来年の国の予算が閣議決定した。
自民党は、民主党政権時代「予算のバラマキ」という批判した。
そして民主党も、以前の自民党に「予算のバラマキ」と批判した。
今回は、野党が批判したくても「数の力」で批判も反対もできぬまま、決まった様な気がする。
そして、その予算の振り分けを見てみると、「昔ながらの自民党」と言う気がする。
「予算のバラマキ」と批判されても仕方ない内容だが、「人よりも箱もの重視の経済振興策」ということがありありと判る内容になっている。
計上された「公共事業」だが、日本各地にある既に建設済みの道路や橋などが、耐震補強や大規模なメンテナンス期に入っていると思うのだが、その様な予算計上になっているのだろうか。
と言うのも、新しい箱ものを造るよりも、高度成長期に造られた道路や橋、建築物などが相当老朽化し、今後発生するであろう大震災などに耐えられないどころか、場合によっては被害を大きくさせてしまう可能性もあると思うのだ。
社会のインフラ整備そのものが、「造る」から「維持管理・補強・メンテナンス」へと移ってきていると思うからだ。
それにしても、自民党の考える「予算」というのは、高度成長期の頃から変わっていないな～と感じる。個人よりも企業、国という発想が今でも根強い気がする。
しかし、今の日本の社会はそんな社会だろうか？
雇用にしても、企業は「業績不振」を理由に、「リストラ」という「首切り」を堂々と行う。そしてそれを社会が批判する訳でもなく「リストラ対象になるのも自己責任」という雰囲気がある。
そんな状況をバブル崩壊後約20年続けてきても、日本の経済は好転していない。
そう考えると、もっと「人を大事にする」ことのほうが、企業への優遇税制や旧態依然とした「公共事業」による景気浮揚策よりも、効果が高い様な気がするのだ。
と言うのも、同じく今日の朝刊に「子どもの幸福度」という国際的調査結果の記事があり、豊かなはずの日本の子ども達は決して「幸福」ではない、と言う結果になっていたからだ。
朝日新聞：日本の子どもの幸福度は6位
この調査で日本の歪さを感じさせるのが、家庭での所得格差が開くことで平等であるはずの教育機会が奪われている可能性がある、と言うこと。
国が安定した税収を保ち、右肩上がりは無理でも維持できる国際的経済力を持ち、世界中から「良い国」と評価されるための「国の予算」というコトを考える時期に来ていると思うのだ。