川村さんやりますね。発言通り座り込みをやってくれました。それも、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない天皇陛下への侮辱を書いたプラカードを持って。つまりは、この座り込みを報道すればプラカードを写さざるを得ないという作戦です。それでも、写さないところもあるのでしょう。
河村市長「マスコミは表現の自由を言う場合は国民の知る権利を 行使すべき。事実を報道しろ。天皇陛下への侮辱は許せない。陛下でなくても写真を燃やし踏みつけるのはダ メ。それを隠して表現の不自由展をやったのが問題！」
― Dappi (@dappi2019) October 8, 2019
TVは絶対にこの主張を“報道しない自由”で報道しないpic.twitter.com/0qjGTPbopa
大村知事は早速河村さんを批判しているようですが、あなたは日本人を敵に廻したことが分からないのですか。それとも、Koreaの危機に、どうしても立ち上がりたいのでしょうか。
香港デモは終わりそうもないですが、いよいよ生活に影響が出ているようです。何と、スーパーから食料品が無くなっているようです。こうなると、食料攻めでしょうか。デモにも影響が出るか。
宮崎さんが詳しく報告してくれています。もし、Chinaが本気で食料攻めを始めたらどうなるのでしょうか。デモが燃え上がるか、それとも収束するか。これは、食料と水を自給出来無い香港の弱味ですね。
宮崎正 弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）１０月７日（月曜日） 通算第６２２３号
そし てスーパーから食料品がなくなった
香港の地下鉄、９３駅のうち４５駅が閉鎖されたまま
１０月６日日曜日、やっぱり香港は荒れた。
政庁が議会を通さずにいきなり施行した「覆面禁止法」（中国語は「禁蒙面法」、英語はＦＡＣＥ ＭＡＳＫ ＢＡＮ）に 反対するデモ行進、あいにくの雨の中、夥し傘が幹線道を塞いだ。
野党の民主党議員団は、「この法は香港基本法に抵触する」として裁判所に差し止めを申しいれたが却下された。議会を通 さずとも、「この法は（英国植民地時代に制定された『緊急状況規則条例』に沿っていて合法だ」と判断された。
香港の地下鉄９３駅のうち、４５駅が４日から５日にかけての暴動、放火によって閉鎖されたままなので、デモ行進参加者 は遠くへは行けず、ＳＮＳで呼びかけられた、近くの集合場所へ向かう。
俯瞰図をみると、ほとんど満遍なく香港全域を網羅する地下鉄駅が破壊されており、改札が壊れているのだから乗客はどう やって電車に乗るのだろう？
地下鉄に乗ろうにも入口が閉鎖されている。エドワード・プリンス駅は、二ヶ月以上も閉鎖されている。隣の駅まで歩くと、 そこも閉鎖されている。仕方がないからバスを待つ。バスは超満員になる。
ならば歩くしかない。
デモ、警官隊との衝突ばかりではない。スーパーマーケット、コンビニの多くが閉鎖、休業となった、営業しているスー パーマーケットへ買い物客が殺到した。商品の奪い合いは石油ショックのときに起きたトイレットペーパー争奪戦に似てい る。
陳列棚から米もパンも、即席麺も、そしてビスケットなど副食類も、悉く買いだめされ、日本で言えば東日本大震災直後 に、コンビニの陳列棚が空になったように、異常事態が出現した。
とくに香港はマンションが狭いため冷蔵庫が小さい。したがって買いだめには向かない。なかには三世帯で、一軒をかり て、風呂と台所は交替でつかい、冷蔵庫も三区分している。だから買いだめが出来ず、こまかく品物を継続的に買うか、外食だったのである。
この異常事態も当分、続きそうだ。
案外この食料問題がデモの行方を左右することになるかもしれないですね。
Korea産のいちごを販売したり、相変わらず日本人の気持ちを逆撫でする商品で消費者を虚仮にしているイオンが、又やってくれたようです。
面白いツイートがありました。何と、イオンでは、態々Koreaのマグロを売っているようです。それも、「韓国太平洋」と書いたタグを付けているようです。そこまでして韓国製品を売りたいのでしょうか。
きっと、儲けが良いのでしょうね。Koreaの漁船が採ったマグロなんてどんな扱いされているか気持ち悪くて食べる気もしないでしょう。まだ、日本人は騙せると思っているのでしょう。
【話題】『イオンのマグロって これしか売っ てないのだけど、なんですか「韓国太平洋」って…』https://t.co/SMqh0Tsta7 https://t.co/SMqh0Tsta7
― Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 6, 2019
イオンは何時まで日本人に中韓の毒食品を食べさせるつもりでしょうか。倒産するまで分からないのかも。
国会が始まっても、反日売国左翼・在日野党は相変わらず憲法議論を避けようとしているようです。やはち、特亜３国の議員としか思えませんね。
辻元も相変わらずやる気なし。なんでこんなのが国会議員をやってるのでしょうか。こんどこそ自民党は憲法審査会を賛成多数でおしきるべき。それが出来無いようでは自民党もおわりでしょう。
安倍さんだけが決意を語っても自民党が足を引っ張るのじゃないでしょうか。
【憲法議論は国民への責任】衆・本会議。所信表明演説、安倍晋 三総理大 臣「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ、憲法調査会なのではないか。国会議 員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」 pic.twitter.com/sgupKtKDgp
― Mi2 (@mi2_yes) October 4, 2019
反町理「与党から憲法改正を言ってはいけないの？」
― Dappi (@dappi2019) October 4, 2019
小池晃「総理が改憲の旗を振るのは憲法違反！」
稲田朋美「極論すぎ」
辻元清美「安倍総理が辞めれば憲法議論できるんじゃない？」
反「石破さんなら論議に応じるの？人の問題にするのはおかしい！」
野党は安倍総理のせいにして仕事サボる気です pic.twitter.com/bYvWjIVLvb
何時まで、この反日売国左翼・在日野党共の横暴を許しておくのでしょう。全ては政府自民党の覚悟次第でしょう。今やらずに何時やる。
未だに朝鮮学校に補助金を出している自治体があるのだそうです。反日売国左翼・在日マスメディアは絶対に報道しないのでしょうね。
やはり、自治体の劣化は変わっていないようです。何故停止できないのか。やはり弱味を握られて居るのか。反日売国左翼・在日共の声が怖いのか。何とも情けないことです。
加藤健さんが、その学校の教育の酷さを詳しく書いてくれています。リンク元を是非読んでください。びっくりする名前が出てきます。学校で散々苛められたそうです。それで何で反日なのか訳がわかりません。
いまだ朝鮮学校に補助金を出す自治体があります。
― 加藤 健 (@JapanLobby) October 5, 2019
補助金支出は人権侵害を助長しており、子供の人生をムチャクチャにするものであり、背景には在日コリアンへ の逆差別があることを下記ブログ後半で論じました↓
金正恩政権が崩壊した後は人道犯罪を幇助したと糾弾されます。https://t.co/ZWdNvaFgbI
人道犯罪幇助ですが、それでも補助金を出す覚悟のある自治体はあるのでしょうか。
Chinaも、流石に金詰まりでどうにもならなくなってきたのでしょうか。何と、イランのガス田開発から撤退するそうです。
アメリカのイラン制裁がChinaにも利いてきたということでしょうか。一挙両得でしょうか。
産経ニュースより 2019.10.6
中国がイランガス田から撤退 米制裁受け、仏に続き
イランのザンギャネ石油相は６日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が撤退したと述べた。撤退理由は明らかにしなかった。シャナ通信が報じた。
外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされ た。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏石油大手トタルが既に撤退し ていた。
契約は総額４８億ドル（約５１００億円）規模の大型案件とされ、トタルとＣＮＰＣが権益を持っていた。イランの会社 「ペトロパルス」が開発を継続するという。（共同）
それにしても、イランにしてもChinaにしても宗教や独裁が絡むと良いことはないですね。やはり、日本のような多神教が見直されるときが来るのじゃないでしょうか。
クリスマスを祝い、除夜の鐘を聞いて、初詣なんてとんでもない国だと思ってましたが、これこそが平和の本質かも。
今の政・官・財やマスメディアに大学教授・教職員などの自虐史観を一掃しない限り日本の再生は難しいものがあります。かといって、今から教育改革を始めても何時になるかを考えると気が遠くなりそうです。
何か良い方法はないものかと考えていたら、ねずさんが「第10回 戦史検定のお誘い」のブログをアップしてくれました。
そうだ、この検定を奴等に必須として受けさせ、落第者には減給などの罰則を与えるのです。当然出世にも響くようにすれば、頭の良い人たちですから一気に浸透しそうです。本当に信条までは変えられるかどうかは不安が残りますが、やらないよりは余程ましでしょう。
これを打ち出したら反日売国左翼・在日共が大騒ぎでしょうね。
と言うことで、何時ものように全文はリンク元で読んでください。告知ですから短いです。
ねずさん のひとりごとより 2019 年 10月5日
第10回 戦史検定のお誘い
・・・略
戦史検定には、故・中條 高德先生が、お言葉を寄せられていますので、これをご紹介します。
＊＊＊＊＊
現在の日本の政治は、日本開闢以来の危機と言っても過言ではない。
民主党の内閣は「Ａ級戦犯の祀られている靖国神社参拝は一切しない」という法律違反を広言して憚らない。
法は法自体「正義」と「秩序」を求める。
昭和二十八年にサンフランシスコ条約十一条に基づき、関係十一ヶ国に了解を取り、わが国会で殆んど満票で名誉回復し、刑死し た人は「法務死」と称し、遺族年金が払われている。
立法府にあり、行政府の長や外務大臣が軽々しく「Ａ級戦犯」と称するのは法の本質からして重大犯罪である。
これを徹底してつかない野党や国会議員たちには立法の資格がない。
此の度、そういった事態に対応してくれる素晴らしい検定事業が始まった事を知って快哉を叫びたい所である。
さらに、戦史検定ではその収益金を在外慰霊碑の保全にもあてていきたいとの志もいい。
若い実行委員会メンバーの果敢なる挑戦に心からのエールを送りたい。
＊＊＊＊＊＊・・・以下略
本当に、こんなことがやれたら良いのですが、流石に難しいでしょう。とは言え、採用試験に取り入れることは必須でしょう。
トランプさんが文ちゃんに激怒したことを、4日、第２３２４回の「★トランプさん『何しに来たんだ、あいつは！』」で、取上げました。
その激怒の原因である在韓米軍の防衛費で、アメリカがKorean の人件費をゼロにすると通告したようです。いよいよトランプさんが本気のようです。
何時までも交渉しないであっさりと引き上げましょう。その人員を沖縄で引き受けたら面白くなりそうですが、流石にこれはなさそうですね。
それにしてもトランプさん本気だったんですね。さて、文ちゃんどうするのでしょう。
朝鮮日報より 2019/10/03
在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」
在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知
韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力
先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定（SMA）交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。
韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル（約1060億円）を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。
在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル（約5400億円）は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン（約1800億円）前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。 金真明（キム・ジンミョン）記者
ここは、文ちゃんに人気回復の為に拒絶して貰いたいものです。そうなれば、トランプさんも撤退を決断するのじゃないでしょうか。今更お安くしときますとは口が割けても言えないでしょう。
いよいよ米軍撤退の日が来るのか。
香港デモは長引くのでしょうか。それとも案外早く終わるのか。いずれにしても、香港に魅力があるとはおもえません。
となると、脱出できない人達だけが残り、金持ちは移住するのじゃないでしょうか。それとも、何か残る要素があるのでしょうか。
宮崎さんが、香港からお金が脱出していると書かれています。金が移動すれば次は人じゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）１０月４日（金曜日）弐 通算第６２１７号
香港 からのエクソダス、人間ばかりではなかった
シンガポールの外貨預金、前年比二倍に急増していた
ゴールドマンサックスの推計によれば、香港から「外貨預金」がどっと流れ出して、シンガポールの外貨預金口座に４０億 ドルが流れ込んだ。２０１９年７月と８月の速報だけで、この金額である。
過去一年分をみると、１６３億米ドルがシンガポールの非居住者の外貨預金口座となっている（１０月３日、ストレートタイ ムズ）
第一は米中貿易戦争に嫌気した外貨流出である。中国からの輸出減少が香港経済を脅かすのも、コンテナ設備の整った香港 経由の貿易が多いからだ。
第二は香港の騒擾により香港住民が将来へ不安を抱き、とりあえずの余裕資金を外国に、それも香港と同じ國際金融都市で あるシンガポールに移管させておこうというわけだ。シンガポールの外貨預金は非居住者でも簡単に開設できる。
おりしも１０月３日、覆面禁止法と夜間外出禁止令が香港政庁で検討されていると報じられるや、香港島のベッドタウンの ひとつ太古商場で、またも若者と警官隊が衝突した。
香港への観光客は稀になって、ホテルは一泊９ドルで占有率が２０％という老舗も出てきた。
例外的に売り上げを急伸させているところがある。
ウーバーイートと呼ばれる出前のピザや弁当、ファストフード配達ブジネスは、香港の人々が週末の外出を控えているた め、出前が急増しているという。
香港が金融センターとしての魅力を失えばやはり金の亡者達は香港を見捨てるでしょう。となると残るのは金が無く移住できない人達だけということになるのは必然でしょう。
