篠原常一郎さんが金ちゃんの容体悪化かもしれないと報告してくれています。
やはり、今年は特亜３国の崩壊が見れるかも知れないですね。とは言え、日本も相当な被害を受けそうでが、ここは耐えるしかないでしょう。
それでもあの３国が崩壊すれば日本にとっては明るい未来が開けてくることになるでしょう。
それにしても、今年は想像以上に大変な年になるかもしれません。いよいよ新しい時代が始まるのかもしれません。果たして、日本は生き残ることができるでしょうか。それとも、特亜３国と一緒に崩壊でしょうか。
今の平和ボケのままではその可能性もありそうですが、ここで目を覚まして日本の素晴らしさに気がつけばいずれは世界を導く国にもなれそうな気がします。
さて、どちらになるのでしょうか。
国の将来を考えずに自社が儲けさえすれば良いというChinaから撤退しなかった企業は、いよいよ大きなしっぺ返しを受けることになるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、休み明けのChina進出企業の地獄を報告してくれています。果たして、これが何時まで続くのか。もし長期に渡れば莫大な損失を被ることになるでしょう。その時後悔しても遅かったということになりそうです。
それにしても、こんなに詳しく報告してくれるのは宮崎さんだけじゃないでしょうか。有難いことです。
Koreaの現代が製造がストップしたことを10日、第２４３５回の「★部品が底をついた現代自動車」で、取り上げましたが、日本も大して変わらなかったようです。
やはり、トランプさんの意図も理解せずChinaに傾斜し続けた報いじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）２月１２日（水曜日） 通巻６３６５号 ＜前日発行＞
中国依存度の高い日本企業は地獄を見るかも知れない
寸断されたサプライチェーン、再構築の展望が拓けてこない
日産は中国で生産している部品がストップしたため、日本国内での生産ラインが停まった。九州のふたつの主力工場でラインが停ま り、年間40万台の主力車種がもろに悪影響を被った。
逆にエンジンを中国のサプライチェーンに供給出来なくなったトヨタの、中国工場のいくつかも生産ラインをとめた。とくに愛知県の エンジン工場は生産調整に入り、このエンジンが輸出できないと中国での生産も不可能となる。トヨタの天津工場、吉林省、四川省、 広東省などの工場も、操業不能状態に陥った。
なにしろトヨタ、日産は中国の販売台数が、日本国内より多く、日本車トータルで中国の販売は五百万台を超えている。その足下が脅 かされた。
同様にブリヂストンやマツダも操業再開の目処が立たず、ドイツ車もフォルクスワーゲンは成都の完成車工場が生産ラインを止めた。 ＧＭもしかり。
自動車部品工場が集中するのは広州、天津、無錫などで、部品が足りないという悲鳴と同時に「工員が出社しない。いや出社しても仕 事がない」という悲鳴である。
操業再開などと言っても、社員が出社しない。生産現場は自宅勤務というわけにはいかない。生産が中断すれば、販売に影響が出 る。輸出納期には間に合わず、ときに違約金を支払う羽目になる。
自動車ばかりか、アパレルでもレナウン、ユニクロなどは中国での委託生産が多いため、物流に停滞が生じている。くわえて中国の 税関では人手不足とマスクなど医薬品の輸入集中があって通関作業に大幅な遅れが出ている。これも部品供給の遅れに繋がる。泣きっ 面に蜂である。
かろうじて一部工場再開をしたのは住友化学、村田製作所、日本精工、ソニーなどだが、旧正月前のフル生産に遠く及ばず、先行き は真っ暗だという。サプライチェーンの再構築の展望はなく、視界は霧に閉ざされている。
第一、死者数の少ない北京、上海でも人通りがない。地下鉄はがら空き、あの人が一杯のチャイナは何処へ行ったのか？
「中国之夢」はやはり蜃気楼だったのか。
▲コロナウィルス災禍を倒産、契約不履行の「口実」に
このコロナウィルス災禍を「口実」に支払いの遅延、不払い、倒産も表面化した。このときとばかり「不可抗力」条項を活用して、契 約不履行が静かなブーム。鋼材、アパレル、建材分野がとくに目立ち、2月10日時点で、有力企業の契約不履行は97社にのぼると いう（日本経済新聞、2月11日）。
またこれを撤退の口実としてワタミは中国全土の店舗を閉鎖した。スタバは全土で二千軒が閉鎖したままである。
サプライチェーンの寸断は日本ばかりか、韓国、台湾の経済をがたがた揺らし、組み立て工場が稼働するフィリピン、タイ、ベトナ ム、マレーシア、インドネシアに飛び火、ASEAN諸国全体が大がかりな被害を受けた。
チャイナウィルスの経済直撃弾である。
韓国では自動車部品の輸入が間に合わなくなって現代自動車の生産ラインがストップ、なかでも大悲鳴に近いのが台湾の鴻海精密工 業だろう。
ピーク時に百万人、深せんや鄭州に大工場にあるファックスコムはいまでも７０万人を雇用しており、アップルのスマホ組み立てで 興隆し、昨年までは昇龍の勢いにあった、この台湾企業とて米中貿易戦争あおりで景気の先行きに暗雲が立ちはだかっていたが、コロ ナウィルス災禍によって操業再開も衛生検査などで計画が遅れ、輸出の目玉が継続生産できない見通しとなった。このため1月30日 の株式市場で同社株は９・９％のストップ安となったほど。同日の台湾株式は、なんと198社が一斉にストップ安となった。大暴落 と同義である。
震源地である中国の株式市場はどかーんと急落した。１０％のストップ安に至らなかったのは当局が「売るな」「悪質な空売りは犯 罪として扱う」などと投資家に厳命しているためである。それでも旧正月明けの2月3日の株式は９％の下落ぶりだった。
同時に資金流出が起こった。ＩＭＦの調べでは２８４億ドルが中国から海外へずらかり、時価総額にして４兆ドルが株式市場から消 えた。
株安は日本の株式市場を混乱に陥れ、全面安の展開。とくに中国の消費者向け化粧品を売ってきた資生堂、コーセー、ファンケル。 そしてマツモトキヨシ、ビックカメラ、ヤマダ電機など投資家が震撼するほどに下落を演じた。
アジアばかりではない。欧州でも、中国からの部品供給がとまって、フィアット・クライスラーが生産を停止した。イタリア北部は 工業地帯、ミラノからトリノにかけてフィアットの主力工場がある。
欧州の自動車メーカーで、部品を中国に依存している企業は四社。いずれも操業再開の展望がなく、欧州市場の自動車販売シェアが塗 り変わる可能性もあるという。
▲ブラック・スワンの最悪シナリオに備えよ
「ブラック・スワン」は長らく「あり得ない鳥」と目され、「考えられない災禍」という文脈で比喩されたものだった。
実態には豪州で黒い白鳥が見つかり、想定外の現実が起こりうる喩えとして、市場関係者の用語にもなっていた。筆者自身、ニュー ジーランドの公園で、ブラック・スワンを目撃したことがある。もちろん、写真に撮った。
デビット・ルーベンスタイン（カーライル・グループ創業者）は、「市場におけるブラックスワン」として、（１）中東などにおけ る軍事衝突の大規模化。つまり戦争、（２）日本とアメリカの債務の爆発、（３）世界的なペンディミック（伝染病）の大流行の三つ をあげた。
しかし、筆者からいえば、これら三つのシナリオは想定内のことでしかなく、ブラック・スワンの最悪シナリオとは、第一に中国の 債務不履行により世界の債券市場の壊滅的打撃、第二に中国経済の沈没による世界経済の大幅な後退、そして第三に伝染病を地域に限 定させるための中国封じこめが想定されること、中国は近代化のピッチを突如中断し、世界のお荷物になることである。
インバウンドが激減し観光業界が大不況に突入したが、これは第一段階でしかなく、次の段階は中国のＧＤＰ成長率がマイナスへ転 落し、中国依存のサプライチェーンに巻き込まれてきたアジア諸国の大幅な景気後退。日本もＧＤＰマイナスに陥没するだろう。
中国から逃げ出したカネは次の投機機会を見いだせずに滞留すれば、それもまた厄介な問題を生む。この投機的で流動的な巨額が原 油や穀物市場への投機は考えにくいから、あるいは米国、欧州、日本の不動産市場への投機という、やけくその投資行動がおこるかも 知れない。
▲事態がここまで悪化した元凶は中国の情報隠蔽と、出鱈目な情報しか上に上げない全体主義システムの欠陥である
またＷＨＯの事務局長が、中国の指示に従って非常事態の宣言を遅らせ、情報を開示せず、旅行中止はやり過ぎなどと中国よりの発 言を続けたため、とくに日本の対応が致命的に遅れた。日本は依然として国連信仰の、プリンシパルのない追随国家という印象はぬぐ えない。
現実には中国のガソリン消費が激減し、ひいては原油輸入が２０％の落ち込み、したがって原油市場も２０％安の市況となって産油 国ばかりか、ロシアが悲鳴を挙げた。
ロシアは米国同様に中国からのフライト乗り入れを禁止しており、また海南航空、中国南海航空はロシア人スタッフ百名をいきなり 解雇した。
４２００キロの国境線にある九つの国門（満州里、スイフェンガ、ウスリー、黒河など）を封鎖し、出入国を厳格化した。中国からの ツアーは全面的に入国禁止である。このためオーロラ観測で中国人観光客が夥しかったムルマンスクの観光ツアーは八割減。
労働就労ビザも差し止め、遠くボルガ川流域の学校まで閉鎖措置、中国との鉄道も事実上輸送を止めている。「開いているのはガス パイプラインだけ」という（「モスクワニュース」、２月９日）。
エカテリンブルグヘ赴任した中国領事は「二週間、領事館に留まれ」として、外務関係の業務もストップ、かくしてロシアも又、米 国と同様に国防第一の措置を取っているのである。
東京五輪後は確実に経済鈍化と予想されてきた。ところが、五輪そのものの開催も危ぶまれる今日、最悪のシナリオは五輪中止だ が、死者が千名を超えて収まりが見えない日々、五輪開催の有無も、現実の問題として、顕著な予兆となってきているではないか。
さて、軽く収まるのかそれともとんでもないことになるのか。こればっかりはじっと見守るしかなさそうです。
オリンピック中止まで続けば日本の被害も相当なものになりそうです。
Koreaの旭日旗へのクレームが、今度はフィギュアースケートの衣装に対してだそうです。
何時までも日本政府が放置しておくからやりたい放題なのじゃないでしょうか。何時まで甘い顔をしておくつもりでしょうか。もう国交断絶をちらつかせても良いのじゃないでしょうか。
このままでは、多分開かれない五輪にも影響するのじゃないでしょうか。まあ、中止なら全ては解決です。
Koreaの下僕のスケート協会はどうするのでしょうか。
韓国、今度はフィギュアスケート・坂本花織選手の衣装が「旭日旗を連想 させる」と問題視https://t.co/6O81f7VFKK
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) February 9, 2020
【新聞に喝！】
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 9, 2020
「戦後７５年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす ものにほかならない」
戦争で大活躍した社旗を今も使い続ける理由は何なのか。日の丸を呪う朝日は、明確に説明する責任がある。https://t.co/H8VIDkEPpJ
Koreaと国交断絶して朝日を廃版にすれば日本も少しはまともになるでしょう。早くやるべきです。
チャーター便の運賃を政府に払わせた二階・公明党ですが、その公明党の国交相が、旅客便が減ったからインバウンドに影響が出ると心配しているようです。
やはり、国民の命より金が大事なようです。China便を中止するのがやるべきことという発想は無いようです。
やはり、二階・公明党には政治の世界から直ぐに去ってもらいたいものです。今度の選挙では是非落としてください。
日中定期旅客便が６割減 さらに拡大する恐れhttps://t.co/4RPWPJWHNQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 10, 2020
国交相「わが国のインバウンドに大きな影響が出る」# 新型コロナウイルス # 新型肺炎
やはり、親中派とは完全に国益より私益の象徴のようです。こんな奴らに政治をやらせていると本当に日本は消滅するでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
チャーター便の運賃は企業に払わすべきだと書きましたが、何と、二階と公明党の口出しで政府負担になったそうです。本当でしょうか。
これが本当なら、二階・公明党がChinaや企業におべっかをつかったということでしょうか。
企業が旅費清算しているのかもしれないと考えた私は余りにも甘かったようです。
やはり、二階・公明党は政治の世界から排除する必要があります。こいつ等のお陰で、肝心な憲法改正も全く進みません。これほどの売国奴はいないかも。
認識不足でした🙇♀️
— マーガレット🇯🇵🎌 優しさ濃度【悪魔】です👿😈 (@m1939_margaret) February 10, 2020
当初チャーター機自己負担8万+税を二階氏と公明党が異議を唱えて全て日本政府負担になったようです。
しかし何故中国籍の人々にまで日本政府は負担しなければならないのでしょうか！ https://t.co/MKq4bvou4m
それにしても、何でも奴等の言う通りという政府も余りにもだらしない。それとも、何か考えがあってのことでしょうか。
それでなくても玉木など恥さらしの政治家を排出しているというのに、今度は知事もやってくれたようです。
この期に及んで、二階を筆頭に自治体がChinaにマスクを贈ったりしているのに呆れていましたが、心配していた我が香川もやってくれたようです。
苦情も来ているようですが、県民にはその気はないそうです。となりの岡山には県民に配っているところもあるようです。
そう言えば、香川の知事は二階に従ってChinaへ行ったこともあったので、手下かもしれません。
【優先順位どっち】自民2Fといい、国民より人民の命の方が大切と見え る。
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) February 9, 2020
“｢県民に配れ｣ 中国へのマスク支援に苦情相次ぐ”
苦情には「医療用マスクで事態が深刻な医療現場に人道的に送ってる」と説明。「備蓄物資はいざというときのものだ が、今こそその時と判断」と話したhttps://t.co/p8nYcyDSEy
大阪もおかしなことをしているようです。国より商売のようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客が減少する中、大阪・ミナ ミの道頓堀商店街に武漢を応援するバナーが計8枚掲示されています。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 8, 2020
商店会幹部は「大変な状況が続くが、何とか克服してもらい、また道頓堀に立ち寄ってもらえたらありがたい」。https://t.co/dc1qTGoodQ
日本中か完全に平和ボケですね。この期に及んでも目が覚めないのですからもうどうにもならないのかも。やはり消滅でしょうか。
北京はゴーストタウンのようだそうです。孫向文さんは習皇帝が封鎖したと書かれていますが本当でしょうか。となると、いよいよ人民の恨みを買そうです。
それにしても、何故しなだけで死人が出るのか不思議でしたかありません。
もう正月休みも終わったのでこれからの動きが気になります。
習近平の指示で北京へ進入する高速道路を封鎖した。でも北京封鎖の報道は永遠に見れないよ、メンツが悪いから。もちろん日本は報道しません。台湾は報道した。 pic.twitter.com/l8msfSSZjV
— 孫向文 新刊「中国人の僕は日本のアニメに救われた！」 (@sonkoubun) February 9, 2020
ロイター記者が撮った北京はまるでゴーストタウンだ。一方、封殺された 武漢は煙で街全体が淀む。「火葬場がフル稼働」「あれは人が焼かれる煙だ」との噂も。李文亮医師の死を待つまでもな く新型肺炎は“まず情報隠蔽”という共産党の体質が生んだ人災。少しは反省しているのか。https://t.co/TaMSOOOooe
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 7, 2020
もう収まるのか、それともまだまだ広がるのか。それによって今年の世界もきまりそうですね。
藤井・葛城コンビの【Front Japan 桜】は、このところの日本の政・官・財等の国を思わないやり方を思い知らされいよいよ日本の未来に希望を持てなくなりそうです。
未来のない見にとってはどうでも良い事ですが、やはり若い人達が気の毒です。藤井さんによると、今年は恐慌が起きるそうです。言われてみれば、そうとしか思えないことばかりです。
葛城さんは、2日 、第 ２７０２回の「★ 商業捕鯨再開から半年、鯨の今」で取り上げた、クジラの自己規制による捕獲頭数を詳しく語ってくれています。
それにしても、何故数を減らすのか意味がわかりません。消費税と同じで国民を苦しめる糊塗に喜びを感じているのでしょうか。
一体、日本をどうしたいのでしょうか。消滅させて喜びたいのでしょうか。もしかしたら、政・官・財・マスメディアなどには、もう「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」しかいないのかもしれません。
それなら、ここまで国民を苛める意味も納得できます。
冗談抜きで、完全に在日の方々に押さえられていると考えるべきかも。
Koreaのあの素晴らしい食材の再利用はまだ続いているようです。やはり勿体ない精神からも続けて貰いたいものです。食べることはありませんが。
その再利用に合法になっているものがあるのだそうです。流石国が認めているのですね。やはり見事な文化です。只し他人の食べ残しはどうでしょう。
【韓国、料理再利用が合法になってる食品】現在は▽レタス、ご まの葉、唐辛子、にんにく、ミニトマト等▽バナナ、みかん等。▽つまみのナッツや菓子類▽チョコレート、パ ン等も一定の陳列方法なら合法とある。私はその他の物も使い回してるのでは疑っている。個人的意見です。https://t.co/bQoCMDqPzb pic.twitter.com/w2g7uWkwHL
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) February 6, 2020
確かに、これだけで終わっているとは思えません。目一杯再利用して勿体ない精神を活かしてくれていると信じます。
それが好きな人もいるようですから、どうぞ自己責任で楽しんで下さい。新型肺炎は大丈夫でしょうか。
果たしてChinaはどうなるのでしょうか。ここまで追い詰められてもまだ大丈夫だと思ってるのは日本の親中政治家や経済界くらいじゃないでしょうか。一体、何を勘違いしているのでしょうか。
やはり、Chinaの工作にどっぷりと浸かって何も見えなくなっているのでしょうか。
そんなChinaのこれからを宮崎さんが考察してくれています。何と前・後に分かれています。
やはり情報公開よりは自滅に向かうのじゃないでしょうか。と言うかそう有ってほしい。下手に生き残られては世界に迷惑です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）２月８日（土曜日） 通巻６３６１号
中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
次は中国版グラスノスチに進むのか？ もっと後退するのか（その１）
皮肉なことに中国の「<wbr />ひとりあたりのＧＤＰが１００００ドルを超えた」とか。
とても「一万ドル倶楽部」入りしたとは思えないが、中国は広い。<wbr />農村や奥地の貧困とは比較できないほど沿岸部の経済繁栄は凄まじ<wbr />く、中産階級はマンションを買って、マイカーに乗っている。
一群の繁栄享受群だけでも一億人は超えているだろう。
中国人の訪日客の派手な購買力、<wbr />そのコスモポリタン的な洒落た服装、<wbr />なにしろ大半が一眼レフをぶら下げていた。<wbr />中国人のインバウンドに依拠していた日本各地の観光地、<wbr />温泉は現在休館、閉店に追い込まれており、<wbr />いかに中国だけに頼ってきたビジネスにリスクが潜在したかを物語<wbr />る。
コロナウィルス災禍は世界に同時に伝播し、<wbr />航空会社の乗りいれ禁止措置は欧米から、ベトナム、<wbr />ミクロネシアに拡大した。ＪＡＬとＡＮＡは中国便を六割減。
小生自身、<wbr />月末からソロモン諸島ガダルカナル取材を予定していたが、<wbr />ミクロネシア全域で、感染者のでた国からも(日本を含む)<wbr />乗り入りを禁止したため、中止せざるを得なくなったほど。<wbr />ツアーキャンセルが相次いでいる。
まず隠蔽体質に関して言えば、かの新幹線事故のとき、<wbr />事故車両を土中にうめて「なかったこと」<wbr />にしようという大胆な情報隠蔽が、<wbr />テレビ中継で暴露されたように、２００３年のＳＡＲＳ騒ぎも、<wbr />情報隠蔽が悲劇を倍加させた。
今回も、<wbr />すでに２０１９年１０月頃から異常が報告されていたのに、<wbr />当局は情報を隠した。告発した医者は当初犯罪者扱いされた。<wbr />当該の李文亮・医師の死去報道は、中国全土に衝撃を与え、突如「<wbr />英雄」として祀られる。
経済的な被害はこれからじわり出てくる。
すでにサプライチェーンが半ば破壊されており、トヨタ、日産、<wbr />ホンダは操業再開を２月１０日からさらに遅延させる。
部品の調達が出来ないからである。典型は鴻海精密工業である。<wbr />スマホの組み立てが出来ないためアップルの出荷が大幅に遅れてい<wbr />る。
こうした状況の改善展望がまったく見えず、<wbr />中国の製造業の停滞は、以後少なくとも半年、<wbr />生産計画に狂いを生じさせる。中国政府は通貨供給を増発、<wbr />ついには利下げに踏み切った。<wbr />もし経済成長という情報が真実なら、<wbr />利下げではなく利上げすべきだろうから、<wbr />実態が逆にあることをいみじくも物語っている。
物流にも支障がでた。なにしろ武漢は孤立している。<wbr />交通アクセスが厳しく制限されると食糧の調達が出来なくなり、<wbr />医薬品の不足ばかりか市民生活が成立しない状況に陥った。<wbr />病院を急遽建てたが、映像で見る限り、あの病棟と施設では「<wbr />院内感染」が懸念されるうえ全国からボランティアの医師、<wbr />看護婦を募るといっても応募は少なく、結局、<wbr />軍医が動員されている。外国からの、たとえば「国境なき医師団」<wbr />の支援を中国は拒否している。<wbr />だから状況はますます悪化することになる。
（この項、続く）
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）２月９日（日曜日） 通巻６３６２号
中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
次は中国版グラスノスチに進むのか？ もっと後退するのか（その２）
香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、「2月17日から六月いっぱい自宅待機。そのうえ、この間の給与は与えられない」とビックリ、事 実上全員の解雇宣言である。
香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団そのものが、経営不振に陥って国有化され、業務は全面 的に停止している。王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は免れたものの、形骸だけが晒されていた。
香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」（国泰航空）である。
中国へのフライトの９０％が停まり、香港経由しての日本、シンガポール、米国、欧州へのフライトも３０％の減便をしてい る。
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間から三週間の「無給休暇」を義務づけた。
ＪＡＬとＡＮＡは中国との乗り入れ便を六割減とした。
しかしまだ北京、上海便は就航している。諸外国は全便の乗り入れを禁止しているから、日本の措置は危機対応型とは言いに くいのではないか。
上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていない。駅も盛り場も人がいない。まるでゴーストタウンであ る。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。こんな状況下、日本企業の多くが17日からの操業再開を予定しているとい う。
日本は完全に狂っていますね。一体どうしたんでしょう。と言うか親中派の政・官・財・マスメディアなどが足を引っ張っているのは間違いないでしょう。
戦後の自虐史観がここまで日本人を劣化させたのですから、やはり、教育は恐ろしい。
日本の再生はやはり時間は懸かっても正しい国家観と歴史観を身につけさせる教育を施し一歩から始めるより仕方なさそうです。それまで、消滅しないかがしんぱいですが、それまでに、Chinaが崩壊していることが前提かも。
となると、ここはやはり、習皇帝にきちんと幕引きをして貰いたいものです。今、下手に引き摺り下ろされて、それがChinaの 延命に繋がったりしては世界の悲劇です。
何とか習皇帝に幕引きが終わるまで頑張って貰いたい。その時は近いかも。
