私は、すべての子ども達の心と体が健やかに育つことを目指し、
小児科医、中央区議をしている。
『特別支援教育の充実』は、マニフェストにも書いているが、
私のテーマである。
本日8/23、教育委員会の担当部門の方に
お時間をつくっていただき、説明を受けてきた。
その内容を、踏まえつつ、
中央区の特別支援教育のあり方を考えたい。
まず、学校教育基本法等の一部を改正する法律
(平成18年6月公布、平成19年4月施行)で、
名称の変更がなされているので、確認までに載せる。
(変更前)⇒(変更後)
特殊教育⇒特別支援教育
盲・ろう・養護学校⇒特別支援学校
特殊学級⇒特別支援学級
特別支援教育の対象となる児は、
これまでの心身障害学級の児(盲・ろう・肢体不自由・知的障害)とともに、学習障害(LD)、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)、高機能自閉症、発達障害などの特別な支援を必要とする児も含まれる。
本年度平成19年度4月から、中央区も特別支援教育をスタートさせた。
平成18年5月から、医師、学識経験者、都立養護学校長、区立学校長、関係部長などで構成された「中央区特別支援教育検討委員会」が設置され、その中で検討をなされてきた報告に基づきスタートに至った。
特別支援教育で大切なことは、
私が思うに、
その児が、
①人間関係豊かな子ども時代を過ごし、
②個性が生かされ、
③社会に自立(就労も含め)できるようになることである。
一貫性のある指導・教育・支援を、
各関連機関が連携しながら行わねばならない。
小学校・中学校では、
特別支援学級で学ぶか、
通常学級で学ぶことになる。
現在、中央区には、
通常学級に在籍する園児・児童・生徒のうち、
特別な教育的支援が必要と思われる児の割合は、
平均して在籍者数の1.9%である。
平成18年9月1日現在
幼稚園 在籍者数1082人中27人 2.5%
小学校 4479人中90人 2.0%
中学校 1149人中9人 0.8%
合計 6710人中126人 1.9%
(中央区における特別支援教育のあり方について 報告書 平成19年1月)
*この統計は、担任や養護教諭の判断によるもので、
医師らの診断を経たものではない。
*総数はわかっても、どのような内容で、
特別な支援が必要なのかの、
資料はない。
なお、全国平均は約6.3%
(平成14年 文部科学省 実施
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の全国実態調査」より)
東京都平均は、約4.4%
(平成15年 東京都 実施
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の実態調査」より)
全国や東京都の結果から見て、中央区平均1.9%は低い。
3%と仮定するなら
幼稚園児 約30名
小学校児童 約135名
中学校生徒 約35名
合計 約200名
通常学級に在籍している可能性があると、
報告書は述べている。
通常学級とのからみで、
“約200名への対応!!”が必要なのであり、
特別支援教育の重要性がご理解いただけると思う。
特別支援の必要な子が、
通常学級で学んでいけるようになることをはじめ、
特別支援教育のシステムがうまく働くには、どうあるべきか。
教育委員会の説明を理解し、
私が考えるには、
①教員の資質の向上、研修会の充実
②教育相談員(スクールカウンセラーの小学校での呼び名)/
スクールカウンセラーの介入
③教育補助員のサポート
④児童、PTA、地域など周囲の理解/ 理解啓発の促進
⑤教育センター、福祉センター、医療機関、子ども家庭支援センター、教育委員会などの連携
⑥学校が一丸となってとりくむ(特別支援教育コーディネーター、学校委員会)
⑦個別指導計画・個別の教育支援計画が、対象児ひとりひとりにきちんと作成される
⑧特別支援学校との連携
中央区の場合、江東養護学校(知的障害)と墨東養護学校(肢体不自由)
⑨副籍制度の導入検討
⑩あたらしく九月にオープンになる子ども家庭支援センター“きらら中央”の相談機能の充実や、関連機関の間に立っての調整機能の充実
⑪特別支援教育専門員(教育委員会、非常勤、一名配置)や特別支援教育アドバイザーのサポート
⑫就学相談・就学時健診の充実
⑬教育相談の充実
⑭幼稚園・保育園児からの支援の開始
⑮乳幼児健診などからの早期発見、早期の支援
などなど
これらが、うまく機能することであろう。
(羅列して書いた、順不同)
これらシステムは、中央区も備えて、
特別支援教育はスタートさせている。
ただ、システムがあっても、
人がそれで動くには、難題がいくつもあるのである。
そのシステムの裏にある、
難題、課題は、今後明らかにし、
その解決を考えて行きたいと思う。
そして、
システムとしての機能の充実が、
うまくいったとしても、
一人ひとりの個々のケースがうまくいっているかは、
これまた別問題である。
システムの充実を計るとともに、
個々のケースの問題点の解決も、
その子にあった解決法を探して行きたいと思う。
実際、小児科でかかる患者さんに、
時々相談を受けているので、
その相談になんとか答えて行きたいと考える。
小児科医として、区議として。
謝辞:
丁寧にご説明下さった、教育委員会の担当の方には、
非常に感謝しています。ありがとうございました。
特別支援教育の充実に向け、ともにがんばって行きたいと
考えています。
今後、各学校、福祉センター、教育センター、子ども家庭支援センター
など、現場に足を運びたいと考えています。
その節は、どうかご指導の程、
お願い申し上げます。
小児科医、中央区議をしている。
『特別支援教育の充実』は、マニフェストにも書いているが、
私のテーマである。
本日8/23、教育委員会の担当部門の方に
お時間をつくっていただき、説明を受けてきた。
その内容を、踏まえつつ、
中央区の特別支援教育のあり方を考えたい。
まず、学校教育基本法等の一部を改正する法律
(平成18年6月公布、平成19年4月施行)で、
名称の変更がなされているので、確認までに載せる。
(変更前)⇒(変更後)
特殊教育⇒特別支援教育
盲・ろう・養護学校⇒特別支援学校
特殊学級⇒特別支援学級
特別支援教育の対象となる児は、
これまでの心身障害学級の児(盲・ろう・肢体不自由・知的障害)とともに、学習障害(LD)、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)、高機能自閉症、発達障害などの特別な支援を必要とする児も含まれる。
本年度平成19年度4月から、中央区も特別支援教育をスタートさせた。
平成18年5月から、医師、学識経験者、都立養護学校長、区立学校長、関係部長などで構成された「中央区特別支援教育検討委員会」が設置され、その中で検討をなされてきた報告に基づきスタートに至った。
特別支援教育で大切なことは、
私が思うに、
その児が、
①人間関係豊かな子ども時代を過ごし、
②個性が生かされ、
③社会に自立(就労も含め)できるようになることである。
一貫性のある指導・教育・支援を、
各関連機関が連携しながら行わねばならない。
小学校・中学校では、
特別支援学級で学ぶか、
通常学級で学ぶことになる。
現在、中央区には、
通常学級に在籍する園児・児童・生徒のうち、
特別な教育的支援が必要と思われる児の割合は、
平均して在籍者数の1.9%である。
平成18年9月1日現在
幼稚園 在籍者数1082人中27人 2.5%
小学校 4479人中90人 2.0%
中学校 1149人中9人 0.8%
合計 6710人中126人 1.9%
(中央区における特別支援教育のあり方について 報告書 平成19年1月)
*この統計は、担任や養護教諭の判断によるもので、
医師らの診断を経たものではない。
*総数はわかっても、どのような内容で、
特別な支援が必要なのかの、
資料はない。
なお、全国平均は約6.3%
(平成14年 文部科学省 実施
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の全国実態調査」より)
東京都平均は、約4.4%
(平成15年 東京都 実施
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の実態調査」より)
全国や東京都の結果から見て、中央区平均1.9%は低い。
3%と仮定するなら
幼稚園児 約30名
小学校児童 約135名
中学校生徒 約35名
合計 約200名
通常学級に在籍している可能性があると、
報告書は述べている。
通常学級とのからみで、
“約200名への対応!!”が必要なのであり、
特別支援教育の重要性がご理解いただけると思う。
特別支援の必要な子が、
通常学級で学んでいけるようになることをはじめ、
特別支援教育のシステムがうまく働くには、どうあるべきか。
教育委員会の説明を理解し、
私が考えるには、
①教員の資質の向上、研修会の充実
②教育相談員(スクールカウンセラーの小学校での呼び名)/
スクールカウンセラーの介入
③教育補助員のサポート
④児童、PTA、地域など周囲の理解/ 理解啓発の促進
⑤教育センター、福祉センター、医療機関、子ども家庭支援センター、教育委員会などの連携
⑥学校が一丸となってとりくむ(特別支援教育コーディネーター、学校委員会)
⑦個別指導計画・個別の教育支援計画が、対象児ひとりひとりにきちんと作成される
⑧特別支援学校との連携
中央区の場合、江東養護学校(知的障害)と墨東養護学校(肢体不自由)
⑨副籍制度の導入検討
⑩あたらしく九月にオープンになる子ども家庭支援センター“きらら中央”の相談機能の充実や、関連機関の間に立っての調整機能の充実
⑪特別支援教育専門員(教育委員会、非常勤、一名配置)や特別支援教育アドバイザーのサポート
⑫就学相談・就学時健診の充実
⑬教育相談の充実
⑭幼稚園・保育園児からの支援の開始
⑮乳幼児健診などからの早期発見、早期の支援
などなど
これらが、うまく機能することであろう。
(羅列して書いた、順不同)
これらシステムは、中央区も備えて、
特別支援教育はスタートさせている。
ただ、システムがあっても、
人がそれで動くには、難題がいくつもあるのである。
そのシステムの裏にある、
難題、課題は、今後明らかにし、
その解決を考えて行きたいと思う。
そして、
システムとしての機能の充実が、
うまくいったとしても、
一人ひとりの個々のケースがうまくいっているかは、
これまた別問題である。
システムの充実を計るとともに、
個々のケースの問題点の解決も、
その子にあった解決法を探して行きたいと思う。
実際、小児科でかかる患者さんに、
時々相談を受けているので、
その相談になんとか答えて行きたいと考える。
小児科医として、区議として。
謝辞:
丁寧にご説明下さった、教育委員会の担当の方には、
非常に感謝しています。ありがとうございました。
特別支援教育の充実に向け、ともにがんばって行きたいと
考えています。
今後、各学校、福祉センター、教育センター、子ども家庭支援センター
など、現場に足を運びたいと考えています。
その節は、どうかご指導の程、
お願い申し上げます。