団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★官僚の24時間営業も転換させよう

2019年10月24日 | 政治の崩壊

　　コンビニの24時間営業が見直されるようになった今、もう一つ目立つのが官僚の答弁の準備です。これは、質問を通告する議員側に多くの原因があることは明らかでしょう。

　　自分が時間を守らなかったにも関わらず、22日、第１４５０回の「★内部通報者の特定を要求するバカ議員」で、取り上げたように官僚に責任を被せて誤魔化そうとする最低の議員もいます。

　　この件を、当事者でもある高橋洋一さんが「虎ノ門ニュース」で、分り易く解説してくれています。どう考えても自分の責任を誤魔化そうとしているのが見え見えです。全く、恥知らずです。

　　政治家が協力すれば官僚の２４時間営業も無くせるのじゃないでしょうか。どうせ大した質問でもないのだし。


★韓国農協視察団が南部町訪問

2019年10月24日 | 韓国

　　今日、Koreaにイチゴを盗られたことを書きましたが、何と青森ではサクランボ農家がKorea農協視察団を受け入れているそうです。イチゴの惨状を知らないのでしょうか。それとも、青森は新渡戸記念館問題が起きるだけにKorea大好き県なのでしょうか。

　　気が付いたら、サクランボもリンゴもイチゴと同じ運命を辿るのじゃないでしょうか。

　　NHKより　　　　10月21日　　

　日韓関係が悪化し、各地で両国の交流事業が中止されるなか、２１日青森県の南部町では韓国の農協の関係者が青森の農業を学ぼうとサクランボ園を視察しました。

　南部町のサクランボ園を視察したのは、サクランボの栽培を検討している韓国・イエサン郡の農協関係者およそ４０人です。

　はじめにサクランボ園の山本又一さんが「日本のサクランボは高級な果物として人気が定着し夏にはこの農園にもたくさんの観光客が訪れます。皆さんも栽培を考えて下さい」とあいさつしました。
続いて一行は農業用ハウスに移動し、ハウスにはビニールではなくネットをかけることで、必要な風を取り入れて受粉を促し収穫量を増やしていることや、鳥による食害を防いでいることなどの説明を受けました。

　視察団の団長を務めるクォン・オヨン組合長は「韓国のサクランボは実の小さいものがほとんどで適切な品種を植えることが重要だ。山本さんの話を聞いてメンバーの関心が高まったと思う」と話していました。
視察団の一行は２２日は板柳町のりんご農家を見学し２３日帰国する予定です。

　　この農家の方はイチゴのことなど知らないのでしょうか。それとも知っていてやっているのか。いずれにしても、こんな甘いことでは日本の農業はKoreaに盗られてしまいそう。
　　尤も、それまでKoreaが存続しているか。　


★香港、黄之鋒氏「日本も香港人権法導入を」

2019年10月24日 | 中国

　　日本政府のChinaへの異様な傾斜は、もしトランプさんとの打ち合わせがあったとしてもいずれ世界から天安門後の天皇陛下訪中の時のように非難に晒されることになりそうです。

　　産経が、雨傘運動の元リーダーとのインタビューで、日本もアメリカと同じような香港人権法の導入を言われてますが、そんな気配は全く無いのが現実です。
　　日本は、人権は無視するのでしょうか。国内では、反日売国左翼・在日共に人権で騒がれると何の反論も出来ない癖に香港やウィグル等の人権には何の感心も示さない。このダブルスタンダードは何なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2019.10.21

   　 香港「雨傘」元リーダー、黄之鋒氏「日本も香港人権法導入を」　産経インタビュー

　【香港＝森浩】２０１４年に香港で民主化を求めた「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議が長期化する中、諸外国が中国や香港政府に圧力を強めることの重要性を強調。米議会で審議が進む「香港人権・民主主義法案」について「日本でも導入してほしい」と求めた。…中略
　
　黄氏は９月に訪米し、米議会の公聴会で証言。「香港人権法案」の可決を強く促した。「成立すれば、香港の人権侵害をする政治家らに対し、資産凍結などの措置が取れる。（膠着＝こうちゃく＝する抗議活動の現状を打開するには）国際的な圧力が重要だ。米国だけでなく、日本にも導入を求めたい。導入されたら日本は人権を重視する国という国際的なアピールにもなる」とした。

　黄氏は、安倍晋三首相が６月の日中首脳会談で、習氏に対し「一国二制度のもと、自由で開かれた香港の繁栄が重要だ」と述べたことを評価する。「慎重だと思っていた日本が抗議活動を受けた香港情勢について言及して驚いた。日本の政治家がさらに香港の現状を理解し、支援してくれれば事態は好転するだろう」と話した。

　香港人権・民主主義法案　米国の超党派の議員が提出した法案で、米政府に香港で「高度な自治」が保たれているか毎年検証するよう義務づける。十分でないと判断した場合、香港への通商面での優遇措置の見直しや、人権抑圧に関わった当局者の米入国を禁じる条項が盛り込まれている。米下院が１５日に可決。成立には上院の通過とトランプ大統領による署名が必要となる。

　　やはり、Chinaとの対決を決断するときが来ているのです。何時までChinaの金に目が眩んだままで付き合い続けるのですか。恥を知りましょう。


★セブン、２４時間営業転換＝深夜休業を容認

2019年10月24日 | コンビニ

　　やっとセブンが２４時間営業の転換を決断したようです。日本の文化を破壊した罪は余りも大きいですが、それでも良く決心してくれました。
　　これで、夜は寝るという普通の人生を送れる人も増えるのじゃないでしょうか。早く、この動きが広まってくれることを期待します。
　　これで、労働力不足にも少しは貢献出来るのじゃないでしょうか。この波が広がって、正月の小売店の休みにまで広まって貰いたいものです。

　　時事ドットコムより　　　　2019年10月21 日
　　
　　セ ブン、２４時間営業転換＝深夜休業を容認－人手不足受け第１弾８店で

　セブン－イレブン・ジャパンは２１日、全国で２万を超える加盟店を対象に深夜休業を容認し、従来の２４時間営業を転換すると発 表した。希望する場合の移行手順などを「ガイドライン（指針）」で明確化した。これまで２４時間営業をてこに急拡大を続けてきた コンビニ業界は大きな岐路を迎えたと言えそうだ。

「セブンイレブン」加盟店料を減額＝オーナー配慮、利益５０万円改善へ

　今年２月、大阪府の加盟店が人手不足を理由に２４時間営業を中止して本部との対立が表面化。社会問題への発展を受け、営業時間 短縮をめぐり加盟店との対話を重ねた結果、２４時間営業としてきた従来方針について事実上の転換を迫られた形だ。セブンの方針転 換を受け、他のコンビニに深夜休業など時短営業が広がる可能性もある。
　新指針策定を踏まえ、現在、時短営業を実験中の２００店超のうち、まず８店で１１月１日から最長で午後１１時～午前７時の休業 を認める。従来は２４時間営業の「例外」として実験的に時短を認めてきたが、今後は深夜休業を選択しやすいよう、従業員への対応 方法に加え、最長半年間の実験が可能な移行スケジュールなどを明文化。本部に毎月支払う「ロイヤルティー（経営指導料）」の減額 を含む契約の一部変更内容も示した。

　　オーナーの方々も、夜は寝れるし、無駄な人件費もなくなり利益は上がるのじゃないでしょうか。まだまだ、夜中に開いているは防犯になるなんて本末転倒の反対は多いかも知れませんが、人間が人間らしく生活すれば夜に店を開ける必要は無いことが分かるでしょう。

★イチゴは日本品種を抜いて国産化に成功した代表的な農産物

2019年10月24日 | 韓国

　　Koreaが又しても恥も外聞も無くイチゴを自慢しているようです。何と、日本の盗んだ品種を改良したものを国産品と豪語しているようです。
　　さすが、鉄鋼・造船・家電・半導体など凡る技術を日本から盗んで成長した国だけのことはあります。それでも、お世話になったという感謝の気持ちでも持ってくれれば平和ボケ日本人は許すRのでしょう。

　　つまりは、こんな感謝のない国とは国交断絶するしかないのです。未だに、元に戻ればなんてほざいている日本人が沢山いるようですが、根本が分かってないということでしょう。

　　それにしても、抜け抜けとこんな記事を書くものです。これぞ、盗人猛々しいの典型でしょう。


★北の石炭密輸船、日本に寄港１００回以上

2019年10月24日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　日本は完全に狂っていますね。この北の石炭密輸船のやりたい放題の記事を読んだとき、余りの平和ボケ振りに怒りより脱力感の方が大きかった。
　　世界に北の制裁を叫んでいながら、その日本が一番抜けているのですから、世界の笑いものといういより完全にバカにされているのじゃないでしょうか。これで、幾ら避けんでも世界は本気で協力しようという気にはならないでしょう。

　　ここでも、政・官・財などの内通者が活躍しているのでしょうか。

　　一色正春さんが、情報の一元化である程度防げるのじゃないかとツイートしてくれています。兎に角、こんな恥ずかしい状況を何とかしないと、本当に世界の笑いものです。拉致被害者の奪還なんか夢でしょう。

　　それにしても、日本の劣化には本当に目も当てられません。やはり、もう消滅しかないのかも。というか、ここまで劣化してしまった日本が存続する意味があるのでしょうか。


★恥知らずにも程がある。人様の前へ顔が出せる立場だと思っているのか

2019年10月24日 | 誇れる日本

　　今の金が全ての世の中で、この真似を出来る日本人が何人いるでしょうか。ちょっと動けば幾らでも相当な地位を得られた立場でもあったはずなのに絶対にそれをせず赤貧を通した素晴らしい人をねずさんが取り上げてくれています。
　　人を騙し、利用して栄耀栄華を楽しむ人生よりこうした人生に共感を覚えます。

　　それにしても、我が先人には凄い人がおられます。少しでもこの矜持に近づきたいものです。

　　何時ものように全文をリンク元で是非読んでください。

　　ねずさん のひとりごとより　　　2019 年 10月19日

　　提督井上成 美海軍大将のこと

 　・・・略

　戦争が終わった時、戦前の海軍省は、第二復員省という名称になって、外地からの兵士の復員を専門に扱う省庁となっていまし た。
ある日のこと、その復員省に井上が、自宅があった三浦半島名物のミカンを大量に持ってやってきました。
そして、
「田舎にはこんなものしかありませんが、
　みんなで食べてください」
復員省にいたのは、井上の旧部下たちでした。
この当時は、食べ物がなかなか入手できない時代でした。
その時代に、ミカンは非常に貴重な果物でした。

　井上は、自身も後日、貧困のため栄養失調と胃潰瘍で入院を余儀なくされるほどの生活を送っていながら、貴重なミカンを机に山 が出来るくらい、たくさん手で持って、持参して、みんなに食べてもらっています。
当時復員局員だった中山定義は、
「元の大将中将で、
　復員局を訪れて
　かつての部下を労ってくれたのは
　それまで一人もいなかった」
と述べています。

　 井上元海軍提督は、昭和５０(1975)年に８６歳でお亡くなりになるまで、横須賀で隠棲して暮らしました。
近所の子供達や、軍人時代に懇意にしていた横須賀の料亭の芸者や仲居達に英語を教えていたけれど、謝礼を受け取らないので、 生活はそうとう厳しかったようです。
軍人恩給の給付が一時凍結されていた際、井上家の経済的な窮状を察した関係者が、旧海軍省次官の経歴で文官恩給の給付を受け られるよう取り計ろうとしたけれど、これも「自分は軍人である」と拒否しています。

　海上自衛隊が発足した当時、海自の練習艦隊壮行会で、嶋田繁太郎が出席して乾杯の音頭をとったと聞いたとき、
「恥知らずにも程がある。
　人様の前へ顔が出せる立場だと思っているのか」
と周囲が青ざめるほどに激怒したといいます。

　 島田繁太郎という人は、大東亜戦争開戦時の海軍大臣だった人です。
要するに井上提督は、自分が軍人として将官の立場にありながら、多くの部下や民間人を犠牲にした。そのことと真正面から向き 合って残りの人生を過ごしたのです。

　会社が倒産したとき、その会社の幹部が、多くの社員を犠牲にしたことを恥じ、隠棲生活をした、という話は、あまり聞きませ ん。
井上提督は、開戦当時、第四艦隊司令長官であったけれど、それは大東亜戦争そのものの開戦責任を負うような立場ではありませ ん。
けれど、彼は、多くの若者を犠牲にしたことと、生涯真正面から向き合って過ごされました。
それは、とても辛いことであったことと思います。
けれど、それをやりとおしたのが、井上成美という人物でした。

　先日「しょうゆ組」のことを書きました。
しょうゆを飲んで兵役を逃れた卑劣な連中が、戦後は、自分たちの卑劣さを正当化するために戦争反対、戦前、戦中の日本は異常 だった、日本は悪い国だと声高に主張しはじめました。
はっきりと申し上げたいのです。
「そういってきたあなた方こそ、
　異常な悪人なのですよ」と。


　　この「しょうゆ」組だけにはなりたくないものですが、今の世、殆どがそうじゃないでしょうか。特に政治家。


★消費者いじめの不買運動

2019年10月24日 | 韓国

　　Koreaの不買運動が自分の首を締ることになっているようです。訪日が減っても、日本は却って客単価が上がって売上は増加。逆に客の減ったKorea航空業界は倒産もありそうです。

　　これが、国交断絶になって誰も来なくなれば最高なのですが、どうやら未だに日本に来たがっているKorean が多い様です。困ったものです。嫌われているのが分からないのでしょうか。

　　日本にも、元に戻ることを歓迎する平和ボケがまだまだ多い様ですが、そうなれば、折角の日本のバラ色の未来がどん底に陥ることになりそうです。

　　ここにも、復活を望んでいる人がいます。何時もの産経の黒田さん。

　　産経ニュースより　　　　 2019.10.19

　　【ソウルからヨボセヨ】消 費者いじめの不買運動

　先月の日本への韓国人旅行客が前年比で５０％以上も減ったと、韓国のマスコミが大喜びしている。不買運動など日本に対する 報復作戦の成果というわけだ。

　しかし、日本の観光庁の発表によると訪日外国人の全体数は増えていて、韓国人に代わる形でラグビー・ワールドカップ（Ｗ 杯）に関連する非アジア系の訪問客が多かったからだという。日本全体として困ったわけではないのだが、韓国としてはいつもの ジコチュウで「日本をやっつけた！」と気分がいいらしい。

　韓国人の日本訪問は昨年が約７６０万人。人口５０００万ほどの国でこの数字はすごい。２０１５年の約４００万人からの急増 ぶりはいささかバブル的ではあった。今はある種の調整期と考えればいいのではないか。

　韓国の旅行業者によると日本人気はいずれ復活するという。理由は「日本旅行は“カソンビ”がいいから」とか。費用対効果を 意味する「価性比」のことで、日本旅行は他のどこの国よりも費用に比べ客の満足度が高いのだという。

　ただ、いまのところほとんどの旅行社がネットなどの“反日脅迫”を恐れて日本旅行商品のＰＲを控えている。日本旅行情報の 流通がストップしているのだ。団体旅行が減っている原因でもあるが、そんな無理な消費者いじめは長続きしないだろう。（黒田 勝弘）

　　長続きどころか、未来永劫消費者苛め、つまりは国交断絶を実現させないと日本の未来が暗黒になることを未だに理解できない黒田さんや平和ボケ日本人が多くて困りものです。
　
　　いい加減に歴史に学んでもらいたいものです。


★中国ＧＤＰ成長（１９年第三四半期）が６・１％？

2019年10月24日 | 中国

　　Chinaがこの期に及んでも出鱈目の数字を発表しているようです。誰も信じていないのに良くも堂々と発表出来るものです。まさに恥知らずですね。何とまだGDPが６・１％も成長しているのだそうです。奇跡の国ですね。

　　宮崎さんは、「もっと正直に言えよ」と、突き放してくれています。それにしても、何時までこんなことを続けるのでしょうか。崩壊した後に本当の数字が分かるのでしょうか。それとも永遠に真実は分からないのでしょうか。

　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　令和元年（２０１９）１０月１９日（土曜日）弐　通算第６２４３号　　

　「もっと正直に言えよ」。中国ＧＤＰ成長（１９年第三四半期）が６・１％？
　　　何を基準にまだＧＤＰがプラス成長だと言い張っているのだろう

　中国のＧＤＰ成長はとうにマイナスに落下している。その真実を誤魔化すために、適当な数値をでっち上げ、裏付けのないデータを示して２０１９年第三四半期は６・１％成長だと公言した。

　街に大量の失業者が溢れ、鉄や石炭城下町が廃墟と化しているのに？
　各地にゴーストタウン、三十万都市、五十万都市が造成され居住者がおらず、ゴーストシティ。いずれ中国は「ゴースト・チャイナ」となるだろう。

　中国国家統計局というフェイク数字を作文する部署がある。
　直近の発表で「２０１９年第三四半期（７月―９月）の中国ＧＤＰ成長は６・１％だった」そうな。李克強首相その人が「あんなデータ、私たちも信用していない」と嘗て米国大使に述懐したことがある（ウィキリークスが暴いた）。

　「なら何を参考にするべきか？」との大使の質問に李首相（当時は遼寧省党書記）は「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行の貸出残高です」と答えた。
これを一時期は、「リコノミックス指標」とチャイナウォッチャーも注目したが、やがて忘れ去られた。
　
　２０１６年に当時の王保安・国家統計局局長が北京空港で愛人と高飛び寸前に逮捕されるという事件があった。嘘のような話だが、愛人とそれぞれ弐通の偽のパスポート、そしてファーストクラスも二人の偽名のチケットが用意されていた。
　電話の盗聴で、ばれたのだ。

　当時、小誌は次のように書いた。
「ＧＤＰ数字は出鱈目であり、その責任者が捕まったのだから習近平は、伏魔殿の清掃に立ち上がって、腐敗分子を 統計局からも追い出した。
2016年１月16日、記者会見を終えた王保安は、その夜、７時半から幹部会 議を招集していた。「李克強首相の新たな講話を学習するためということだったが。幹部達はなぜ夜に会議なんか開くのかと訝りながらも待機していた」。ところが、王局長は運転手に北京国際空港に向かうよう手配していた。会議は偽装だった。
「同日夜７時発のパリ行きエールフランス便と、夜九時発のフランクフルト行きルフトハンザ便のファーストクラスを、それぞれ２枚」（中略）「鞄からは『黄国安』と『丁毅』という偽名の偽造公用パスポートが見つ かった。愛人は空港の貴賓室で捕らえられた。
　王局長は古巣の財政部時代に数億元を不正蓄財し、それらをアメリカと ヨーロッパの隠し口座に隠匿していた。このような無様な大臣が『中国の 経済成長は６・９％』と胸を張って発表していたのだ」。呆れても物が言えない」（引用止め）

　▲世界のエコノミストにはおめでたい人が目立つなぁ

　さて、６・１％成長？？？？。
豚肉は中国人の食卓に欠かせないが、アフリカ豚コレラの流行も手伝って価格が４０％も急騰し、消費は急減した。消費は落ち込んでいるにもかかわらず、公式データはＧＤＰにしめる消費は６０％だとアメリカ並みの数字を並べた。

　公式データを元にすると２０２０年の中国ＧＤＰは５・７−５・９％になるだろうと計算するエコノミストが多い。
　保険調査企業「ＣＯＦＡＣＥ」のエコノミスト、カルロス・カサノバは「２０２０年の中国ＧＤＰ成長は、１２月１５日発動予定の追加関税をのぞけば５・８％だろう、とした。

　オックスフォード経済リサーチのトニー・ウーは「１２月追加関税措置が取られたとして中国の２０２０年のＧＤＰ成長率は５・５％になるだろう」とする（いずれもサウスチャイナ・モーニングポスト、１０月１９日）。

　そこでＩＭＦは５・８％を予測し，世界銀行は５・９％を予測する。
いずれもおめでたい祝儀相場の如くであり、何時までフェイク数次を元にした予測をたてていく積もりなのか？

　　世界のエコノミストがこんな誰も信じていない数字を出してくることにどんな思惑があるのでしょうか。それとも、儲ける為にはこの数字を下げることは出来無いということでしょうか。
　　となると、その数字を信じて騙される人達がまだまだ多いということでしょうか。どうやったらこんな数字を信じられるのかが信じられません。

やはり、世界は金の亡者だらけ！