Chinaへの反発の火の手が今度はコンゴで起きたようです。レアメタルの鉱山が暴動の元のようです。
その鉱山をChinaに売却した仲介者がバイデンの息子だそうです。どうやらニセ大統領（バイデン）はChinaと共に世界を混乱に陥れているようです。
宮崎さんが詳しく報告してくれています。いよいよChinaへの火の手は世界に広がるのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）１１月３０日（火曜日） 通巻第７１４０号
（速報）
今度はコンゴで反中暴動、二人を殺害、１０人前後の中国人を拉致
コバルトなどレアメタルで世界一の鉱山があるのが中央アフリカのコンゴ。
旧ベルギー領だったが、あまりの腐敗と非効率経営のため、コンゴの鉱山株をベルギーと米国は中国企業に売却した。
モブツ・セセ・セコ大統領時代から、権力者の腐敗、外国企業の買弁ぶりは悪名高く、モブツ大統領は西欧の古城を購入したほ か豪華な別荘を持ち、「大統領専有機」でたびたび訪問し、スイスには隠し口座があった。外遊に際しては「大統領補佐官」（複 数）が同道したが、全員が「女性」だった。
このモブツはＴＩＭＥ誌から「世界最後の独裁者」と呼ばれたが、台湾と断交して中国と接近。自邸の「中国庭園」などはまる まる中国の寄付だった。国名を「ザイール」に偏向し、首都のレオポルトビルも｢キンシャサ｣とした。彼が最初に組織した政党 は「バンザイ」だったという。
民衆の蜂起で、晩年は失脚し、モロッコに亡命。１９９７年に亡命先で死去。
そのコンゴの鉱山で中国人2人が殺害されたうえ、十人以上が拉致された。中国外交部は「人質の迅速な救出」を今後政府に要 請した。
事件がおきたのは１１月21日で、武装集団が金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致。
24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され、8人が拉致されたという。原因は中国人特有の重労働と劣悪な環境。そのう え違法操業を行っていたらしい。
バイデンの罪も重い。アメリカは本当にとんでもない奴を選んだようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）１１月３０日（火曜日） 弐 通巻第７１４１号
米社のコンゴ鉱山企業株、中国への売却はバイデンの息子が仲介役だった
トランプはコンゴの腐敗に怒り心頭、黒幕を米国入国禁止にしていた
（承前）
コンゴのあまりの腐敗に怒りを表したのはトランプ前政権だった。
コンゴ国有の鉱山企業ジェカミングスの会長はユマ・ブリンビという。このユマはコンゴ商工会議所会頭でもあり、コンゴ財界 を代表する人物。トランプ政権時代に訪米し、ビジネスを持ちかけようとした。トランプ・ジュニアが面会した。直後、米国はユ マを入国禁止とした。
ニューヨークタイムズ（１１月２９日）に拠ると、ユマは資源ビジネスに絡んで、５２億ドルの資金をだまし取った疑惑がある という。
コンゴのチセケディ大統領とユマは密接な関係がある。チセケディは三期大統領を務めた父の世襲大統領（一応、選挙はあっ た）で、ユマを首相に任命しようとしたが、あまりに悪名高いため、取りやめた経緯もある。チセケディはＵＡ（アフリカ連合） の議長を兼ねる。
１９８０年代、コンゴ（当時の国名はザイール）が産出するコバルトはエンジン、とくに航空機エンジンの触媒や高速切断機な どにモリブデンを代替して遣われたため、先進工業国は重視した。日本は８０年代のコバルト危機まで、国家備蓄がなかった。
再び、コンゴのコバルトが俄然注目されたのは（１）コバルトがＥＶに大量に使用される（２）クリーンエネルギーに便乗し （３）電池にも使用出来る、等の理由からである。
戦略的発想が得意な中国がはやくからコンゴ政策を重視し、ベルギーと米国企業が持っていた鉱山企業の株式を買った。
その仲介役を務めたのがバイデン大統領の息子ハンター・バイデンだった。
１１月２９日、第八回「中国アフリカ首脳会議」がオンラインで開催され、習近平主席は「アフリカ諸国に対して中国は１０億 回分のワクチンを提供する」と語った。
同日、王毅外相は「アフリカはパワーゲームの競技場ではない、あくまでも國際協力の場である」と語った。いずれもお笑い草 と酷評する向きも多い
ウガンダの中国大使館は声明をだして西側の報道を否定し、「中国主導のプロジェクトはなにひとつ中断されてはいない。エン テベ國際空港拡張工事は、コロナ禍のために遅れているだけで、不払いを問題にしているわけではないし、中国輸出入銀行は融資 を止めているわけではない」と釈明した。
（余稿）筆者が『もうひとつの資源戦争』（講談社）を上梓したのは１９８２年、ほぼ四十年前だ。そのとき日本にコバルトを 含むレアメタルの国家備蓄はなかった。石油備蓄は現在１８０日分もあって、危機に耐えられる態勢になっているもののレアメタ ル備蓄は三ヶ月分ていどしかない。
加瀬英明氏を中軸に筆者らも加わって政府に提言し、翌年だったか、日米資源戦略シンポジウムが開催され、以後、通産行政も 備蓄を本格化させた。
その後、技術の発展により、スマホ、ＥＶに大量に需要のあるレアアースが「資源戦争」の主戦場になった。
中国のレアアース対日供給中断によって、日本はハッと目ざめ、供給源の多角化に乗り出した。しかしレアース鉱脈も、日本には なく、米、南ア、カザフスタンなどに偏在している。
青山さんが主張している熱水鉱床の開発は既得権益者達に邪魔されるのでしょう。
全く、日本人の劣化も酷すぎます。やはり、日本の為に仕事をする奴等を選ぶことが必要です。そんなことが出切るのでしょうか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。とは言え、その可能性はあるのか。