団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★只今、香港政府が緊急法を引用して覆面禁止法を成立させました

2019年10月05日 | 中国

　　香港の周庭さんが覆面禁止法が成立したとのツイートを上げてくれています。何とも、早いですね。何故かと思ったら、「緊急法」なんてのがあるそうです。もうこうなるとやりたい放題になりそうです。

　　つまりは、習皇帝は香港デモを完全に制圧する決断をしたのかもしれません。産経も書いてくれてます。

　　発砲による犠牲者が又出たようです。今度は１４歳の少年が太股を撃たれたそうです。何とも不気味な動きになってきました。


　　産経ニュースより　　　　019.10.5

 　　香港で発砲　１４歳少年けが　マスク禁止法制定で抗議デモ

　【香港＝田中靖人】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、諮問機関、行政会議の臨時会合を開き、「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を緊急立法で制定した。これに対し、市民は４日夜、香港各地で抗議デモを行い、一部が過激化。香港メディアによると、新界地区で警官が実弾を発砲し、１４歳の少年が太ももを撃たれた。

　香港では１日、九竜半島・セン湾で警察が実弾を発砲。高校２年の男子生徒が左胸に被弾している。

　少年は病院に搬送され、意識はあるという。

　星島日報（電子版）によると、非番の警察官１人が路上で複数のデモ参加者に囲まれて殴打されて拳銃の実弾を発射し、少年に命中した。同紙サイトの映像によると、警察官は私服姿で、転倒して殴打された際に発砲したもよう。直後に火炎瓶を投げ込まれて瞬間的に手に火が付き、逃げ惑う姿も映されている。別のメディアは私服警官だとしている。

　５日午前０時に施行される覆面禁止法は、違反者には禁錮１年以下か罰金刑を科す。緊急法の発動は英国統治下の１９６７年に中国共産党支持派の大規模な暴動が起きて以来、半世紀ぶりで、９７年の香港返還後は初。デモが続く香港情勢は新局面を迎えた。

　緊急法は、行政長官と行政会議が「緊急事態または公共の安全に危害が及ぶ事態」と判断した場合、立法会（議会）の手続きを経ずに集会や移動などの自由を制限できると定めている。民主派は「事実上の戒厳令だ」と反対してきた。

　一方、検討中とされた夜間外出禁止令は、親中派の有力議員が反対し、採用されなかった。


　　これは、火に油を注ぐことになるか。それとも弾圧により制圧されるのか。どうなることやら。


★沈む中国の自動車市場　カンフル剤で副作用も

2019年10月05日 | 日本的経営の崩壊

　　Chinaの自動車産業が絶不調の中、何で日本のメーカーが撤退しないのか不思議でした。何と、絶不調の業界の中で、トヨタ・ホンダ・ニッサンと逆に絶好調なのだそうです。
　　Chinaが補助金などを減らした結果、日本車の優秀さが見直されての売れ行き好調なのだそうです。とは言え、それは今だけの事。いずれChinaが崩壊すればそんなものも吹っ飛ぶでしょう。それなのに撤退しないのですから、もう救い様が無い。

　　産経ニュースより　　　　 2019.10.2

　　【ビジネス解読】沈 む中国の自動車市場　減税・補助金の“カンフル剤”で副作用も

　中国の自動車市場が２年連続の前年割れに沈む公算が大きくなってきた。昨年２８年ぶりに前年実績を下回った市場は、今 年８月まで１４カ月連続の前年割れと低迷、販売不振から欧米有力メーカーの撤退観測まで出る状況だ。世界最大の自動車市 場に何が起きているのか。

　販売不振色濃く

　自動車業界団体の中国汽車工業協会が今月発表した８月の新販売台数は、前年同月比６・９％減の１９６万台。市場全体の ８割強を占める乗用車が７・７％減の１６５万３０００台と引き続き低調だったほか、中国政府が普及に力を入れている、電 気自動車（ＥＶ）を中心とする環境対応の「新エネルギー車」も１５・８％減の８万５０００台と、２カ月連続でマイナスと なった。

販売不振は色濃く、７月末には英紙フィナンシャル・タイムズが「撤退を余儀なくされる企業が出ることも懸念される」とし て、具体的に米フォード・モーターとプジョーを傘下に持つ仏ＰＳＡグループの工場稼働率低下を問題視した。実際、ロイ ター通信によると、ＰＳＡグループは今月に入り、撤退にこそ至らないものの、提携先である中国の東風汽車との合弁事業に 関し、工場の整理統合など大規模なリストラ策の実施方針を発表している。

　中国政府は新車需要を喚起するため、８月下旬に渋滞緩和や環境対応でナンバープレートの発給を制限する新車登録規制の 緩和を打ち出した。ただ、年前半の落ち込みを踏まえ、中国汽車工業協会は既に、昨年並みの約２８１０万台としていた ２０１９年の市場見通しを下方修正。前年比４・７％減の約２６６８万台と、マイナス予測へと転じている。

　昨年来の自動車市場の沈下の背景には、米中貿易摩擦などによる景気減速や家計債務の積み上がりに伴う消費意欲の減退が あると指摘されている。

　だが、問題はそれだけではない。市場全体の低迷にもかかわらず、トヨタ自動車とホンダの上半期（１～６月）実績はそれ ぞれ１２・２％増、２２・４％増と２桁の伸びを記録。日産自動車も８月まで３カ月連続のプラスを確保し、日本車は売れて いる。なぜか。

　新車需要の落ち込みの一因には、特に地元メーカーを悩ませている政府による“政策不況”の側面があったようなのだ。

　厳しい排ガス規制

　中国政府は今年、世界最高水準の厳しい排ガス規制の導入を前倒しした。新規制の「国６」は、従来基準の「国５」に対し ４～５割の大幅な性能向上を求める内容。まず２０年７月に第１段階の「国６ａ」、２３年７月により厳しい「国６ｂ」を適 用する計画だったが、主要都市で「国６ａ」の導入が１年早められ、上海や広州など一部の大都市では「国６ｂ」の適用が４ 年も前倒しされた。

　北京の冬の風物詩とも揶揄され、社会問題化している深刻な大気汚染への対策のようだが、急な規制強化の前倒しは当然、 混乱を招く。新排ガス基準を満たしていない車は敬遠され、政策導入時期の急な変更で疑心暗鬼になった消費者は新車購入を 手控える。

　欧米の厳しい排ガス規制への対応で「国６」対応が進んでいた日本車に対し、割を食ったのが景気減速と政策変更の“ダブ ルパンチ”の直撃を受けた地元の中国メーカーだ。

　苦境は数字にはっきりと表れている。中国ブランド車の１～８月期の乗用車販売は前年同期比１９・５％減と落ち込み、市 場シェアも３・５ポイント減の３８・９％と４割を切ってしまった。ＥＶなど新エネルギー車の販売が７月に２年６カ月ぶり に減少に転じ、８月も２桁減となったのも、政府が購入補助金を最大５割減らしたためだ。

　そもそも中国政府は、景気浮揚策で、経済成長への波及効果の大きい自動車産業に、たびたび減税や補助金の「カンフル 剤」を打ってきた。意図的に需要を作り出しては、環境問題が浮上するとナンバープレート制限や排ガス規制強化で需要を抑 える。強引なアクセルとブレーキの市場管理を繰り返してきた。

　新車の普及期は、旺盛な購入意欲が需要の反動減など政策の副作用を吸収したのだろうが、今の市場の風景は、それなりの 車を作れば売れる、右肩上がり時代の終焉を示している。

　年間販売が米国の約１・５倍の約２８００万台にまで膨れあがり、環境規制も強化された市場は欧米の先進国に近い構造に 変質。投資体力や技術力に劣るメーカーは淘汰される弱肉強食の時代に突入したようだ。（経済本部　池田昇）

　　崩壊した後、今の販売数がどこまで落ちるのか想像もつきませんが、殆どゼロに近くなるのじゃないでしょうか。それが、読めないとも思えないにも関わらず撤退しない訳は何でしょうか。やはり単なる欲ボケでしょうか。それとも、何か秘策でもあるのでしょうか。


★地上波コメンテーターが韓国大統領に指南

2019年10月05日 | 反日売国奴左翼・在日

　　地上派テレビで日本を貶めることばかり発言している青木理が、Koreaで、盧武鉉のアドバイザーをしていたと自慢していたのだそうです。
　　流石、日本のテレビは素晴らしい人を見付けてくるものです。それ程までに日本が嫌いなのでしょう。

　　篠原常一郎さんが暴露してくrています。

　　このところ篠原さんの情報発信は凄いですね。目が離せません。

　　それにしても、こんな奴を使ってまで日本人を虚仮にする地上派は本当に許せ無いですね。完全に日本人を舐めています。


★こんな人物を国賓で招く安倍総理の考えに疑念

2019年10月05日 | 中国

　　安倍さんのChinaに対する腰の引けた対応に、どう考えても納得が行きません。それ程までに、二階・菅・公明党に気を使うのはやはり最後の勝負の憲法改正でしょうか。
　　これで、憲法改正も出来ないなんてことになると安倍さんへの国民の怒りが爆発しそうです。となると、4選もなくなるでしょう。それとも、今度こそと思わせ4選でしょうか。

　　この怒りは、保守の間では相当に膨れあがっているようです。

　　何時もの西村幸祐さんも来年の習金平の国賓の考えに怒りをぶつけてくれています。

　　その通りです。それまでにChinaが崩壊すれば良いのですが、そうは問屋が卸さないか。


★北は何がやりたいのでしょう

2019年10月05日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　北のやりたい放題を、1日 、第 ２３１４回の「★ 日本を舐めきった北朝鮮がやりたい放題」で、取り上げましたが、今度はミサイルです。
　　余りにも異常なこのところの動きには何か思惑があるのでしょう。トランプさんとの対談をやりたいのでしょうか。
　　いずれにしても、ここまで舐められても遺憾砲しか撃てない日本はもう国とは言えないですね。

　　もう憲法改正も間に合わないのですからいざとなったら自衛権行使を決断すれば良いのです。日本人は反日売国左翼・在日共以外はその程度の覚悟は出来るでしょう。


【北朝鮮発表の北極星３型ミサイルの類推】

　　さて、日本人は立ち上がるでしょうか。それとも、座して死を待つのでしょうか。　


★オリンピックがアイヌの踊りで汚される

2019年10月05日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　昨日、篠原さんが暴露してくれたアイヌ新法の胡散臭さですが、大高美貴さんが「虎ノ門ニュース」でも取り上げてくれました。　
　　今回は、小野寺まさるさんから情報を聞くということでしたが、具体的な奴等の活動を詳しく教えてくれています。

　　それにしても、反日売国左翼・在日共の国から金を引き出す巧妙な手口に驚かされます。と言うかこのシステムで国から巻き上げた金が奴等の国連などでの活動資金になっているということでしょう。

　　このアイヌ新法からも莫大な金が奴等に流れるのは間違い無いでしょう。政府・自民党の腰の引けた対応が奴等をのさばらせてきたのは間違い無いでしょう。

　　オリンピックのアイヌ踊りの話も聞いていて怒り心頭です。やはり、案な反日売国左翼・在日共に利用されるオリンピックは返上すべきです。Koreaも喜ぶでしょう。

　　と言うか、最低の平成より悪いと思われる令和に本当にオリンピックなど開けるのでしょうか。令和になって続く災害を考えるともっと恐ろしいことが起こりそうな気がします。


　　菅幹事長、責任を取るべきでしょう。


★「武士道」を読み終わるや、「日本に帰化する」と決めた

2019年10月05日 | 素晴らしい外人の日本応援団

　　China情報で時々お世話になっているNTDTVJPの張陽さんが【生田のいくバズ】に出演されて最初の自己紹介が素晴らしかった。
　　何と、新渡戸稲造さんの「武士道」を読み終わるや「日本に帰化する」と、決めたのだそうです。戦前に世界的ベストセラーになったというだけに心を掴むものがあったのでしょう。と言うか、こういう話を聞くと、やはり嬉しくなりますね。
　　外国人で日本を好きになってくれた方達のように張陽さんも日本の為に貢献してくれるのじゃないでしょうか。　

　　きっと武士道を読んだこともない日本人というより国会議員も沢山いるのでしょうね。何と言っても、特亜３国の為に仕事をしている人達がうようよしているようですから。


★日韓経済人会議が共同声明「政治・外交関係の修復が必要」

2019年10月05日 | 日本的経営の崩壊

　　日本の足を引っ張り続けている日本経済会は、やはり日本を消滅させるのじゃないでしょうか。この期に及んでのKorea経済界との会議を、9月27日、第１３９４回の「★日韓経済人会議が開幕、関係修復求める声相次ぐ」で、取り上げ、どんな声明を出すのかと冷やかに見ていました。

　　案の定、平和ボケの「政治・外交関係の修復が必要」なのだそうです。本気でそんなことを考えているのでしょうか。会議を開く時点でその程度の声明しか出しようがないのでしょうが、本当に情けないことです。
　　
　　産経ニュースより　　　　 2019.9.25

　　日 韓経済人会議が共同声明　関係改善へ苦悩する韓国経済界　　　

　【ソウル＝上原すみ子】韓国ソウルで開催中の日韓経済人会議は２５日、両国政府に対し、「企業協力の障害にならないよう適 切な措置を強く要望する」と日韓関係改善を訴える共同声明を採択し、閉幕した。日本政府による輸出管理の厳格化などで両国の 関係が悪化する中、共同で海外市場開拓に取り組むべきだとの建設的な意見も相次いだ。だが、韓国経済界は文在寅（ムン・ジェ イン）政権との距離感を図りかねており、先行きは予断を許さない。

　共同声明では「互恵的、良好な経済関係が危機にひんしている」と懸念を示した上で、「政治・外交関係の修復が必要」との認 識で一致した。会議終了後に記者会見した日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）は、「今回の対話の成果を日本政 府にも説明する」と強調した。

　ただ、日本の経済団体は、日韓関係悪化の根幹ともいえる、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定で「請 求権問題は解決済み」との政府方針を支持する姿勢だ。しかも、韓国の経済団体とのパイプは先細りしている。

　経団連は、韓国の多くの大手企業が加盟していた「全国経済人連合会（全経連）」と１１月に定期協議を予定通り開催するが、 全経連は朴槿恵（パク・クネ）前政権との癒着や献金が批判され、サムスングループをはじめ大手財閥がそろって脱退。韓国最大 の経済団体の面影はない。

　全経連に代わって、文政権に重用されるのが、中小企業の会員が多い「大韓商工会議所」だ。しかし、日本商工会議所との定期 会議は昨年延期され、開催のメドは立たない。「政権と近くなり（日本と）交流しにくい」事情もある。

　一方、韓日経済協会の金●（＝金へんに允）（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は会見で政治との距離感につい て「経済人が直接政府に関与することは難しい」と述べ、政治と経済は別との見方を示した。背景には韓国経済界が政権と「距離 感がつかめず、対応に苦慮している」（関係者）こともある。

　文政権は当初、財閥企業を敵視し、法人税率引き上げや最低賃金引き上げなど労働者寄りの政策に力を入れて大企業の負担を増 やしてきた。このため、企業は負担増を避けようと新卒者の採用を絞り、雇用が減少するなど景気が悪化した。

　しかし、最近は日韓対立を受け、文政権は大企業の声に耳を傾けるなど柔軟な姿勢に転じつつあり、迷走している。

　「両国政府に影響力のある知日、知韓のリーダーが消極的な姿勢を転換して、積極的な役割を果たすべきだ」

　韓国・東西大の張濟国（チャン・ジェグック）総長はこう訴えた。

　　このバカ経済界は、Koreaが擦り寄って来たら儲けに目が眩んで直ぐに受け入れ、又利用されるのでしょう。国家観も歴史観も無い人達にとっては当然のことなのでしょう。

　　やはり、教育再生が急がれます。今の経営者達に何を期待しても駄目でしょう。


★ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査

2019年10月05日 | アメリカ

　　アメリカの民主党が又してもトランプさんを弾劾しようとしているようです。何と又しても根拠の無い疑惑を持ち出してきているようです。何が何でもトランプさんを降ろしたいようです。
　　ディープステートはやはりトランプさんでは困るようです。と言うか当然でしょうね。それがChina問題では意見が一致していると言うのですからChinaの脅威がそれだけ大きいと言うことでしょう。

　　取り敢えず、Chinaを叩き潰すまで休戦と言う訳にには行かないものでしょうか。

　　何時ものアンディ・チャンさんがこの無理やりの弾劾を詳しく書いてくれています。ロシア疑惑と同じで何も出てこないのじゃないでしょうか。

　　AC通信より　　　（2019/09/26）

　No.756 Andy Chang　　ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査

　トランプ大統領が就任して三年たったが、オバマ民主党の闇の帝国（Deep State）は執拗に二度三度とトランプ罷免運動を続けている。
　第一回目のトランプ調査はマラー検察官のロシア疑惑調査で、結果はロシア癒着の証拠は見つからなかった。続いて第二回目は国会における複数の調査委員会による大統領の権力乱用調査はまだ継続している。
そして先週から第三回目、密告者の通報からトランプ大統領のウクライナ疑惑と称する権力乱用と選挙妨害でペロシ国会議長が正式にトランプ大統領の弾劾調査を始めた。

　国会が大統領罷免を調査したのはニクソン、クリントンに次いで第三回目だが、今回は前の二回と違って確証がないまま罷免調査に踏み切ったのである。これこそ闇の帝国の権力乱用である。

　密告者の通報によると、トランプ大統領がウクライナ総統の電話して「軍事援助金を交換条件としてバイデン元大統領の息子がウクライナのエネルギー会社の顧問になった経緯の調査」を頼んだと言うのだ。

　バイデン氏は2020年の大統領選の有力候補とされている。だからこれを聞いた民主党側は「金銭援助の交換条件」で政敵に不利な情報を要求したのは権力乱用というのだ。ある議員はこれを反逆罪と息巻いたし、反逆罪は死刑だと言った人も居る。

　バイデンが副大統領だった2014年に彼が軍事援助金の見返りに彼の息子をウクライナのエネルギー会社の顧問に就任させた。バイデンの息子は麻薬常習者で海軍から退職させられた経験がある男だ。オバマの副大統領の権力で息子を外国の会社に月5万ドルの顧問にさせた。このことがウクライナで司法調査の対象となり、検察官は2014年11月にバイデンの息子を法廷に喚問する予定だった。

　するとバイデン元副大統領は一か月後の2014年12月にウクライナ総統と会談し、「米国の援助金10億ドルの見返り」に彼の息子を調査していた検察官を（一説には6時間以内）罷免せよと要求した。ウクライナ総統（前任）は直ちにこの検察官を罷免した。

　このことについて、バイデン自身がテレビ対談で「俺があの検察官野郎（Son of bitch）を罷免した」と自慢したのである。米国の副大統領が権力を行使して息子を外国の会社の顧問にさせ、そのことを調査していた検察官も援助金の交換条件を使って罷免させたのである。

　これは明らかなバイデン副大統領の権力乱用と外国司法干渉である。だから両国の政権が変わったあとトランプ大統領が新任のウクライナ総統に事件の調査を頼んだのはアメリカの大統領として当然である。バイデンの権力乱用を調査するトランプが同じく交換条件を使った権力を乱用するはずがない。トランプは選挙干渉をしたのではなく、バイデンの犯罪調査を依頼したのである。

　ところがトランプのホワイトハウスにおける電話内容を司法検察官に告発した男が出てきたのである。告発の概要は「トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー総統との電話会談で、バイデン親子の犯罪調査を依頼した。これは権力乱用で選挙違法である」と言うのだ。

　大統領が外国の主要人物と電話会談をするのは違法ではない。犯罪の調査を依頼するのもアメリカ大統領として当然である。しかし密告者の告発をうけた検察総長がこに事を調査して国会に通報した。これも当然である。この時点では告発の内容は新聞が発表しただけの不確実なものだった。だがペロシ議長は24日、トランプが政敵に不利な調査を外国の総統に依頼したこと、そして大統領が交換条件で相手に調査を高揚したのは権力乱用だとし、大統領の弾劾調査を発表したのである。検察総長は25日に告発の内容を発表した。

　バイデン氏がテレビ談話で自慢したのは犯罪証拠が確実である。トランプ大統領がウクライナ総統に調査を依頼するのが当然である。しかしトランプが米国の援助金を交換条件として調査を強要したなら問題である。トランプは直ちに交換条件はなかったと発表したが民主党側はトランプを罷免できる証拠が出たと凱歌を上げた。

　トランプは25日になってウクライナ総統との30分の電話会談を機密解除して公開発表した。この内容でトランプが「交換条件」を言わず、「バイデン親子のことは貴殿も知っていること、これは調査すべきだ」と述べただけと判明した。その上に国連の会議に参加していたウクライナのゼレンスキー総統もテレビ対談に出て、トランプの圧力や交換条件はなかったと証言した。トランプの潔白が証明されたばかりか、バイデンの犯罪はテレビ対談の証拠があるので選挙どころか政治生命の終焉だし、調査で有罪となったら親子共々監獄入りだ。

　もう一つの問題は密告者のことである。密告者の名前は法律で秘密保護されているが、報道によると（１）密告した内容は本人が調査した事実ではなくホワイトハウス内の複数の人間からの又聞きだった、（２）彼は嘗てヒラリーとシューマー上院議員の下で働いていた人間だった。つまり密告者は反トランプでDeep Stateの一員だったのだ。いずれ密告者の正体は判明するだろう。

　残る問題はハワイとハウスで大統領が外国の要人との電話会談は機密だが、機密を外部に漏らした人間が居たことだ。おまけに機密を反トランプの密告者に通報したのは厳重な機密漏洩事件である。この事件は始まったばかりで終点はなかなか見えない。

　　それにしても、民主党というかディープ・ステートはえげつないですね。どうやってもトランプさんを降ろしたいようです。
　　そのくせ、ヒラリーやオバマ、バイデンへの追求はマスメディアも殆ど報道しないようです。日本の反日売国左翼・在日野党とマスメディアの関係とそっくりです。
　　もしかしたら、日本のこの関係もディープ・ステートの教えでしょうか。

　　やはり、トランプさんに何としてもChinaだけでなくディープ・ステートとの戦いにも勝ってもらいたいものです。

トランプさんお願いします！