五輪の廃止もそうですが、Chinaを何とか延命させたい勢力はまだまだ多いようです。
あの反中強硬派となったオーストラリアにもそんなのがうようよしているようです。同じようなのが日本を筆頭に世界中に跋扈しているようです。
宮崎さんがそんな現状を解説してくれています。それにしても、一度金の亡者になった者達はもう救いようがないようです。
このChina潰しの絶好の機会にトランプさんが居ないことが何とも悔しい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）１２月９日（木曜日） 弐 通巻第７１５３号
反中政策の豪にも、親中派ビジネスマン多数が中国との関係を維持
合い言葉は誰も逆らえない「環境、地球温暖化、気象」協力だそうな
豪を親中派のトップに仕立て上げたのはケビン・ラッド元首相だった。
外交官から政治家に転じたラッドは漢字名を「陸克文」と自分で命名するほどの中国通であり、北京語を流暢に操った。ご先祖は 下着泥棒で、豪に流刑となった。
ラッドの首相在任は2007－2010年、再登板は2013年。この頃の豪は中国が最大の貿易相手国で、石油、ガス、石炭、 鉄鉱石で大いに潤い、また中国からの移民が急増していた。
ラッドは日本では親中派の福田康夫と親しく、また京都議定書にも早々とサインし、國際政治のグローバルな変化の波にいち早 く乗った。
シドニーはシナニーと改称してはどうかといわれたほど、シドニーに50万人の中国人が住み、また留学生もはち切れるほど夥 しく、カラー、50ページ以上の日刊の中国語新聞がチャイナタウンへ行けば数種、街角で無料で配られていた。ちなみに習近平 の実弟や甥は、豪の豪邸を購入して住んでいる。
豪中関係が険悪化したのは豪最大の鉱山会社を乗っ取ろうとした事件に端を発し、お互いが制裁合戦。中国は豪産石炭の輸入を 差し止めたりした。
トランプが米国に登場し、対中制裁に踏み切り、豪政府はまっさきに同調した。
北京五輪ボイコットでもモリソン政権は反中路線を歩んでいるため、すぐさま外交ボイコットを表明し、大英連邦では、１２月 ８日になってカナダ、英国が続き、ファイブアイズの一員であるＮＺも、公式声明は出さないものの北京五輪に外交使節はおくら ないことを決めている。
この豪に「中国とのビジネス関係は重要であり、維持拡大する必要がある」と説くのが豪中関係評議会だ。
「リスクは承知しているが、長い目で豪中関係を見直さなければならない」とのたまい、批判の矛先をかわせる地球環境、クリー ン・エネルギーで中国との結び付きを深めるとした。
とくに豪はＬＮＧ輸入で、日本を抜いて世界一となったガス消費国・中国に「気象問題、地球温暖化」を絶好のキャッチフレー ズに使い、クリーン・エネルギー方面に強い需要があり、まだまた将来的にビジネスを拡大できるとしている。
この議論は米国の実業界、日本の財界と共通する中国認識であり、思わぬところで気象問題が、親中派の隠れ蓑となっているよ うだ。
なる程、脱炭素の動きはここに繋がっているんですね。やはり、奴等は腹黒い。
この金の亡者達を叩き潰さない限り世界が平穏になることは不可能なようです。
やはり、トランプさんにグラス・スティーガル法を復活して貰うしかないのかも。