香港に製造業があるとは思ってませんでした。やはり、私は相当に想像力が欠けているようです。と言うか、海外旅行も経験していない前世紀の異物かもしれません。
宮崎さんが、そんな香港の製造業の動きを書いてくれています。香港企業もChinaへ進出していたんですね。その企業が香港に回帰しようとしているのだそうです。
となると、益々台湾への移住こそが香港の取るべき道じゃないでしょうか。従業員を引き連れて台湾に移住すれば台湾も喜ぶでしょう。香港には企業が無くなり、そして誰も居なくなったなんて面白そうです。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)10月18日(金曜日) 通算第6240号
香港の製造業が、香港回帰へ
もはや中国で製造し、米国へ再輸出するメリットはなくなった
香港から対米輸出の19%が通信関連、18%が宝飾品、そして17%が電子部品である。香港と言えば安物の繊維製品だったが、これもミシン工場のあらかたが中国の、それも奥地へ移転し、香港に輸送されて再輸出にまわされる。対米輸出の12%である。
福建省は嘗て女工が集合したミシン工場が林立していた。いまや影も形もなく、電機部品や機械の製造部品工場は広州周辺の仏山、東莞、厚街などに集中していたが、このあたりも様変わり。香港に隣接の深センはハイテク企業ばかりが目立つ。この深センからトラック輸送されて香港でコンテナに積み込まれ、米国へ輸出される。
米国は香港に特恵関税の優遇措置を与えてきた。それが10月16日、米議会下院を通過した「香港人権民主法」により、人権の改善がないと、優遇扱いもなくなる。
ただでさえ米中貿易戦争で、高関税を課せられたため、香港企業は中国大陸で製造するメリットがなくなった。
ついで人件費が高騰し、中国大陸より、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、そしてバングラデシュへ工場を移管した。くわえて香港企業が悩まされたのは知財を軽視し、あるいは知財を盗んで類似品をつくり、かれらの競合者として市場をかき荒らすという、中国人のビジネスモラル欠如である。
振り返れば、栄枯盛衰、生々流転、波瀾万丈。1970年代後半から香港の製造業は、改革開放の波に真っ先にのって中国大陸へ本格的に進出し、人件費の安さが大きく宣伝されて、台湾華僑が続いた。
もちろん日本の企業も慌てふためいた。
2004年に香港から深センに「逆通勤」する香港人が24万人いた。2010年には17万5000人に減って、最近はもう少し減った。
香港の紅石勘駅から羅府への電車、いまでは3分から5分おきにある。早朝から満員である。
1970年代後期、まだ中国が鎖国していた頃、国境の展望台から双眼鏡で中国を見ることがあった。73年だったか、列車は旧式で一日に五本ほどしかなく、乗ると給仕がお茶をつぎにきた。
羅府の手前の駅で、タクシー運転手が乗り込んできた。展望台まで乗れ、いくらにまけるからとセールスである。
▲深センはうら寂しい漁村だった
70年代の終わりだったか、80年代初頭だったか、香港から日帰りツアーで蛇口コースがあり、フェリーで渡って、深セン市内を見学し、幼稚園もみたりして香港へ戻る。参加者はほぼ外国人だった。人口30000人ほどの裏寂しい漁村だった。
次に外国人ツアーに紛れ込んで、日帰りの広州ツアーというのがあった。
広州は広州交易会で栄える国際都市で、広州ホテルのバアで呑んでいたらバーテンダーの若い男が、「あんたは日本で何をしている。所属はどんな単位か」と訊いてきた。
「自由で所属する単位はない」と答えると目を丸くしたものだった。「日本では自分で職業を選べるのか?」って。
90年代には経済発展が顕著となり、東京で逐一ビザをとるより、香港へ飛んで羅府へ行き、ここの中国旅行社で26000円也を支払うと数次ビザが、いとも簡単に取得できた。
それも半年間有効だったから、半年に一度は香港経由、あとは北京や上海や、東京から乗り入れている都市なら直接行けた。
もう一つの穴場は海南島で、アライバルビザが空港で発給され、一ヶ月以内なら数次ビザという特典が例外的にあった。
こうした利便性に、中国も国際的になったもの、と感心したのも束の間、2003年頃から日本人はビザ不要となった。それまでのビザ取得の苦労は何だったのか。
さて香港企業である。
メリットがなくなったと嘆く経営者は、いっそ香港へ戻ろうという考え方に傾く。茶湾や九龍糖あたりはまだ工業地帯が残っていて、空地もあるからだ。
香港には空地があるんですね。これも想像できませんでした。とは言え、未来の無い香港は捨てて台湾移住が一番良い方法だと考えるのは私だけでしょうか。
日本企業はどうするのか!