アメリカ人って本当にバカなのでしょうか。今回の中間選挙を見ているとそうとしか思えません。
あの不正選挙で痛い目に合いながら、今回もそのまま同じシステムで選挙をすることに心配していましたが、やはりそうなったようです。
及川さんが謎の現象が再びと報告してくれています。
この選挙システムを変更するのは余程難しいのでしょうか。トランプさんも受け入れているようなのが本当に不思議でした。
アメリカ国民はこのまま消滅を受け入れるのでしょうか。
高橋洋一さんが今回の中間選挙について解説してくれます。あの郵送選挙こそが問題だと喝破してくれています。
何故、中止出来なかったのでしょうか。この受け入れがどうにも納得出来ません。
やはり、アメリカ国民は人生に絶望して消滅を選んだとしか思えません。それとも単なるバカなのか。
仮想通過交換大手のＦＴＸの影響が大きく出ているようです。それは当然として、その経営者が金を政界にばら撒いていたようです。特に民主党に。
宮崎さんがそんな状況を報告してくれています。やはり、金の亡者達のマネーゲームこそが人類の敵だと改めて認識させられます。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１１月１４日（月曜日） 通巻第７５２２号
ＦＴＸのバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金
ソロスにつぐ高額ドナーだったが、何を狙ったのだろう？
ＦＴＸの倒産劇に世界の金融界が騒然となった。ビットコインなど暗号通貨取引で１０万の顧客、１００億ドル以上が行方不明となったからだ。債権者は凡そ１０万人。
ＦＴＸの前ＣＥＯだったバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金していた。これはジョージ・ソロスにつぐ高額ドナーだったとフォーブス誌が報じた。巨額献金で彼は、何を狙ったのだろう？
バンクマンが個人献金で優先したのはＣＦＴＣを規制する議会の委員会に所属した議員等だった。
ＣＦＴＣとは、デジタル資産や暗号交換所、クリアリングハウスなど、暗号市場の特定要素を規制する責任を負う。連邦議会上院と下院の農業委員会によって監督されている。上院は CFTC コミッショナーを承認する任務も負う。
ＣＦTC（Commodity Futures Trading Commission：米商品先物取引委員会）は「米国の商品先物取引委員会法」に基づき、1974年に設立された。
つまりCFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可権を持ち、金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や取引を監視する。下院の農業委員会は、小麦、トウモロコシなど穀物の先物相場を管轄する。
このCFTCが2015年9月、ビットコインを含む暗号通貨を「コモディティ」（商品）と定義した。
これが契機となって、市場で仮想通貨を既存の金融資産と同要に取引できる可能性を検討する動きが本格化した。２０１７年にCFTCはシカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのビットコイン先物上場を承認した。
米国に拠点を置く先物取引業者はCFTCへの登録が義務付けられ、定期的にすべての資産と顧客取引口座資金などを報告する義務を負っている。
バンクマンは上院委員会委員長で民主党のミシガン州のデビー・スタベナウの「タベナウ勝利基金」に２万ドル、選挙運動母体に5,800ドルを寄付した。 また委員会の主要メンバーである共和党のアーカンソー州ジョン ブーズマンに 6000 ドルを寄付し、「商品、リスク管理、貿易に関する小委員会」の共和党のモンタナ州上院議員ジョン ホーベンに5800 ドルを寄付した。
▲規制強化の議会の動き、キーパーソンに選挙資金をばらまいた
中間選挙では資金の受け皿となった『アメリカの夢、連邦行動』というＰＡＣに１００万ドルをProtect Our Future PAC に2,700 万ドルを。下院農業委員会のメンバーであるションテル・ブラウン議員 (民主党-オハイオ州) に 100 万ドルを寄付した。いずれも破天荒な金額で、政治ロビィとして何か特別の思惑があってのことだろう。
暗号通貨取引の情報開示強化の法案が議会で検討されてきた。従来の上場規制は、経済犯罪を予防するに不十分であり、投資家の損失を防ぐ必要があるとされるからだが、この議会の動きにバンクマンの巨額政治献金が繋がっていた。
ＦＴＸ株価は８０ドルから一晩で２２ドルとなり、１１月１２日には９ドルとなった。
ライバルのバイナンスも時価総額が１０６５億ドルから４５０億ドルに「縮小」した。
ウォールストリートジャーナル（１２日付。電子版）で、アンディ・ケスラーは「暗号通貨の終幕が来たようだ」とコラムにかいた。
１１月１３日、バハマ警察はバハマ証取委員会の要請にしたがい、滞在中のＦＴＸ幹部三名の身柄を拘束した。かれらはドバイへ向かおうとしていたらしい。
これがマネーゲームの終わりの始まりとなれば良いのですが、流石にそんなことは無いでしょう。
トランプさんの復活で禁止に踏み切って貰いたいと期待していましたが、それも、今回の中間選挙の様子を見ていると危ないのかもしれません。
一体、世界はどこに向かうのでしょうか。
ソフトバンクが入り込んだ日本の半導体新会社「ラピダス」には、どうしても大丈夫なのかと不安を感じざるを得ません。
宮崎さんもこの話題を取り上げてくれています。しかし、国家主動の企業が成功した例が殆ど無いことに宮崎さんも心配されているようです。
その中に、売国ソフトバンクが参加しているのですから不安は倍増です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１１月１３日（日曜日） 通巻第７５２１号
壮大なる構想や良し、日本の「半導体の空白の十年」を挽回へ？
２ナノ半導体を目指す新会社は「ラピダス」。五年でトップ回復を目指す
台湾ＴＳＭＣと韓国サムスンは既に３ナノ技術を開発している。
ＴＳＭＣは米国アリゾナ州に新工場を建設し、次世代半導体はここで量産する。
ＴＳＭＣの熊本工場は１２ナノ以下の半導体を生産するのみで、ＥＶ、センサー等の汎用品需要を満たす。ま、ないよりはマシといった程度。
日本国内の半導体はルネサス、キオクシアがあるが、世界的競争力でみると後塵を拝している。東芝は解体され、半導体部門は身売りとなった。
日本の半導体の黄金時代は１９７０年代からで、日立、ＮＥＣ、東芝など重電メーカーが覇を競った。ミネベアなども参入し、８０年代に日本のシュアは世界の過半、８９年には７０％ものシェアを占めた。
この破竹の進撃に待ったをかけたのが「日米半導体協定」だった。
自動車の輸出自主規制を強要されたように、日本の業界は手枷足枷をはめられた。そのうえでアメリカは台湾と韓国にテコ入れし、日本の頭越しに技術を供与した。
理不尽きわまりないが、これがフェアの精神を説くアメリカの不公正で、かれらのロジックは論理的にみえて、じつは詭弁である。明らかにＷＴＯに違反する。
ところがアメリカは貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとし、身勝手な「スーパー301条」の発動を「脅し」の手段として駆使した。
アメリカの戦略的発想とは半導体をいまも昔も国家安全保障と搦めて考えることである。
自国の半導体産業の状況を自らの努力のなさ、工業のインフラの欠陥にあることを反省せず、対日貿易赤字を日本の商習慣が元凶だと決めつけるのだ。
アメリカは日本の市場を海外メーカーに解放し、ダンピングを防止することとした。つまり「言いがかり」なのである。スーパー３０１条はパソコン、カラーテレビ、電子工具に適用された。
その上で１９９１年に「第二次半導体協定」が結ばれ、（１）日本の半導体市場における外国製のシェアを20%以上にする。（２）日本の半導体メーカーによるダンピングの防止という二つが骨格となる。隙間をついて台湾と韓国がすくすくと伸びた。
新会社「ラピダス」は次時世代半導体の基礎研究を手がけ、トヨタ、ＮＴＴ、キオクシア､ソニーグループ､ソフトバンク､デンソー､NEC､三菱UFJ銀 行の国内８社が７３億円を出資し、政府が７００億円の補助金を拠出することでまとまった。２ナノ半導体を２０２７年に量産する。
しかし国家が主導し民間企業の連立のような「日の丸半導体」というスキームは嘗て「エルビーダ」で失敗した。日立、三菱電機、ＮＥＣが母胎となったが結束が乱れ、半年で倒産に到った経緯がある。
ラピダス、大丈夫か？ アニメ(徳間書店制作)の「天空の城 ラピュタ」のラピュタ帝国は滅びたんじゃなかった？
正しい国家観も歴史観も持たない官僚と企業が先導する事業の未来は本当に大丈夫でしょうか。
Chinaの経済は習皇帝のゼロコロナ政策や民間企業潰しの効き目で完全に終わりが見えてきているようです。
特に、個人経営にとっては厳しいようです。それも、新規で店を開くなんてのは一層厳しいようです。
妙佛 DEEP MAXさんが詳しく報告してくれています。
それにしても、Chinaなんて何の魅力も無いというか何とも恐ろしい国です。そんなChinaから未だに撤退しない企業は何を期待しているのでしょうか。
何と、朝鮮半島は国じゃなく県だったとねずさんが書いてくれています。これは面白いですね。
常にChinaの一地方でしかなかったということです。これは何ともすんなり受け入れられます。
詰まりは、朝鮮国王は県知事だったということです。この認識は大事ですね。
流石に、水車を作ることが出来なかった民族です。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/11/11
近世まで水車小屋を造ることができなかった半島のお話
・・・略
水車というのは、たいへんに精巧な作りのものです。
盥（たらい）さえ造ることができなかった半島人が、盥（たらい）よりもはるかに複雑な構造物である水車など、造れたはずもないし、現に、半島には水車はまったくありません。
つまり、これが何を意味しているかといえば、半島には、誇るべき文化も技術も、何もなかった、ということです。
そもそも半島発祥の文化って何があるのでしょう。
トンスル？
李氏半島王や半島貴族の回春剤だった処女の大便の乾燥粉末？
千年経っても変わらない民族性は、おそらく千年後も同じです。
最後に一点。
日本語の「国」という言葉には、ネイション（nation）という意味と、ひとつの行政単位としての県《プリフェクチャー（Prefecture）》を意味する場合と、二通りあります。
ですから、出雲の国とか、伯耆の国といった言葉があります。
その昔は、いまでいう県《プリフェクチャー（Prefecture）》が「国」であり、いまでいう「国」のことは「天下」と呼んでいました。
チャイナの歴代王朝の場合、たとえば「清国」なら、それが「国」です。
そして李氏朝鮮は、王がいましたが、そこは清国の属国であり、事実上県《プリフェクチャー（Prefecture）》、もしくは州《ステイト（State）》でした。
従って、李氏朝鮮とは言いますが、李氏朝鮮国とは呼びません。
ところが、特に戦後の日本では、この「国」という用語に曖昧さの幅があることを奇貨として、李氏朝鮮をあたかも「国民国家」もしくは「王国」であったかのようなイメージで語られることが多いです。
それは、言葉のマジックというものです。
くれぐれも、誤解のないようにしたいものです。
日本は、いい加減、あらぬ妄想から覚めるべきです。
この県だったという考えを日本人が全員認識して、それなりの扱いをすべきですね。
やはり、特亜３国は一国として捉え、纏めて国交断絶すれば良いのです。
盗んでおいてそれを指摘されると「泥棒のように扱われ、あきれる」だそうです。この厚顔無恥こそがKorean の本質なのでしょう。
つまりは、付き合うべき相手じゃないということです。それでも金の亡者達はまだ儲けられると考えて切ることが出来ないようです。何とも哀れです。
「韓国にルビーロマンを盗まれた」と訴える日本に、韓国の栽培農家「泥棒のように扱われ、あきれる」、韓国ネット「ルビーロマンはもう韓国のもの」 https://t.co/O3tCc1wgL5 @sharenewsjapan1より
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 10, 2022
こんなことを平気で言える人達とはやはり付き合いすべきじゃないですね。それにしても本当に面倒な国が隣に存在するものです。何とも迷惑な話です。
今や、主流から外れてしまったように思える水力発電の可能性を、2018年10月15日「★★★水力発電が日本を救う」でとりあげました。
その後も、余り動きはないように思ってましたが、静に動いているようです。
NEX工業が報告してくれています。
まだまだ推力には利用余地がありそうに思えます。水に恵まれた日本は水力発電を徹底的に利用するという道はありそうに思えます。
何といっても発電の原点は水力だったことをもう一度考えてみる必要があるのじゃないでしょうか。原発も結局は最終的には蒸気で発電することを考えると電気は水が無ければ発電出来ないのです。
水に戻りましょう！