登場していない。

　　八月からすでに４０日余、王岐山は公式的な場所に登場していない。
　　　長く潜伏し、再登場する前後には、必ず大物の失脚がある。

　８月２０日、政治局常務委員会が招集され、「衛生と健康」に関しての討議が行われた。王岐山は、この会に出席が確認さ れ た。

　９月２０日、安徽省政治協商会議主席だった王明方の葬儀が開催された。胡錦涛、賈慶林、賀国強らが列席し花輪を送った が、 王岐山の姿はなく、花輪もなかった。
　現在までに４０日強、王岐山は公式的な場所に登場していない。

　王岐山の潜行は、過去四年間にもたびたび起きており、珍しいことではない。
しかし「蠅も虎も」という反腐敗キャンペーンの指揮を執る彼は、暗殺から身を守るためにも、ひたすら潜行し、「野心家」 の摘 発に専念してきた。

　１０月に第十八回党大会六全中会が開催されることは決定しており、この六中全会には、王岐山の出席は確実視されるもの の、 それまで彼は何処に潜り、何をしているのか。王岐山が身を隠して、長く潜伏し、再登場する前後には、必ず大物の失脚がある。
　
　とすれば、次は誰か？
　北京の消息筋の現在の話題である。

　　それにしても、中国のしぶとさには呆れますね。一党独裁の恐ろしさなので しょ うね。と言うか、日本の経済界を筆頭に欧米の財界が、その延命の為に金を注ぎ込んでいると言うのが本当なのでしょう ね。

やはり、世界は腹黒い！

二重国籍者が外交に携われば、国益が損なわれる

　　昨日取り上げた維新の馬場幹事長が「蓮舫法 案」を含め 代表質問をやってくれたようです。とは言いながら、質問も、安倍さんの答弁も迫力のないこと夥しい。
　　やはり、折角の機会を活かして反日売国左翼議員を撲滅する気概があるとは思えません。

　　産経ニュースより　　　 2016.9.28

　【衆院代表質問】「二 重国籍者が外交に携われば、国益が損なわれる」維新・馬場伸幸幹事長が民進・蓮舫代表に“ロックオン”

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の衆院本会議で、民進党の蓮舫代表による日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国 籍」問題と 山尾志桜里前政調会長の政治資金問題などを取り上げ、安倍晋三首相に是正を迫った。

　馬場氏はまず、山尾氏の政党支部が公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出をしていた問 題を紹介 し「事実上の選挙買収」と断言。「政党支部からの選挙区内の寄付を禁止すべきだ」と述べた。

　さらに、蓮舫氏の問題をめぐっては「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の２つの国籍を持つ者が外交に携われ ば、わが国 と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制 限を課すべきだ」と主張した。

　馬場氏のこれらの主張に、首相は「各党各会派で議論を」などと述べるにとどめた。

　　質問の動画がありました。

　　安倍さんの二重国籍問題に対する答弁は20分20秒頃からですが、完全にやる気は見えません。本気はどこにあるので しょう。
　　やはり、これを追求すると自民党にも該当する売国奴がいるのじゃないでしょうか。

[国 会]馬 場伸幸[蓮舫の二重国籍問題・山尾志桜里問題をぶっ込む維新] 安倍総理 [代表質問]【衆議院 本会議】2016年9月28日

　　安倍さんは、この機会を活かすつもりはないのでしょうか。それとも、何時もの余命三年作戦の 成功を確信してじっと待っているのでしょうか。それなら良いのですが、心配です。

理解不能の「憲法改正草案」撤回要求

　　国会が始まりましたが、あの旧民主党の反日売 国議員達 の顔ぶれを見ると、どうせ、邪魔をするだけの質問ばかりだろうと、見る気にもなりません。
　　早速、野田幹事長がとんでもないことを言いだしたようです。もうこの党は、日本を中韓に売ることしか興味がないよう です。と 言うか、その指令を聞かざるを得ない弱味を握られているとしか思えませんね。

　　何時もの、阿比留さんが、痛烈に書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　 2016.9.29

　【阿比留瑠比の極言御免】理 解不能の「憲法改正草案」撤回要求　憲法の精神に反する民進党・野田佳彦幹事長

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する２７日の代表質問の質疑応答を見ていて、実に奇異な光景だなあという感想を抱い た。自民党 が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案をめぐって、民進党の野田佳彦幹事長と首相との間で、次のようなやりとりが交わさ れていたからである。

　野田氏「国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党草案の実現をめざして議論に臨むのか。本気で議論する気 があるな ら、まずは自民党総裁として草案を撤回してほしい」

　安倍首相「大切なことは、各党がそれぞれの考え方を示すことだ。自民党は草案という形でこれを示しており、それを撤回 しないと 議論ができないという主張は理解に苦しむ」

　民進党が、保守色が濃いといわれる自民党の草案を批判したり、問題点を指摘したりするのは別にいい。だが、他党の案に 「撤回」 を迫るのというのは何の権利があってのことか。

　自民党内で議論を経てつくられた草案を、一方的になかったことにしろというのはどういうことか。自民党議員の思想・信 条、表現 の自由を認めないと言わんばかりであり、憲法の精神に反するのではないか。安倍首相ならずとも、理解に苦しむところである。

　増して、自民党憲法改正草案に関しては、安倍首相自身がこれまでテレビ出演や記者会見などで「草案通りに改正するのは 困難だ」 「わが党の案がそのまま通るとは考えていない」と答えている。

　そもそも安倍首相は、党総裁として草案を尊重する姿勢をとらざるを得ないものの、特に気に入っているわけでもなさそう だ。

　「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

　草案にはこんな財政規律条項があるが、安倍首相は景気対策や財政出動を縛り、安易な消費税率引き上げに結びつき かねない この条文に否定的だ。周囲には「意味がないし、それはさせない」と漏らしている。

　下村博文幹事長代行も２７日の記者会見で、「（憲法審査会で）自民党草案ありきで議論してもらいたいとは考えて いない」 「これを国会に出すということではない」と明言した。誰も草案にこだわってはいない。

　にもかかわらず、事実上意味のない撤回を求めるのは、民進党が憲法論議を避けるための言い訳にしているとしか思 えない。 下手に憲法を論じると、保守系と左派・リベラル勢力が混在する党が割れかねないからだろう。

　自民党草案「撤回論」は、７月１０日投開票の参院選でいわゆる改憲勢力が３分の２に達したころから急に目立って きた。

　まず翌１１日付の毎日新聞が小松浩主筆の論文で「自主憲法か絶対護憲か、という５５年体制下の対立を、再び繰り 返しては ならない。（中略）それには、自民党が復古調の改憲草案を撤回することである」と書き、社説でもこう主張した。

　「（憲法）審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の１２年（平成２４年）にまとめた憲法改正草 案を、ま ず破棄することだ」

　すると、１３日付の朝日新聞も「憲法の基本原理は受け継ぎ、統治機構のあり方など時代に合わなくなった部分には 手を入れ る。こうした議論は必要だが、それにはまず草案を撤回すべきである」と同調した。

　あるいは民進党は、この護憲派両紙の論法に飛びついたのだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）

　　国民には、こうした議員を選んだのは自分達であることを肝に銘じて、日本の為に働く議員を選ぶことを考えてもらいた いもので す。と言うか、まだ、洗脳された人達の目が覚めていないようなので、当分は無理なのでしょうか。
　　残念ですが、日本再生には、やはり、まだまだ長い時間がかかりそうです。願わくば、消滅する前に目覚めてもらいたい ものです が、果たして可能でしょうか。
 　　
　　憲法についての素晴らしい本を何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。　　

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　平成２８年（２０１６）９月２９日（木曜日）弐　通算第５０４２号　

　　宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み (イスラエルのペレス前大統領が死去　

　　書評　

　　「護憲派」という珍種は占領軍が事後の工作のために日本に残した「残置諜者」
　　　　　中味は「捕虜収容所の服務規程」のようなものではないか

　小山常実『日本国憲法、新皇室典範、無効論』（自由社）

　快著である。胸のつかえがすっきりと降りる。
　タイミングは絶好、話題性も時宜にかない、しかも中味も議論の根源を問うものとなっている。
　「日本国憲法」なるシロモノはＧＨＱの占領管理基本法であり、独立したときには当然廃棄しなければならなかった。それ をしな かった吉田茂は最低の政治家である。
　日本国憲法とは日本の属国化であり、日本の滅亡を狙った米国の陰謀がちりばめられている。
　軍事占領の被対象国の基本法を押しつけ「国家としてあり方」を無理強いしたことは国際法的にも無効である。日本国憲法 がまだ有 効という事態は敗戦時の不平等条約がまだ生きているということである。
　そのうえ、これを遵守しようという手合いがまだ相当いる事実は、それだけＧＨＱの洗脳政策が功を奏しているということ だろう。
　護憲派という世界の珍種は占領軍が事後の工作のために日本に残した「残置諜者」であり、憲法の中味たるや「捕虜収容所 の服務規 程」のようなものではないかと著者は言う。
　護憲を叫ぶ憲法学者なる人々は「残置諜者の手下」であり、世界の常識に照らしても無効は明らか、皇室典範も然りであ る。
　耳新しく、しかし分かりやすい表現。「残置諜者」と「その手下」。中味が「捕虜収容所服務規程」か。
　なるほど１００％納得がいく快著の出現となった。

　　この、「残置諜者」と「その手下」は言い得て妙ですね。こんな奴らが、日本の大部分を占めていることを考えると、本 当にがっ かりさせられます。
　　とは言いながら、ネットなどによる反撃が始まっていることも確かなので、これが「残置諜者」と「その手下」の撲滅に 繋がる時 が来ると信じましょう。

日韓合意で空転する韓国国会

　　韓国での日韓合意反発は、韓国政府の力では、 もうどう にもならないようです。これも、やはり、安倍さんの深謀遠慮なのでしょうか。と言うか、日本の名誉挽回には全く繋がっていなので すから、まだまだ成功とは言えないでしょう。
　　やはり、韓国崩壊まで追い込み、国交断絶まで行けば、大成功と認めます。

　　それにしても、韓国の野党は北朝鮮の手下で、日本の野党も北朝鮮・中韓の手下なのですから、日本人も特亜３国人をバ カにでき ないですね。同じ穴の狢です。

　　聯合ニュースよ り　　 　2016/09/26

　　 日 本拠出の１０億円　野党質問に政府の回答あいまい＝韓国
 
　【ソウル聯合ニュース】韓国外交部に対する国会の国政監査が２６日ソウル外交部庁舎で行われ、旧日本軍の慰安婦問題を めぐる昨 年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円の性格に関しての説明が政府に求められた。

　最大野党「共に民主党」の姜昌一（カン・チャンイル）議員が１０億円について、賠償金なのか謝罪金なのか答えるよう求 めると、 同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「日本政府の予算から１０億円を受け取ったことは、過去のどの政権もなし得なかった成果」 と答えた。

　それに対し、姜議員は賠償金として受け止めているとの意味かと質問。尹長官は具体的な回答をせず、「政府予算から拠出 されたこ とは過去に行われたアジア女性基金などによるものとは性格が異なる部分がある」と述べた。

　アジア女性基金は１９９０年代に日本政府が慰安婦問題解決のために民間募金の形式で推進した。

　姜議員と尹長官によるやり取りはしばらく続いたが、尹長官は合意の意味を説明するにとどめ、明確な回答を避けた。

　合意をめぐっては、韓国政府が慰安婦被害者を支援するため「和解・癒やし財団」を設立し、財団が日本政府からの１０億 円を使っ て慰安婦被害者のうち生存者に１億ウォン（約９１０万円）、死亡者にはその遺族に対し２０００万ウォン程度の現金を支給する方針 を決定。財団側は現金支給を被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすためのものと説明している。

　一方、日本政府は「国際機関などへの拠出金」という名目で予算から１０億円を支払った。

　　産経も書いてくれていますが、こちらは、解り難いと思ったら、共同の記事でした。産経独自の記事が欲しかったところ ですが、 それだけの資金がないのでしょうね。
　　やはり、国民が朝日から産経に切り替えて応援する必要があります。それにしても、中韓と同じで朝日新聞もしぶといで すね。や はり、悪は栄えるのでしょうか。
　
 　　産経ニュースより　　　 2016.9.26

　【「慰 安婦」日韓合意】「屈辱的な合意だ」批判強める野党、与党は出席拒否…空転する韓国国会

　韓国政府の政策を検証する国会の「国政監査」が２６日始まり、外交統一委員会の外務省に対する監査では、慰安婦問題の 解決に関 する日韓合意に反発する野党が「屈辱的な合意」などと政府側証人への批判を強めた。一方で２４日に野党主導で閣僚の解任建議が可 決されたことに反発した与党セヌリ党が、各委員会での監査出席をボイコットする異例の事態となった。

　外交統一委の国政監査には野党側の求めで元慰安婦の金福童さん（９０）のほか、外務省東北アジア局長として合意交渉に 携わった 李相徳・駐シンガポール大使、合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長らが出席した。

　金福童さんは「日本政府は慰安婦問題の歴史を消そうとし、一言の謝罪もしていない」と合意を批判。「それでもよくやっ たと言え るのか」と野党議員に問われた李氏は「与えられた条件下で最善を尽くした」と述べた。（共同）

　　こんな慰安婦問題や南京問題は、中韓を崩壊に追い込めば、自然消滅するのは明らかなのですから、やはり、政・官・財 が一体と なって叩き潰しに全力を挙げるべきでしょう。
　　資金を与えて延命させてどうするのでしょう。本当に情けない。