昨日の朝刊から「特定秘密保護法案、参議院でも強行採決」という見出しが目立つ。
「50時間弱の国会審議を経ているので、十分審議・検討をされた」とは、自民党の言い分のようだが、50時間弱も審議をしていたような印象を持っていない方は多いのでは無いだろうか。
私自身、そんなに審議をしていました？！と言う印象しかない。
と言うのも、安倍さんが総理として海外に行く話題ばかりが多く、国会審議の内容など余り報道されてきたような気がしないからだ。
その意味では、マスメディアが「報道の自由」を御旗に反対！！と言うのは、どうなのだろう？
そんな自民党の言い分はともかく、様々な人達がこの法案に反対を表明している。
その拡がりは、マスメディアや報道に携わる人達だけではなく、映画や写真家、日本在住の外国の経済評論家、もちろん一般市民。
それぞれの立場で反対表明をしていて、その反対内容を読むととても興味深い。
例えば、外国人の経済評論家は「今でも日本経済の情報が他の国に比べ公開されていると思っていない投資家がいるのに、これ以上情報公開がされなくなるのでは？と既に、日本への投資を止めはじめている投資家もいる」という言葉は、この法案が日本経済に大きな影響を与える、と言う懸念を指摘していると思う。
「経済回復」を掲げ選挙をしてきた安倍政権、自民党はこの言葉をどう受け止めているのだろう？
科学者の反対理由も興味深い。
「科学の進歩は、様々な情報が多くの研究者が知ることで研究が進み、進むだけではなく多様性の中から、革新的な発見がある。それが科学の進歩になっている」というのは、ノーベル物理学賞受賞者・益川敏英さんだ。
こちらも、安倍さんが日本の成長・発展分野として力を入れたい！と言っている分野からの言葉だ。
そう考えると、この「特定秘密保護法案」は、多くの国民の反対を押し切ることで自民党そのものへの不信を呼ぶだけではなく、安倍政権の成長・発展分野にも影響を及ぼすと警告されていることが判る。
それらのことを熟考したうえで強行採決をする、と言うのは自民党自身にとっても党の存続を左右するほどの問題なのでは無いだろうか？