2013年9月28日 (土)、第５１２３回の「孫・サムソンの壮大な裏切り」でも書いたように、恩人に後ろ足で砂をかけた孫が、今度は、シャープ本体を買収しようとしている鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウ氏と何やら良からぬ企みをしているようです。
どうやら、シャープの買収には関わっていない要ですが、それだって、分かりませんね。いずれにしても、恩返しにシャープのために人肌脱ごうなんて、殊勝な気持ちは毛ほども無いようです。それどころか、ソーラーを狙っている疑いもあるようです。何て、奴でしょう。
東洋経済オンラインより 2016年02月20日
鴻海トップが孫正義氏を訪ねた｢本当の理由｣
目的はシャープでない？約24時間の瞬間来日 杉本 りうこ ：東洋経済 記者
経営再建中のシャープに巨額の買収提案をしている、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長。2月18日夕方に来日したが、19日夜には早くも成田国際空港から帰国の途についた。
来日したゴウ氏が直行したのが、港区・汐留のソフトバンク本社だ。早ければ来週にも、シャープが鴻海か産業革新機構の買収案を選ぶというタイミングの 中、ゴウ氏がソフトバンクの孫正義社長と長時間にわたり会談したことから、「シャープ買収への支援を孫氏に求めた」と伝える報道も、少なくない。
が、実のところ、2人が共有する最大の関心事は、シャープではない。
2人が見ているのは｢インド」
そもそも、ゴウ氏はおよそ1～2カ月に1度来日しているが、少なくともここ1年は、ほぼ来日のたびに孫氏と面会している。会話の中で、シャープに触れる ことももちろんあるだろうが、シャープの件があるから会っていると理解するのは、本末転倒。2人がこれほどの頻度で意見を交わしている最大のアジェンダ は、今後10年にわたる「インド戦略」だ。
ソフトバンクは2014年10月、インドのインターネット通販大手スナップディールに約 677億円を出資した。一方の鴻海は、ソフトバンクが筆頭株主である同社に、2015年8月、約250億円を出資している（出資比率4.27％）。また両 社は2015年6月、現地企業を含む3社合弁で、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を進める計画を発表。今後10年間で2.5兆円弱を投じ、インド国 内に複数のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針なのだ。
このメガソーラーを作るうえで、シャープの太陽光事業の持つ発 電システムの設計・エンジニアリング力は、大いに役に立つ。この部分のみ、買収後に鴻海がソフトバンクに売却したり、両社で合弁化したりする余地は、多い にある。しかし、シャープ本体にソフトバンクが少額出資するという観測は、おそらく観測止まりに終わるだろう。
ゴウ氏は鴻海単独で も、今後5年以内でインドに自社工場10カ所を建設し、100万人を雇用する方針だ。鴻海の生産能力はインド1国で少なくとも倍増する見通し。ゴウ氏は 2015年8月上旬、インドでモディ首相と会談した直後の会見で、「インド計画は10年の計だ。単なる組み立て工程だけでなく、部品生産から技術開発ま で、サプライチェーン全体を移転させる」と表明している。
ここまでインドにゴウ氏が前のめりになるのは、モディ政権の政策のゆえである。鴻海が中国で巨大工場を数多く建設できたのは、中央・地方政府による外資工場の誘致政策が背景だった。
ゴウ氏にとって、政府の提供する土地や補助金は大きなうま味だったし、同時に政府にとっても、1工場で数万人を雇用する鴻海の工場は、周辺の都市開発と 不動産相場を一変させる錬金術だった。中国の労務費が高騰する一方、2022年には世界最大の人口を抱える見通しのインドで、モディ政権が製造業やIT産 業、クリーンエネルギー産業の振興策を打ち出したことに、ゴウ氏は注目したのだ。
ソフトバンクは1兆円超の投資額
ゴウ氏は技 術や産業の展望を見通し、フロンティアを開拓するビジョナリー型の経営者ではない。「相手に野望を実現させることで、自身も利益を得る」という、ウィン ウィン型だ。かつてのスティーブ・ジョブズ氏（米アップルのiPhoneは鴻海が製造）や、久夛良木健氏（ソニーのプレイステーションも鴻海が製造）のよ うに、強い野望を持ったパートナーがあって、初めて、鴻海は成長する。この意味で、孫氏とモディ首相という2人の野心家がいる限り、インドはゴウ氏にとっ ての次なる成長市場なのである。
孫氏は1月16日、ニューデリーで開かれたベンチャー投資関連のイベントで、「インドでの投資を100億ドル（約1.1兆円）に拡大する」との考え方を明らかにした。2月18日夜のゴウ氏との会談では、1.2兆円の使途が共有されたのではないだろうか。
インドで太陽光発電をやっているのに苦々しい思いでしたが、それに、シャープを利用しようなんて、どこまで日本を利用したら気が済むのでしょうか。
こんな恩知らずのソフトバンクを今だに、利用している日本人は、腹の底からバカにされているのが分からないのでしょうね。こんな奴をいつまでものさばらせておくようでは、日本人のなおれです。いい加減に不買運動に本気になってもらいたいものです。
毎週末の【討論】、今週は桜チャンネルでお馴 染みの女性ばかりが、戦争について語ってくれました。さすがに、桜チャンネルでお馴染みの人たちばかりなので、その考え は、半日売国左翼達とは全く違って、安心して見ていられました。
こうした、きちんと現状を把握できている女性が増えれば、日本の国も安泰なのですが、何といっても、野党の議員達 も、この女声達の足元にも及ばないの がうようよいるのですから、何とも、恐ろしいことです。と言うか、やはり、今の時点で、それが分からない何てことは考え られないので、やはり、向こうの人 達か、完全に取り込まれている人達ということじゃないでしょう。
この動画を見て、目を覚ましてもらいたいものです。と言うか、今更、無理なのでしょうね。全く救いようのない奴等で す。今度の選挙で、全員落としてもらいたいものです。
今日の討論に、杉田さんや中山さんも参加していたら最高でしたが、杉田さんは、ジュネーブだったのかも。
1/3 【女性討論】戦争が始まる時[桜H28/2/20]
2/3 【女性討論】戦争が始まる時[桜H28/2/20]
3/3 【女性討論】戦争が始まる時[桜H28/2/20]
中国のあの異常なバラマキの原資は一体どうなってるんだろうと、1 日、第５９６５回の「習近平主席の『バラマキ外交』に批判」などでも取り上げてきましたが、未だに、その勢いは止まる気配が無いように思われます。
それでなくても、金が無くなっているはずなのに、やりたい放題ですが、いずれ、これが大きな負担になり、こんなバラマキに乗った国や企業も大変な目に 会うと思うのですが、それでも、目先の金には抵抗できない程、世界は金の亡者ばかりということでしょう。シャープもその一つですね。今日あたりには、既 に、結論が出ているのかもしれません。
何時もの宮崎さんがこの件を詳しく書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２２日（月曜日）弐 通算第４８２３号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(China money in US)
中国の米国企業買収が加速、国家安全保障に直結の危険性ありと当局
２０１４年度だけで２３０億ドル、ハイテク企業が多く含まれていた
シャープ買収を狙う中国の鵬海。
米国でも同様に中国企業の米国ハイテク企業買収に加速度がついている。ハイテク方面の企業買収ゲームを中国マネーが蚕食している。
「米国の於ける外国投資委員会」（ＵＳＩＵＳ）は外国企業の買収案件を調査・監督しており、それによれば国家安全保障にかかわる技術をもった米国企業 の、外国からの買収は２０１４年度だけでも５１のケースが認められ、このうちの２４件が中国だった。次が２１件の英国、１５件はカナダだった。
しかも、このうち１２件はＵＳＩＵＳの勧告に従い中国側の買収は不首尾に終わっているという。
とくに南シナ海における中国軍と米海軍との対峙、パラセル諸島ウッディ島（永興島）へのレーダーとミサイル配備に深刻な懸念を表明する米国にとって、これまでの中国資本歓迎というムードは斯界から消えている。
大統領予備選をみても中国排撃を訴えるトランプの暴走をみよ。
先週（１６年二月中旬）、フェアチャイルド社は中国の電子企業二社から提示されていた買収提案を拒否した。
ＵＳＩＵＳの事前調査があったからで、電子分野に集中して行われている中国企業の買収にハイテクの合法的取得が目的とされているからだ。
今週（１６年二月下旬）、中国の天津天海投資企業が目論んだ米「イングラム・マイクロ社」への買収（６０億ドル）攻勢も、厳密な調査対象となる予定だ。
共和党が強い影響力をもつ連邦議会の４６名の議員が、ＵＳＩＵＳに対して、重慶の企業が買収したシカゴ証券取引所のケースも溯って、調査し直せと騒ぎ出している。
シャープ買収は日本からハイテクを合法的取得する中国の戦術であり、日本にもＵＳＩＵＳのような外周監督の機関がひつようではないのだろうか。
日本の政府は何の手も打たずに、指を咥えて見ているだけなのでしょうね。日本の政治は本当に腐り切っていますね。安倍さん一人では再生は遅々として進まないですね。
この買収劇の裏には、中国の元を信用しないというとんでもない考えがあるようです。こんな国にかく乱される世界も何とも情けないですね。やはり、人間、金に魂を売ったら、それで終わりですね。
これも、宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日） 通算第４８１８号 ＜前日発行＞
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた
まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉
アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。
李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。
しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」とかの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。
つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。
そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。
人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。
「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業のシャープ買収宣言だ。
金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。
すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからない。
２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前の商業行為が行われた。
欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることがわかります」と言っている。
中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしており、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだろう。
中国が崩壊した後の、こうした買収は一体どうなるのでしょう。やはり、世界の混乱は只では収まりそうもないですね。とは言いながら、これを生き長らえさそうとすればするほど、その後の被害は大きくなることも間違いないでしょう。
痛い目に会って、思い知るでしょう！
VWの不正があばかれたときに、だれもが、ベ ンツやBMWも怪しいのじゃないかと思ったのじゃないでしょうか。ところが、そうした疑惑もなかったのか、騒がれること も無く沈静したように思ってました。
最近は、VWの記事も少なくなったと思っていたら、何と、ベンツも不正疑惑で訴えられたそうです。これは、驚きと共 に、やっぱりという思いです。
果たして、これが真実かどうかは、まだ分からないようですが、これが本当であれば、ドイツはいよいよ危ないかもしれ ませんね。残るは、BMWですが、こうなると、やはり、疑いの目で見られるでしょうし、敬遠もされるのじゃないでしょう か。
これは、いよいよ、目が離せませんね。
AFPBB Newsより 2016年02月19日
メルセ デス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟
メルセデス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟
【2月19日 AFP】ドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）傘下のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）が米国内で販売していたディーゼル車に、 基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユー ザーらが18日、同社を相手取った集 団訴訟をニュージャージー（New Jersey）州の連邦裁判所に起こした。
米法律事務所ハーゲンス・バーマン（Hagens Berman）が、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されて いると主張している。
メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、 訴状はこれを「虚偽でまやかし」だ と批判。実際には、気温が摂氏10度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米 環境基準を19倍も上回るNOxが 大気に排出されると述べている。NOx排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。(c)AFP
ロイターより 2016年 02月 19日
独 ダイムラー、メルセデス部門めぐり米国で集団訴訟
［ハンブルク １９日 ロイター］ - ドイツの自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は１９日、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出水準が過剰だとして、高級車メルセデス部門を相手取った集団訴訟 が米国で提起されたと発表した。
消費者の権利に関わる訴訟を手掛ける法律事務所ハーゲンス・バーマンによると、ディーゼル車「メルセデス・ブルーテッ ク」のオーナー１人は１８日、メル セデスが自社のクリーン・ディーゼル車について、華氏５０度（摂氏１０度）を下回る気温で運転した際、米環境保護局 （ＥＰＡ）が容認する水準の６５倍とい う高水準のＮＯｘを違法に排出するよう故意にプログラミングしたとして、集団訴訟を起こした。
ダイムラーの広報担当者は排出水準を調べるとしつつ、事実無根だとして訴えの内容を否定した。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題を受けて、各ディーゼル車メーカー に厳しい目が向けられているが、ダイムラーはこれまで、同様の行為は行っていないと繰り返し主張している。
どうやら、この疑惑は証明されてはいないようですね。これは、きちんとした証拠が出て来るまでは、何とも言えません ね。とは言いながらも、この疑惑は、そう簡単には晴れそうもないように思えます。
それにしても、ドイツはVW、移民問題、ドイツ銀行、中国崩壊と問題山積みです。果たして、乗り切れるのでしょう か。
こうなると、益々、日本の時代が来そうですね。密かに期待しましょう。
杉田水脈さん達の現地からのレポートの動画がアップされています。
こんなに一生懸命に日本の為に働いてくれている方達の努力を無にしようと画策している外務省の腐った根性には本当に腹が立ちます。
やはり、文章を提出しなかったことにより、海外では殆ど報道されていないと言う問題が大きくなってきているようです。外務省の罪は大きすぎます。
安倍さんも、これだけ裏切られても、まだ外務省を改革するつもりはないのでしょうか。やはり、憲法改正まではじっと我慢するつもりでしょうか。それまでに潰されそうな気がするのが、最近の雰囲気に思えるのは私だけでしょうか。
日本の平和ボケ振りは、第６１２回の「法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請」などでも取り上げて来たように絶望的なものがあります。
それに輪をかけたような自治体が未だにあるようです。流石に、もう無いのだろうと思ってましたが、未だに、朝鮮学校に補助金を出している自治体があるのだそうです。
それに対して、やっと、政府が動くようです。どっちもどっちのですね。どういう考えで補助金を出すのか、本当に理解できません。と言うか、やはり、ここまで、あちらの人が入り込んでいると考えた方が良いのでしょうか。
拉致被害者の方達にどう説明するのでしょうか。
産経ニュースより 2016.2.18
朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通 知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
今まで、放って於いた自民党にも呆れるしかないですね。このあたりは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないでしょうか。
もう一つ、あの腰の引けた自民党が動いたようです。これも、裏がありそうです。
と言うか、小坪さんや杉田さん達が問題提起をしてきていたのに、政府・自民党が全く動きそうもないのが不思議で、やはり、政党同士は、こういう問題を追及するのはタブーになっているのだろうかと不信感を持っていました。
ところが、上で取り上げた補助金の中止と共に動きだしたということは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないかと密かに期待しています。
この問題を追及してくれていた小坪さんも喜んでいるようです。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2016年2月18日
【赤旗問題】自治体職員への「赤旗」勧誘、自民党が実態把握の通達（原紙の紹介）
以下、自由民主党より出された通達です。
しんぶん赤旗の問題について、党としての動き・対応が記されています。
一期も務め上げぬ新人議員であった私の活動に対し、多くのページ数を割いて自民党が公式に動いてくださったこと。４７都道府県に対し送られ、それが報道に乗ったこと。
非常に驚きましたし、読ませて頂いた際、目の前がにじみました。
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 ［自民党］
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
（クリックで記事を表示）
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた 事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に 反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。…以下略
産経ニュースより 2014.7.15
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた 事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に 反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
兎に角、反日売国左翼など敵に流れている資金源を元から断つのは、撲滅するのに一番効き目がありそうです。アリバイでなく、本気で叩き潰しに行ってもらいたいものです。
23 日 にとりあげた、第２３４回の 「『放送法遵守を求める視聴者 の会』記者会見」を、産経新聞 が記事にしてくれています。何 度も書きますが、全国新聞が、 こうやって取り上げてくれるこ と で、ネットを見ない人達にも知 られることになるので、ありが たいですね。尤も、それが、ま だ、産経しかないことが問題で す。
産経ニュースより 2016.2.19
や はり報ステ、ニュース２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で 記者会見を開き、最近の報道番組に 関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道に ついて、「『多角的な論点』の提示 や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の 出稿を申し出たが、可否を留保され たことも明らかにした。
「テロップはすり替え」
「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰 り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に 対する賛成的内容の放送時間が １０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。
その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？ 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことに ついて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』と すり替えている」などと問題提起。
また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道 について「反自民の連立政権成立の 手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲 されてきた政府見解であるという事 実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。
また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意 見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。
ギルバート氏「誘導しているように見える」
「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を 守ってくださいと訴えているだけだ」
すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ ちゃんねる』で『すぎやんはネトウ ヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し 上げていきたい」と述べた。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義 務や使命があると思っているように 見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないた めには、いろんな角度からの情報を 提供する必要がある」と訴えた。
質問状に岸井氏は沈黙
同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報 道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ 「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成 格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。
同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっ かり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。
一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める 文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日 新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』 という結論になったとの回答をいた だいた」と説明した。
小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的 公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告 を出すか出さないか決められないの は、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。
桜チャンネルも取り上げてくれています。
この反日売国左翼メディアを一掃しない限り日本の再生は、まだまだ遠そうです。まずは、朝日とNHKからですね。こ の２社を叩き潰せば、他のメディアは恐れて、大人しくなるのじゃないでしょうか。
何時の日にかと言うより、やはり、一日も早く、そうした日が来ることを期待します。
日本のお人好しを思い知らされた、22 日、第５９８６回の「朝日新聞が日本に植え付けた『ドイツ信奉』の呪縛」で、加瀬さんに教えてもらった、戦前からのドイツの日本に対する対応です。
それを、裏打ちしてくれるような本を、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。これは、本当に、目から鱗です。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２２日（月曜日） 通算第４８２２号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 書評
ドイツはなぜ日本を憎み、背後で戦争を指揮していたのか
黄禍が源流にあって、日本人への軽蔑と中国の巨大マーケットの魔力
阿羅健一『日中戦争は中国の侵略で始まった』（悟空出版）
近現代歴史家の阿羅健一氏は「南京事件」の専門家である。本書は「日本人が忘れてしまった」上海での激戦、とくに１９３７年８月に中国は上海で何をしたかを緻密に克明に検証したもので、読めば日本人の歴史認識がひっくりかえる爆発力を秘めている。
なぜ日本の侵略なのか？
昭和１２年８月１３日、在留邦人３万人が逃げ込んだ上海租界。ここを五万の中国軍が襲いかかった。守りはたった四千の海軍特別陸戦隊だった。
本書は八年前に出た『日中戦争はドイツが仕組んだ』（小学館）に加筆、訂正をくわえての新版である。
さて、上海戦のディテールは本書をじっくりと読んでいただくことにして、評者（宮崎）が注目したポイントはドイツに関してである。
いまもドイツは中国幻想に取り憑かれて巨額の投資を繰り返しているが、一方でドイツのメディアは徹底的な反日路線、誤解、曲解の基づく日本報道がいかに出鱈目かは、拙著『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか』（ワック、川口マーン惠美さんとの共著）を参照されたい。
このパターンは戦前も繰り返された類似型の復元のようもに見える。
日清戦争で日本が勝つと欧州を襲ったのは黄禍論だった。アメリカも同様だったが、皇帝をいただくドイツは日本を軽蔑しきっていた。
三国干渉で遼東半島を返還した日本だが、ドイツはどさくさに紛れ、青島を租借した。
「そこを拠点に中国との貿易を拡げ、まもなくして（ドイツが）イギリス、アメリカに次ぐ貿易高になる。ドイツにとって極東と言えば中国であり、日本にはほとんど関心を持たなかった」（２１０ｐ）。
第一次大戦で、日本はイギリスの執拗な要請にこたえ青島を攻めた。
しばらくしてドイツは中国への関心をふたたび抱き、ドイツ軍も、中国に軍事顧問団を派遣するほどに「中国に対する近親感を強くしていった。その一方、日本に対する反感は変わりなかった」
したがってドイツは日本と防共協定をむすびながら、他方では中国に軍事支援をつづけ、日本の抗議にあうと、密かに軍事顧問団をはりつけ、支援を背後に隠れて行っていたのである。
ところが、日本はヒトラーの日本接近に浮かれ、ドイツの真の意図を見抜けず、日独友好路線に傾斜してゆくのである。
まさに戦後の日独関係も同様ではないのか。ドイツ文学、音楽、哲学という芸術が日本人を惹きつけ、ドイツ語のブームがあった。一方的な思い入れが続 き、だからこそ、なぜメルケルのドイツが、破綻寸前の中国にいまなお『幻想』にでも捕らわれたたかのように執着しているかを理解できないのである。
黄禍が源流にあって、日本人への軽蔑と中国の巨大マーケットの魔力
阿羅健一『日中戦争は中国の侵略で始まった』（悟空出版）
近現代歴史家の阿羅健一氏は「南京事件」の専門家である。本書は「日本人が忘れてしまった」上海での激戦、とくに１９３７年８月に中国は上海で何をしたかを緻密に克明に検証したもので、読めば日本人の歴史認識がひっくりかえる爆発力を秘めている。
なぜ日本の侵略なのか？
昭和１２年８月１３日、在留邦人３万人が逃げ込んだ上海租界。ここを五万の中国軍が襲いかかった。守りはたった四千の海軍特別陸戦隊だった。
本書は八年前に出た『日中戦争はドイツが仕組んだ』（小学館）に加筆、訂正をくわえての新版である。
さて、上海戦のディテールは本書をじっくりと読んでいただくことにして、評者（宮崎）が注目したポイントはドイツに関してである。
いまもドイツは中国幻想に取り憑かれて巨額の投資を繰り返しているが、一方でドイツのメディアは徹底的な反日路線、誤解、曲解の基づく日本報道がいかに出鱈目かは、拙著『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか』（ワック、川口マーン惠美さんとの共著）を参照されたい。
このパターンは戦前も繰り返された類似型の復元のようもに見える。
日清戦争で日本が勝つと欧州を襲ったのは黄禍論だった。アメリカも同様だったが、皇帝をいただくドイツは日本を軽蔑しきっていた。
三国干渉で遼東半島を返還した日本だが、ドイツはどさくさに紛れ、青島を租借した。
「そこを拠点に中国との貿易を拡げ、まもなくして（ドイツが）イギリス、アメリカに次ぐ貿易高になる。ドイツにとって極東と言えば中国であり、日本にはほとんど関心を持たなかった」（２１０ｐ）。
第一次大戦で、日本はイギリスの執拗な要請にこたえ青島を攻めた。
しばらくしてドイツは中国への関心をふたたび抱き、ドイツ軍も、中国に軍事顧問団を派遣するほどに「中国に対する近親感を強くしていった。その一方、日本に対する反感は変わりなかった」
したがってドイツは日本と防共協定をむすびながら、他方では中国に軍事支援をつづけ、日本の抗議にあうと、密かに軍事顧問団をはりつけ、支援を背後に隠れて行っていたのである。
ところが、日本はヒトラーの日本接近に浮かれ、ドイツの真の意図を見抜けず、日独友好路線に傾斜してゆくのである。
まさに戦後の日独関係も同様ではないのか。ドイツ文学、音楽、哲学という芸術が日本人を惹きつけ、ドイツ語のブームがあった。一方的な思い入れが続 き、だからこそ、なぜメルケルのドイツが、破綻寸前の中国にいまなお『幻想』にでも捕らわれたたかのように執着しているかを理解できないのである。
ドイツが中国にのめり込むのは、本能なのかも知れませんね。こんな、ことを疑いもせずドイツを信じて来た日本人のお人好し振りは、民度の高さ故でしょうね。
やはり、日本は、国内と国外を別として考えるべきことを肝に銘じる必要がありますね。ところが、それが、一番必要な外務省が未だに、それに気がついてないのですから、日本が世界中から食い物にされる訳です。大東亜戦争も、外務省の責任は大きそうです。
それにしても、世界の腹黒さというのは、日本人には想像もできないものがありますね。あまりに、民度を高くしてきた日本の素晴らしさが、逆目に出てしまったと言うことでしょうね。
とは言いながら、やはり、民度の高さは、もう一度取り戻す必要はあります。その上で、内外を区別して考えることを身につけるべきでしょう。
最終的には、日本の素晴らしさを世界に広めることこそ、日本が目指すべき道であることは間違いないでしょう。もしかしたら、それは、地球が太陽に飲み込まれる終焉の時までにさえ無理なのかも知れませんね。
それでも、諦めずに進めるべき！
昨日、ねずさんが教えてくれた「シラスとウシ ハク」が明治憲法に反映されていることをとりあげましたが、何と、偶然でしょうか、ねずさんが、シラスを又しても取り上 げてくれています。
最近は、この「シラス」もねずさんのお蔭で、ネットでは知る人が増えてきているように感じるのは私だけでしょうか。 ついこの間まで、知らなかった私が言うのも何ですが、やはり、この「シラスとウシハク」は、日本人全てが知るべきです ね。
日本国民にとって、これ程誇れることはないでしょう。これをきちんと理解していたら、世界に出て行って、何を言われ ても恐れることは無いでしょう。これを、きちんと主張すれば、世界中の人々は、日本とは何と素晴らしい国だろうと分かっ てくれるのじゃないでしょうか。
それ以上に、自分の国も、そうありたいと思うのじゃないでしょうか。つまりは、世界が、日本の国体こそ民主主義の究 極の政体だと認識して、これを目標とするのじゃないでしょうか。
今日のも、何時ものように長いので、是非、リンク元で全文を読んでください。何時もながら、目から鱗です。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年02月17日
国 家主権とシラス国
…略
日本は上古の昔から、天皇が神に連なる国家の最高権威となり、領土領民はことごとく天皇のものと規定してきた国柄で す。
ただし・・・ここが西欧社会と大きく異なる点ですが、すべての民衆は「天皇のおおみたから」と規定されました。
これは隷民とは真逆の発想で、日本における「民（たみ）」は、「田んぼで働くみんな」の意です。
その「みんな」が天皇のたからです。
そして天皇は政治権力を持たず、政治権力者を親任する立場です。
ですから政治権力者は、天皇の民を豊かにすることが仕事となります。
これが「おおやけ」です。
いつの時代にあっても、民というのは、頭数が多い分、勝手なものです。
誰もが自分勝手に、口々に言いたい放題です。
それだけに、こうした体制の持つありがたさを、誰もがきちんと認識するようにしなければならない。
そこで教育が国の柱とされました。
天皇の存在のありがたさを、誰もが知る国だから、これを「知国」と書いて「しらすくに」と読みます。
この考え方は、上古の昔から近代にいたるまでの日本の伝統的思考です。
ですから大日本帝国憲法も、第一条は、
「大日本帝国は万世一系の天皇、これを統治（すめらひしら）す」と書かれています。
「統治」と書いて「すめらひ、しらす」と読みます。
「すめらふ」は、漢字で書いたら「統めらふ」です。
天皇のもとに、すべてを統合するということです。
その天皇は神々に連なります。
従って日本は、神々の坐（ま）します国ということになります。
そして神々というくらいですから、神様はどこにでもいて、いつも私たちを見ています。
いつも神々に見られているのだということを自覚して、ひとりひとりが立派に生きる。
そういうことを知る。
だから「知（しらす）」国です。
ところが戦前にもあり、戦後は特に顕著になったのが、この「統治（すめらひしらす）」を、「とうち」と漢語で読む人 が増えたことです。
漢語における統治は、糸を結ぶように人々を統合して支配することです。
人々は「支配される存在」となりますから、これは隷民です。
そのような日本的精神を理解しない、どこまでも西欧的、あるいは支那や朝鮮的にしか読めないお馬鹿な人たちが、戦後 は特に公職追放による敗戦利得者として国の中枢や大学の教授職に就きました。
しかしはっきりといえることは、そうした隷民思想では、民衆の幸せは絶対にやってこない。
やってくるとするならば、それは海外のどこかに別な隷民をつくったときだけ、ということになります。
そしてそのような選択は、日本の八百万の神々は、絶対にお望みにならないし、ほとんどの日本人の望むものではないという ことは、はっきりといえようかと思います。
先日、ある講演会で、「ねずさんが考える日本を取り戻すは、ひとことにまとめたらどのような言葉になりますか」とい うご質問をいただきました。
「天皇のシラス国を取り戻すことです」と即答させていただきました。
主権者とは、「超法規的な最高にして至高な存在」です。
そして日本における主権者は、占領憲法になんと書いてあるかが問題なのではなく、上古の昔から天皇です。
ただし天皇が、その主権を行使することはなく、行使は常に天皇に親任された国家最高の政治権力者によって、国家最高の政 治権力者の責任において行われるというのが、日本の国のカタチです。
そういう日本を取り戻すということが、私たちが、これからの未来の日本に残すべき最大にして最高の使命なのだと思い ます。
「天皇のシラス国を取り戻す」は、素晴らしいですね。これこそ、日本が目指すべき道であることには大賛成です。
委員会に杉田さんと一緒に行かれた、山本優美子さんと細谷清さんの報告の動画です。韓国のプロパガンダ冊子も紹介しています。
山本さん達が対抗するために作った冊子も紹介されていますが、こちらは富士山と桜の表紙が綺麗です。あの表紙だけでも値打ちがあります。日本にはこんなに素晴らしいものがあることだけでも世界に誇れますね。中韓ごときに負ける訳には行きません。
このところの産経新聞の活躍は、本当に有難いですね。特に、年末の日韓合意から今度のジュネーブまでの一連の記事は、熱気が篭もっているように感じるのは私だけでしょうか。
ネットだけではどうしても拡散が小さいので、こうした全国紙の全面的な後押しは大変な力になっているでしょう。願わくば、朝日新聞の部数を逆転してもらいたいものです。そこまで行けば、大勢力になることは間違いないでしょう。
と言うか、やはり、国民が、朝日を廃刊に持っていかなければなりません。折角の産経の頑張りに報いる必要があるでしょう。
さて、今度の記事も韓国と、日本の反日売国左翼の卑劣なやり口を熱く書いてくれています。
産経ニュースより 2016.2.21
韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子
歴史戦 第１５部 日韓合意の波紋（中）
国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。
その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。
この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。
報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。
「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。
平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に 直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、 少なくとも、強制連行とは何の関係もない。
慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。
小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。
これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ ｔｏ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブ で開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。
東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。
ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は１５日に行われた委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との非公式会合で注目された人物だ。
「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。
翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「ＫＩＮＡＭ ＫＩＭ」とあった。韓国人の弁護士と いう。所属は「民主社会のための弁護士集団（ＭＩＮＢＹＵＮ）」とある。この団体は親北朝鮮系のＮＧＯとして知られる。２０００年の女性国際戦犯法廷で昭 和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。
キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のＮＧＯの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。
「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」× × ×
非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの４カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の約８０人だった。
１時間半の非公式会合の後、日本からのＮＧＯのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。
委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのＪＮＣＣのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。
慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。
１５日の会合では最も参加者の多い日本から８人が計１５分発言し、５人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクショ ン」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。２人は昨年７月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が 確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。
このときの２人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの（強制連行説などを唱える）意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。
強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。
「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。
しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の８団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。
山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や２０万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。
「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」
左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。
それにしても、日本の反日売国左翼はどうにかならないものでしょうか。世界に、これほどまでに自分の国を貶めることに全力を上げている左翼があるでしょうか。やはり、日本人とは到底思えませんね。
この勢力を何とかして、日本から一掃しない限りは日本再生の道は遠そうです。やはり、余命三年作戦に期待するしかなさそうです。
大高美貴さんが、この件とカリフォルニアの教科書問題を【魔都見聞録】で取り上げてくれています。
今の日本人の堕落は、戦後のGHQの工作が原 因とはいえ、余りの体たらくにがっかりするのは私だけではないでしょう。と言う私だって、ネットで覚醒するまでは、左翼 的考えに犯されていたのですから情けない限りです。
その、不甲斐なさを思い知らされるのが、今も、戦前の日本人の素晴らしさを語ってくれる東南アジアの人々の声である ことは間違いないでしょう。
その代表とも言えるのが、台湾の方達の、日本に寄せてくれる信頼じゃないでしょうか。それだけに、褒められると、恥 ずかしさは一層強いものになります。
日本人が取り戻すべき心は、今や日本から無くなってしまい、かろうじて台湾に残っていると言っても過言ではないよう な気がします。
それを、改めて思い知らされるような本が出版されているようです。何時もの、宮崎さんが、紹介してくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日） 通算第４８１８号
宮 崎正弘の国際ニュース・早読み
◆書評
日本の若者のデモは戦争が怖くて反対、それなら中国の脅威にはどうするのか
台湾、香港の「ひまわり」も「雨傘」も中国の脅威と命賭けて戦ったのに。。。
福島香織『ＳＥＡＬＤｓと東アジア若者デモってなんだ！』（イーストプレス）
現場に飛んでいって、デモの参加者と直接、中国語で話し込み、丹念にルポを綴る。文章が活き活きと情景を伝える。か れらから本音を聞き出すと、日本の若者のデモとは雲泥の差があることを福島さんは実感した。
まったくフットワークの良さと現場の感度を伝えるたぐいまれな筆力だ。
台湾国会を占拠した「ひまわり学生運動」は、香港の若者に大いなる刺戟と勇気を与え、香港の中枢（セントラルからア ドミラリティ）の幹線道路を占拠するという実力行使、これが「雨傘運動」となった。
かれらは中国の脅威、その独裁主義の恐ろしさに立ち向かった。
ところが？！
日本の若者は中国の脅威に対して抑止力をせめて持ちましょうかという程度の安保法制に反対し、国会前でデモや集会を 繰り返した。まさにひまわり学連、雨傘革命とは真逆の精神構造、というより善意のバカの集まりに近い。
かれらが「守りたいのは今ひとときの自分の平安な暮らしだけだ。社会を変えると言いながら人生を擲つつもりは毛頭な い」から「何万人集まってとしても社会を変える力になるまい」
だが、福島さんは、この三者の比較を現場でどう見てきたのか、何を感じ、どういうポイントに違和感を抱いたのか、そ のあたりの考察が一番おもしろい。
台湾のひまわり革命は命がけだった。中国にノーを突きつけ、一月の総統選と同時の国会議員選挙に五名の当選を果たし た。
香港の場合、つよいリーダーは不在で個人的にばらばら、だから組織的まとまりがなかった。しかし若者達は燃えてい た。
この流れが、先月来の旺角騒動につながっている。
日本のＳＥＡＬＤＳとかいうばらばらの集合体は労組、団体政党が動員したもので、安保法制が成立したら雲散霧消し た。命がけでもなかった。一部ツィッターでも集まったらしいが、それならなおのこと、組織にはなりえない。
６０年安保世代は反米ナショナリズムがあった。７０年代学生運動はセクト主義と内ゲバに終わったが、左右ともに命が けだった。そして三島由紀夫事件に遭遇してもっとも衝撃を受けたのは全共闘、ノンセクトラジカルの若者だった。
三島は東大闘争を見に行って『誰も責任をとって切腹しないのはおかしい』と言った。
いまのＳＥＡＬＤＳとかいう、戦争がしたくなくて震える、命を賭けない、適当なパフォーマンスと自己満足、いや自己 顕示欲ですかね。お笑いタレントなんかもテレビに映りたくて駆けつけていた。ふやけたデモだった。
福島さんがおもしろいのは、この安保法制デモを香港と台湾からたくさんの若者が見に来ており、彼らがどう思ったかを インタビューしている箇所だった。
若者の意識の比較という、誰も書かなかったアングルが新鮮である。
蛇足ながらＳＥＡＬＤＳが三島の楯の会と似ているという示唆が本書にはあるが、ＳＥＡＬＤＳは単に防御戦という意味で の封印の楯、三島の『楯の会』は万 葉にもある「大君の醜（しこ）の御楯」、からくる尊皇精神が強く、恋劂（れんけつ）の心情から湧き上がったものでまった く異なる。
西村幸佑さんも、この本を取り上げてくれています。その動画のタイトル「日本よ、台湾に学べ！」が、見事に日本が取 るべき道を言い現してくれています。
【ニュー スの読み方】日本よ、台湾に学べ！[桜H28/2/17]
こうしてみると、つくづく、中国の市場と言う金に目が眩んで台湾を捨た田 中角栄達の愚行が思い出されます。もし、それがなければ、今の中国という無法者が、ここまで増長することも無 かったのじゃないでしょうか。
とは言いながら、そんなことを今され言っても仕方ないですね。それが見通せる人材が、既に日本から無くなっ ていたと言うことじゃないでしょうか。
それだけに、今から目指すべきは、中・韓との国交断絶と台湾との国交回復でしょう。これこそが、日本が目指 すべき道であることだけは間違いないでしょう。
とは言いながら、そんなことを今され言っても仕方ないですね。それが見通せる人材が、既に日本から無くなっ ていたと言うことじゃないでしょうか。
それだけに、今から目指すべきは、中・韓との国交断絶と台湾との国交回復でしょう。これこそが、日本が目指 すべき道であることだけは間違いないでしょう。
【2 月16日配信】月刊河添恵子 2月号 台湾は劇的に変わる!? 第2回「“死に体”国民党―台湾政界再編のキーパーソン」 杉田水脈 河添恵子【チャンネルくらら】
中国の現状は、もう株の動きを見ていても、何の参考にもならないような気がして仕方無いですね。金の亡者達が、目の色を変えて一喜一憂しているのだと思うと、それだけでも真面目に見るきになりません。
それよりも、やはり、宮崎さんのブログが一番参考になります。いよいよ、中国の崩壊が目に見えて来たのじゃないでしょうか。と言うより、一日も早い崩壊を見せて欲しいものです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１７日（水曜日） 通算第４８１７号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
ついに崩れはじめた氷山の一角
中国の商業銀行の不良債権、３兆香港ドルを入札で売却
始まった。
まだ氷山の一角でしかないが、「中国の商業銀行の不良債権１兆４５００億ＨＫドル（邦貨換算で２３兆円強）が表面化した。２００６年以来もっとも悪い数字である」（サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年２月１６日）。
これは『公式』の発表だから、実態はすこぶる悪いという想像ができる。氷山は表にでるのが２０分の１から百分の１と言われているように。
また旧正月前に１１兆円の通貨供給がなされたが、これも実態は四倍の４４兆円だったことが判明した。
「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の四倍に達するだろう。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」（ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者キール・バス氏）。なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである。
いま紹介したバス氏、じつはジョージソロスと並んで華字紙メディアが攻撃している人物で、ウォールストリートジャーナルにもたびたび談話が掲載されるが、人民元に関しては「３年以内に６０％さがる」と予測している（財形新聞、２月１２日）。
小誌の予測は半値だから、それ以上だ。
株価にしても、もし、中国の金融界が不良債権で１０％の資産を失うと仮定すれば、時価総額にして３・５兆米ドル（邦貨換算４００兆円強）が失われる。
他方、銀行を通さない民間ローンは昨年末の１・８２兆元（３３兆円）から、３・４２兆元（６２兆円）とわずか弐ヶ月で二倍近くに膨らんでいる。
中国当局の金融緩和、資金供給を続ければ、人民元暴落に直面するという二律背反のなか、いよいよ破局が迫った。
これは、嬉しい情報です。金融機関も中国を見離す決断をしたのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１６日（火曜日） 通算第４８１５号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(HSBC decide not to transfer headquarter to
ＨＳＢＣ、本社を香港に再移転はしない
香港当局は失望、中国は沈黙。英国の親中派は？
過去十ヶ月、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は内部に検討委員会をもうけて議論を続けてきた。英国にとっては中国との金融ビジネスをさらに緊密に円滑に拡大するために、再度、本社登記を香港へ移管させるべきか、否か。
１月１４日、ＨＳＢＣのトップ（ＣＥＯ），スチュアート・ガリバーが記者会見し、「香港への移転はない。従来通り、ロンドンに本社を置く」とした。
ＨＳＢＣといえば、アヘン戦争の時代から中国が拠点、それが９７年返還前にさっと上場先をシンガポールへ移転し、さらに英国のミッドランド銀行を買収して、本店をロンドンのキャナルワーフへ移管し、究極的に中国の監視・監査・しめつけの枠内から脱出していた。
アジア太平洋地域の営業は続行した。
最近は中国の国債を扱い、人民元のオフショア市場ばかりか、中国企業の海外での上場や海外企業買収を斡旋するなど、ビジネスを活発化、営業成績をあげてきた。
直近でもシノケム社のスイス農薬大手シンジェンタ社買収には、幹事行として助言してきた。
そのＨＳＢＣが香港に本社を移転することは、あたかも１５年３月に英国政府が中国主導のＡＩＩＢ参加を表明したときのような、宣伝効果、政治的意味合いがあり、裏側での北京が懸命にＨＳＢＣを説得してきた形跡がある。
しかし、香港は雨傘革命以後の言論の締め付け、銅鑼湾書店の五人を拉致したうえ、民衆の抗議行動を「暴徒」呼ばわりするなど、一段と全体主義的傾向を強めており、香港金融当局は失望を表明しているが、香港市民は当然の決定と受け止めたようである。
ＨＳＢＣ側は「この決定に『旺角（モンコックの暴動）事件』は関係がない」とわざわざ付け加えているが、銅鑼湾書店の店主は英国籍でもあり、一連の民主活動への弾圧が、最終的な判断に響いたと考えたほうが理にかなう。
宮崎さんの動画がありました。ちょっと古いですが、状況はそれ程変わらないでしょう。
それにしても、何時まで待たすつもりなのでしょう。結局は、何時までもしがみつく欧米を始めとした企業が見離さない限りは、直には崩壊しないのでしょうか。
欲ボケには困ったものです！
2014年12月 8日 (月)、第 １９７話の「シ ラスとウシハク」などで取り上げた、この「シラスとウシハク」は、ねずさんのブログで初めて知った言葉で す。
日本の国体の基本とも言うべきこの概念を、つい最近まで知らずに来たのですから、何とも情けないし、そんな教育を受 けなかったことに怒りを覚えたものです。
こんな、日本を心から誇りに思えることを教えない左翼に汚染された戦後の教育の恐ろしさをつくづく思い知らされたも のです。
これは、日本国民全てが知るべき言葉であり、それを世界中に広めることこそが、日本が存続してきたことの意味じゃな いかと思わずにはいられません。
しかし、ながら、未だに、その言葉をねずさん以外から聞くことは殆どないのが、不思議だったのですが、遂に、この動 画で聞きました。それも、お二人から。八木さんと石平さんが取り上げてくれています。
やはり、教養ある保守の方にとっては常識だったようです。改めて、自分の不勉強を思い知らされました。何と言って も、石平さんからこの言葉が出てきたことは衝撃でした。何とも、恥ずかしい限りです。
自分の不勉強を棚に上げるのじゃないですが、やはり、これはきちんと日本の義務教育の常識として日本人全てに教える べきですね。これこそが、日本人の基本と言って良いでしょう。これを教えない教育は絶対に間違っています。早急な改革が 必要です。
八木さんが語ってくれた、大日本憲法にこのシラスの概念が取り入れられているという話は、本当に、目から鱗でした。 やはり、大日本憲法に戻してから改正することこそが本道じゃないでしょうか。
藤木さんが国連の委員会の答弁を音声ですが上げてくれています。個人の方のこうした仕事に対して、余りにも情けない日本政府・外務省の情けなさを見るにつけ、本当に申し訳ないと言うですね。
どう考えても、テキサス親父日本事務局に予算を提供すべきです。
産経新聞が、朝日新聞のこの発言に対する対応を詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。あまりに、卑怯さに呆れるしかありません。
この新聞社に何を期待しても無理です。どうあっても、潰すしかない。日本の戦後の平和ボケがこんな新聞社を放置してきたことこそが問題謝名いでしょうか。今だに、こんな新聞を読んでいる人がいること自体が最大の問題です。
産経ニュースより 2016.2.20
【歴史戦 第１５部 日韓合意の波紋（上）】 国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報 自社への言及には触れず
１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。
朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。
杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。
朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。
慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委 員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響がある と認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。
「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」
朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。…以下略