団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

中国は、ソ連のように作った側が壊す

2016年10月16日 | 中国

  この部屋で、何度も取上げている、日本の時代 が来 ると元気づけてくれている日下公人さんと馬渕睦夫さんのお二人が対談本を出してくれてようです。これは、面白そうですね。

  何時もの、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。

   宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成28年(2016)10月8日(土曜日) 通算第5053号 

   宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み <英国ポンド、31年ぶりの大暴落だが

  書評 

 「中国は人工国家、ソ連のように作った側が壊すときは壊す」(馬渕氏)
 「コーポレート・ガバナンスなんて、まるで共産主義計画経済だ」(日下氏)
  
  日下公人 vs 馬渕睦夫『よ うやく日本の世紀がやってきた』(ワック)

 未来学者ハーマン・カーン博士の預言に拠れば「21世紀は日本の世紀」。
生前、日本に来られた折、評者(宮崎)も軽井沢のセミナー先に押しかけて、カーン博士に会ったことがある。巨漢だった。
ところが日本はバブルが崩壊して「失われた十年」が重複し、『失われた二十年』となり、まだその状態が続いている。デフ レは 収まらず、成長は右肩下がり、社会の底辺をあるくと、不景気。あの長い空車の列をみよ。
 しかし、「ようやく日本の世紀がやって」くるらしい。
 楽観主義の頂点にある日下公人氏の預言的見通しは常に明るく、そのオプティミストの音色を聞くと、いつも安堵するのだ が、 現実は、それほど楽観的ではない。アベノミクスは左翼ジャーナリズムと「ケイザイ学者」から険しい批判の的となっている。
 日本経済にさしたる魅力を見いだせなくなったのか、外国人投資家は日本株を売り越しに転じているため株式市場は低迷し てお り、よほど確乎たる見通しがない限り、日本の世紀などと囃し立てられない。
 しかし、両氏はいうのだ。日本がこれからの世界を主導するのだ、と。

 馬渕氏の所論はユダヤの世界的影響力である。その妖怪はグローバリズムという。
 氏は決して「ユダヤ陰謀論」に加担するのではないが、ウォール街のユダヤ系の人々が発見して世界に普及させたグローバ リズ ムが、最大最悪の問題であると提議され、この思想は日本には合わないと何回も強調される。
 とりわけ中国の近未来への見通しが独特である。
 馬渕氏は「中国は張り子の虎」に過ぎず、「中国が台頭して中国とアメリカがG2になるといったことを、日本のメディ ア、そ して保守系の知識人までもがはやし立てています。しかし、それは全く誤った見方」だと断言する
 ソ連が人工国家であったゆえに崩壊したように、人工国家は「つくった側が潰そうと思えば潰れる」と言う。
 つまり人工的な体制を維持できなくなれば、中国という国家を作った側が、壊す方向へ方針転換を行うだろうと予測する。 この 場合、かの「反日運動」などは「悪あがき」だったのだ、とする立場である。
 この見方に共鳴する日下氏は、次のような発言も展開されている。
 「日本的経営」風土が瓦解しつつある日本に、アメリカ流のコーポレート・ガバナンスなどと言う面妖な経営思想が蔓延り だし たが、これは「経営方針も外が決める」ということであり、ソ連の計画経済と同じなのである。危険なのである。
 すなわち「ソ連の場合は、鉱山省とか、石油省とか、役所がいろいろあった。その傘下に企業があった。だから、企業は、 共産 党の指令を受けて黙々と遂行することだがけがノルマだった」。
いまの中国の社会主義市場経済とかいうのも、同じである。
 コーポレート・ガバナンスなどは、この共産主義と同じ、統制経済に戻ることだ、と日下氏は鋭角的な分析を展開され、ま さに 経済原則の初歩にたちかえる問題意識が基底にあって、日本的経営の見直しを示唆される。
 両者ともに、指摘されるのは日本的経営の哲学と、現在の市場のグローバリゼーションとを如何に折り合いを付けるかが、 今後 の日本の命運をきめるというポイントである。
 つまり古来からの「信用社会」である日本が「契約社会」とのおりあいをいかに付けるが喫緊の問題というのが結論であ る。

  独特の視線で、日本の素晴らしさを教えてくれる日下さんと、こちらも、グローバリズムで壊された日本がナショナリズ ムで 再生されると主張してくれているお二人だけに、日本にとって、これ程希望をもたせてくれる本はないのじゃないでしょうか。
  とは言いながら、完全に劣化してしまった今の日本人が、本当に日本を再生できるでしょうか。どのくらいの人達が目を 覚ま すかで、それが決まるのじゃないでしょうか。
  
  それにしても、馬渕さんの、人工国家は「つくった側が潰そうと思えば潰れる」は興味深いですね。要は、習金平次第な ので しょうか。
  と言うか、やはり、権力争いで自滅してくれることを期待したいですね。

その時こそ日本の時代!

不都合な権威

2016年10月16日 | マスメディア

  高山正之さんの朝日嫌いは 年季が入ってるし、徹底しています。余程、許せ無いことがあったようです。と言うか、今では、それが当たり前になってきたのじゃ ないでしょうか。これも、高山さんのお陰かもしれませんね。

  何時もの『変見の作りかた』で、朝日とともに、東大の恐ろしさも教えてくれています。何と、恐ろしい教授がいたよう です。権 威に弱い日本人を徹底的に利用したのは朝日と同罪のようです。


  最後の、「朝日新聞はゴロ新聞」はズバリですね。東大も朝日も一日も早く潰さなけ ればなりませんね。

  それにしても、先人が築き上げてきた民度の高さの弱点とも言える権威に対する弱さは、克服しないといけないですね。


次期国連総長、グテレス氏に決定

2016年10月16日 | 国際

  日本の敵とも言えるボゴバの目が、10月 8日 (土)、の第 462回の「ブルガリア政府、反日のボゴバ推薦取りやめ」で消えて安心していた次期国連総長が決まったよう です。
  これで、日本の危機はひとまず避けることができたのかと思っていたところが、どうやら、この男も、どうにも怪しいよ うです。   

  時事ドットコムより   2016/10 /07

  
  次 期国連総長、グテレス氏に決定=初の首相経験者-安保理

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は6日午前(日本時間同日深夜)、年末に退任する潘基文事務総長の後任と して、元 ポルトガル首相のアントニオ・ グテレス前国連難民高等弁務官(67)を総会に勧告する決議を満場一致で採択した。これにより、グテレス氏が第9代事務総長 に内定。総会は勧告を受け、来 週、グテレス氏を任命する見通し。
 事務総長に首相経験者が選ばれるのは初めて。欧州からの選出は4人目で、第4代のクルト・ワルトハイム氏(オース トリア出 身)以来となる。
 グテレス氏は勧告決定を受けて声明を発表し、「紛争やテロの犠牲者など最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に奉仕する」 と決意を 強調した。任期は来年1月1日から慣行により5年間で、再任を経て計10年間務めるのが通例。
 30万人以上が犠牲となったシリア内戦をはじめ、中東やアフリカなど各地で紛争が多発。難民・避難民が第2次大戦 後で最悪 の6500万人を超えるなど、混迷が深まる中、グテレス氏には首相や国連の難民保護機関トップとして培った強いリーダーシッ プが期待される。
  保守速報が、怪しさを書いてくれています。何と、日本にシリア難民を受け入れ ろと言っ た男だそうです。略歴も相当に左翼のようです。詳しくは、リンク元で読んでください。

  保守速報より  2016年 10月06 日
 



  それにしても、やはり、国連は腐りきっているようですね。内部は共産党や左翼の巣窟のようです。世界中の鼻つまみ者 が集まっ て食い物にしているのでしょうか。

  やはり、日本は、アメリカと一緒に脱退して別組織を立ち上げるべきでしょう。あの国連がある限り、世界平和なんて絶 対に無理 でしょう。


スーパーの終焉か

2016年10月16日 | 日本的経営の崩壊

  日本の小売店を壊滅させて、我が世の春を謳歌 していた スーパーがおかしくなってき低るのでしょうか。
   10 月 11 日 (火)、第 6218回の「中 国でスーパーが閉店ラッシュ!」で、イトーヨーカドーの閉店を取り上げましたが、中国だけじゃなく国内で も同じよ うな動きがあるようです。

  あの、中韓製品を日本人に売りつけて評判を落としたイオンの凋落も酷そうです。不買運動が効いてきたのでしょうか。     

  産経ニュースより    2016.10.5

  イ オン、8月中間決算が53億円の最終赤字に 大型スーパーの営業赤字は180億円超

 イオンが5日発表した8月中間連結決算は、前年同期に21億円の黒字だった最終損益が、53億円の赤字に転落した。消 費低迷を 受けた販売不振により、特に大型スーパーが直撃を受けた。通期(2017年2月期)予想は従来通り、最終利益100億円を確保す るとの見通しを据え置いたが、かなり高いハードルとなる。

 大手流通業は軒並み業績不振に陥っており、これまで高収益を誇ってきたセブン&アイ・ホールディングスも9月30日 に、通期業 績予想を下方修正、最終利益が従来予想からほぼ半減して800億円に減ると発表したばかり。特に大型スーパーを柱とする会社をめ ぐる経営環境はますます厳しくなってきた。

 イオンの中間決算は、売上高が前期比0.9%増の4兆1118億円、営業利益が0.1%増の723億円だった。

 事業別営業損益をみると、食品スーパー、小型店、薬局、金融事業などは前年同期より営業黒字を伸ばしたが、大型スー パーは87 億円の赤字から183億円の赤字へと大きく悪化した。

  ダイエーやニチイを叩き潰して生き残った勝ち組のイオンやイトーヨーカドーのこの落ち目は何を意味しているのでしょ うか。

  このスーパーの凋落が、6月25日 (土)、第 737回の「真 の救済を成し遂げた日本人」などでも取り上げてきたように、昔の日本の商店街の復活に繋がれば、地方の活性 化にも役 立つのじゃないでしょうか。
  つまりは、何でも欧米のシステムが素晴らしいという洗脳から目覚めて、日本の素晴らしさを取り戻すことも、日本再生 に繋がる はずです。