毎日新聞のWebサイトに、新型コロナ対策についての記事があった。
毎日新聞：データを示してコロナ対策議論を「日常」を取り戻した米国からの提言
有料会員記事の為、全文を読むこと自体はできないのだが、この見出しを見て「今更感」を持たれた方は、少なくないと思う。
拙ブログでも、繰り返し書いているのだが「陽性者(＝感染者数)と死亡者数」だけで、対策を考えるということ自体が無理なのだ。
大切なことは、多角的データを集め・分析をし・実態を把握することで、対策の議論を始める、ということのはずなのだ。
「感染者数が急増している」ということばかりに焦点を当て、具体的な対策を示すことをせず、「個人の気合と根性で乗り切る」という姿勢は、決して建設的だとは言えないと思うのだ。
にもかかわらず、「感染者数が急増している」「〇〇でクラスタ―が発生した」という、報道ばかりで「クラスタ―が発生した問題点は何か？」ということに、焦点があてられることもなかったような気がしている。
このような「データ」の取り扱いをしながら、海外からの観光客の受け入れを増やす、という政策は「一体何を根拠に増やすのか？」という、問題指摘がされるようになる。
そのことに対して、返答をすることもなく「決まったことだから」的な、雰囲気で押し切ってきた、というのが現状なのではないだろうか？
しかし考えてみれば、日本は政府だけではなく企業も「データの取り扱い」が、苦手というか軽んじるような傾向があるのかもしれない。
というのも、忘れた頃に社会的問題となる「企業のデータ改ざん」事件。
しかも、同じ企業が繰り返し行っている、ということがある。
「データの重要性を知っているから、都合の悪いデータを改ざんしている」とも考えられるのだが、「都合の悪いデータを改ざん」するコトで、より「都合の悪い状況に追い込まれる」という、認識がないからこのようなことが、平然と名だたる企業で行われるのでは？という、気がしている。
もちろん、日本の社会風土の中にある「失敗」に対する恐怖感のようなものがあり、企業が大きくなればなるだけその「恐怖感」が強くなるのかもしれない。
何故なら、日本の企業は「失敗をする＝信頼をなくす」ということに繋がり、出世はもちろん再チャレンジの機会さえ、与えられることなく閑職に追いやられてしまうからだ。
このような独特の社会風土が、今の日本の企業が抱えている様々な問題の一因となっているのでは？という、気がしている。
「データ」そのものは「数字の羅列」でしかない。
その「データ」から何を読み取り、どう考えるのか？ということが、重要なはずなのだ。
「データを改ざん」したところで、問題の解決にはならないし、日本企業の得意な「改善」にもつながらない。
「コロナ対策」に関しては、「怖い」ということばかりが先行し過ぎて、その対策を「個人の気合と根性」に任せたため、生活者が「疑心暗鬼な生活」を余儀なくされたのではないだろうか？
そのことで起きた経済の停滞や、社会の歪みという「負の出来事」も分析をし、社会全体をプラスにもっていくような政策をお願いしたい。
