新聞各紙のWEBサイトに温暖化ガスの削減目標についての記事が掲載されている(紹介記事は時事通信)。
その中で、日経新聞だけ見出しに家計負担増は年7万円超にという一文をつけている。
あくまでも2020年までの削減目標なので、いきなり一般家庭の負担が7万円増となるわけではないだろうが、今の経済状態から考えるとこの負担額は決して小さな額ではない。
むしろ「7万円の負担って、出来ないよ!」という家庭のほうが多いような気がする。
もう一つ気になるのは、「太陽光発電などの設置に推進」というコトだ。
一戸建ての住宅であれば、補助金など太陽光発電設置を推進させることが出来るだろうが、既に建ってしまったマンションなどの集合住宅の場合は、どうなってしまうのだろう?
特に都市部に見られるような「高層マンション」の場合、1棟の世帯数も多く全戸にある一定の太陽光電力を供給するだけの太陽光発電装置を設置するコトが可能なのだろうか?
まさか、今建っている高層マンションの屋根に太陽光発電装置を設置するわけではないだろうし・・・それとも壁面などに設置するとでも言うのだろうか?
CO2削減のために壁面を利用する場合、今は壁面緑化のほうに力が入れられているし、どちらにしても高層マンションでは難しいだろう。
もっと単純に考えても、設置費用負担は誰がするのか?という問題もあるのでは?
それだけではなく、高層マンションにそのような設備設置を求めるのなら、オフィスビルはどうなるのだろうか?という疑問もわいてくる。
確かに個々の一般家庭がわずかでも、CO2削減に取り組むことで、日本全体のCO2の削減量は大きくなるとは思う。
しかし今の家計状態を考えると、麻生さんが思っているほど簡単に、太陽光発電装置やCO2削減のための設備投資が出来るとは思えない。
そのためにまず必要なことは、雇用の安定+所得増だろう。
「節約・節約」で何とか将来の蓄えをしている多くの生活者からすれば、CO2削減のための設備投資などは二の次三の次の話だ。
それにしても麻生さんの発言は、思いつきのように感じることがしばしばある。
それも、現状をキチンと理解した上での発言なのかも、疑問な時がある。
霞ヶ関で数字だけを見ている人たちに、言わされているようにも感じる時もある。
もし今日のこの発表が、大手企業のボーナス支給日で、生活者の懐が瞬時暖かいタイミングを狙っていたとすれば、相当の策士なのだろうけど・・・。
その中で、日経新聞だけ見出しに家計負担増は年7万円超にという一文をつけている。
あくまでも2020年までの削減目標なので、いきなり一般家庭の負担が7万円増となるわけではないだろうが、今の経済状態から考えるとこの負担額は決して小さな額ではない。
むしろ「7万円の負担って、出来ないよ!」という家庭のほうが多いような気がする。
もう一つ気になるのは、「太陽光発電などの設置に推進」というコトだ。
一戸建ての住宅であれば、補助金など太陽光発電設置を推進させることが出来るだろうが、既に建ってしまったマンションなどの集合住宅の場合は、どうなってしまうのだろう?
特に都市部に見られるような「高層マンション」の場合、1棟の世帯数も多く全戸にある一定の太陽光電力を供給するだけの太陽光発電装置を設置するコトが可能なのだろうか?
まさか、今建っている高層マンションの屋根に太陽光発電装置を設置するわけではないだろうし・・・それとも壁面などに設置するとでも言うのだろうか?
CO2削減のために壁面を利用する場合、今は壁面緑化のほうに力が入れられているし、どちらにしても高層マンションでは難しいだろう。
もっと単純に考えても、設置費用負担は誰がするのか?という問題もあるのでは?
それだけではなく、高層マンションにそのような設備設置を求めるのなら、オフィスビルはどうなるのだろうか?という疑問もわいてくる。
確かに個々の一般家庭がわずかでも、CO2削減に取り組むことで、日本全体のCO2の削減量は大きくなるとは思う。
しかし今の家計状態を考えると、麻生さんが思っているほど簡単に、太陽光発電装置やCO2削減のための設備投資が出来るとは思えない。
そのためにまず必要なことは、雇用の安定+所得増だろう。
「節約・節約」で何とか将来の蓄えをしている多くの生活者からすれば、CO2削減のための設備投資などは二の次三の次の話だ。
それにしても麻生さんの発言は、思いつきのように感じることがしばしばある。
それも、現状をキチンと理解した上での発言なのかも、疑問な時がある。
霞ヶ関で数字だけを見ている人たちに、言わされているようにも感じる時もある。
もし今日のこの発表が、大手企業のボーナス支給日で、生活者の懐が瞬時暖かいタイミングを狙っていたとすれば、相当の策士なのだろうけど・・・。