１０月１０日中央区民マラソン大会 エントリー締め切りは7/28！

　私も、趣味：走ること　なんて書いています。
　以下、恒例のマラソン大会、締め切りが明日ですので、こちらでもお知らせしておきます。

　なお、申し込みでの「ランネット」該当ページは、こちら
　⇒https://runnet.jp/runtes/raceDetail/top/t30564.html


＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/koho/230701/02_01/index.html

第23回「区民スポーツの日」マラソン大会参加者募集

　10月10日（祝日）は「区民スポーツの日」です。ロードレースおよび各種スポーツイベントを実施します。
　なお、マラソン大会の参加申込みは、（株）アールビーズの運営する大会エントリーシステム　「RUNTES」を利用してインターネット、携帯サイトまたは専用振替用紙で受け付けます。

日時
10月10日（祝日）　午前9時から
各種目ごとに順次スタート　（雨天決行）

会場
月島運動場周辺道路

参加資格
区内在住者（申込多数の場合は抽せん）

競技種目等

競技種目			参加資格（区内在住者）	定員
2キロメートル	小学生	男子の部	2キロメートルを25分以内で走れる子	計300名
		女子の部
	ファミリーの部		家族2人1組 　親子・夫婦など家族でのペアに限る ◎2人で手をつないで走ります	135組
5キロメートル	一般	男子の部	中学生以上	計200名
		女子の部
	壮年の部		50歳以上男女
10キロメートル	男子の部		高校生以上 10キロメートルを1時間10分以内で走れる方	計300名
	女子の部

◎年齢等の基準日は、10月10日（大会当日）です。
◎50歳以上の方は、一般・壮年どちらの部でも参加できます。
◎10キロメートルの部への参加申込みは10キロメートルを1時間10分以内で走れる方。なお、走路略図の関門を1時間5分以内で通過できない場合は失格とします。

表彰
ファミリーの部を除き、各部とも1位から3位までの方に賞状およびメダルを、4位から8位までの方に賞状を贈呈します。ファミリーの部は、着順に関係なくゴール後、主催者が発表するラッキータイムに近いタイムでゴールしたペアに記念品を贈呈します。
また、参加者全員に参加賞を、完走者には完走証を差し上げます。

参加費（各種目共通）
中学生以下　800円
一般　1,500円

◎参加費のほかに当選時事務手数料200円とコンビニエンスストアでは63円、ゆうちょ銀行または郵便局では120円の払込手数料がかかります。

申込方法等
・インターネット・携帯サイトで申込みをする場合
　申込期間　7月1日（金曜日）から7月28日（木曜日）
◎http://runnet.jp/
　（24時間アクセス可能）へアクセスしてお申込みください。受付後、確認のメールを送信します。
◎RUNTESをはじめてご利用いただく方は、会員登録が必要となります。
◎ご利用方法が不明な場合は、RUNNETサポートセンターへお問合せください。
（RUNNETサポートセンター　　電話　03-3714-2768　平日　午前9時30分から午後5時30分）

【問合せ先】 
・参加申込みについて
　ランナーズ大会エントリーセンター
　電話　03-3714-7924
　午前10時から午後5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）

・大会全体について
　「区民スポーツの日」実行委員会事務局（スポーツ課内）
　電話　03-3546-5531

以上、

8/3開催（傍聴手続き7/27まで）平成２３年度第１回 中央区情報公開・個人情報保護審議会

　下記、会議が開催されます。

　こちらでも、お知らせをいたしておきます。

＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiomizika/huzokukikan/zyohosingikai/files/H23johoyokoku.pdf

　　　会議開催のお知らせ

会　議　名　称：平成２３年度第１回 中央区情報公開・個人情報保護審議会

開催日時　平成２３年８月３日（水）　午後２時から

開催場所　中央区役所本庁舎３階　庁議室

予定議題
１ 新委員の紹介
２ 平成２２年度情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況について
３ 中央区個人情報の保護に関する条例及び中央区情報公開条例に基づく報告について
４ その他

公開・非公開の別　公開

傍聴定員　3名

傍聴手続き：平成23年７月27日（水）までに、下記問い合わせ先へ電話でお申し込みください。

問い合わせ先：総務部 総務課 情報公開主査　　電話０３－３５４６－５２９１（直通）

中央区議会会議規則では、請願審査報告は、採択・不採択の区分のみ。「趣旨採択」に法的根拠なし。

　昨日、福祉保健委員会及び区民文教委員会を傍聴し、たいへん気が滅入っておりました。

　その理由は、付託された請願が、請願者の意図した形に反した議決がなされたこと（ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/db85dfe8173bca8d06b0939a91e73072）とともに、中央区議会に『趣旨採択』なるものが登場したことがあります。

　『趣旨採択』なるものが横行すれば、この度の請願決議でなされたように、あやふやな議決がなされることが増えるであろうし、賛成を装った不採択が増えることが懸念されます。

 

　そんなことが、議会でまかり通ってよいのかと、区議会会議規則に当たってみました。

　果たして、会議規則には、請願の審査にあやふやな決議がなされないようにする規則が存在していました。

 

第百三条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を附し、議長に報告しなければならない。

一　採択すべきもの

二　不採択とすべきもの

 

　第百三条にありますように、請願の審査結果は、「採択」か、「不採択」の区分しか存在していません。「趣旨採択」なるものは存在しないのです。

　すなわち、請願では、

『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』

一、給食食材の産地等情報開示
　　給食及び食材に対して徹底した情報開示を行うこと。食材の原産地表示を明確にし、保護者への十分な説明を求めます。

二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
　　安全な給食食材の使用と安全性を担保するために放射性物質の測定を求めます。

三、給食・弁当の選択制の導入
　　給食への不安を払拭できない家庭に柔軟に対応し、給食と弁当の選択性の導入及び飲料の持ち込みを求めます。

　三つのことが求められていましたが、『趣旨採択』といいながら、

一、情報開示は、現状のまま

二、食材の放射性物質測定はやらない

三、選択制は導入しない

　との結論が出されようとされていました。

　会議規則に沿うと「採択」と「不採択」の区分しかないことより、このたびは「不採択」がなされなかったことは事実であり、ならば二者択一の区分のもう一方である「採択」はなされたと言わざるを得ません。

 

　これ以上、「趣旨採択」を主張するという場合は、区議会会議規則を変更し、「趣旨採択」の規定を設けるところから始めるべきでしょう。

　会議規則に存在しない用語を持ち出して、定義もなされないまま、議会で用いるべきではないと考えます。用いるのであれば、定義からまず、行うべきです。

　どうか、どうか、法的根拠のない「趣旨採択」なることばを議会で横行させないように、お願い申し上げます。

 

 

 

＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊

http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss0003E647\GUEST&TID=1&SYSID=32

 

○中央区議会会議規則

昭和五十年五月二十八日

議会決定

中央区議会会議規則

(題名改正〔平成一二年議会規則一号〕)

東京都中央区議会会議規則(昭和二十二年六月東京都中央区議会議決)の全部を改正する。

目次

第一章　会議

第一節　総則(第一条―第十三条)

第二節　議案及び動議(第十四条―第十九条)

第三節　議事日程(第二十条―第二十四条)

第四節　選挙(第二十五条―第三十五条)

第五節　議事(第三十六条―第四十九条)

第六節　秘密会(第五十条・第五十一条)

第七節　発言(第五十二条―第六十九条)

第八節　表決(第七十条―第八十条)

第九節　会議録(第八十一条―第八十五条)

第二章　委員会(第八十六条―第九十八条)

第三章　請願(第九十九条―第百五条)

第四章　辞職及び資格の決定(第百六条―第百十条)

第五章　規律(第百十一条―第百十九条)

第六章　懲罰(第百二十条―第百二十五条)

第七章　議員の派遣(第百二十六条)

第八章　補則(第百二十七条)

 

附則

 

 

第三章　請願

(請願書の記載事項等)

第九十九条　請願書には、邦文を用いて、請願の件名及び趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載し、押印をしなければならない。

2　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

3　請願書の提出は、平穏になされなければならない。

(請願文書表の作成及び配付)

第百条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。

2　請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の件名及び要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

3　請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。

(請願の委員会付託)

第百一条　議長は、請願文書表の配付とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認める請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。

3　請願の内容が二以上の委員会の所管に属する場合は、二以上の請願が提出されたものとみなす。

(一部改正〔平成三年議会規則一号〕)

(紹介議員の委員会出席)

第百二条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第百三条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を附し、議長に報告しなければならない。

一　採択すべきもの

二　不採択とすべきもの

2　採択すべきものと決定した請願で、区長その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を附記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等)

第百四条　議長は、議会の採択した請願で、区長その他の関係執行機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

2　採択及び不採択の結果は、請願者に通知する。

(陳情書の処理)

第百五条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。　

 

本日です！７／２９18時半～月島区民センター「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

　懸案となっておりました朝潮運河への歩行者専用橋架橋の問題。

　７／２９　18時半～「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」が開催されるということです。

　同検討会から報告書（　http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/doro_20100608/files/houkokusyo.pdf）が、昨年6月8日区長に提出されました。

　また、検討会では、下にも掲載いたしますが、地域住民の皆様から、歩行環境の実現に向けた代替案もすばらしいプレゼンテーションのもと出されもしました。

　報告書において検討課題がいくつか出されていましたが、十分に検討がなされ、地域住民にこのたびの検討会でご報告されますことを期待いたしております。


　東日本大震災を受け、大胆な政策の変更をすべきであったわけであり、この度の区長選挙における私の問題意識の一つでもありました。
　限られた財源の中で、どのような優先順位で政策を行っていくべきか、災害への備えに関しても、同じ10億円をかけるなら、まず先に補強すべことは他に無いのかどうか、よくよくご検討いただけますようにお願い申し上げます。

　
＜検討会委員構成＞
座長：学識経験者　
　中央大学理工学部　都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授　山田正先生

地域住民の代表者　
　月島連合町会会長
　勝どき・豊海連合町会会長
　晴海連合町会会長
　月島四之部東町会会長
　勝どき東町会会長
　晴海町会会長
　月島四丁目住宅管理組合理事長
　区営月島四丁目アパート自治会会長
　株式会社荒谷商店（リューズ・リバー月島）の代表者
　月島ローヤルコーポ管理組合理事長
　浜中クリニックビルの代表者
　宮吉運輸株式会社の代表者
　クレアシティ勝どきアットステーション管理組合理事長
　株式会社市川水産の代表者
　セザールアクアフロント勝どきイースト管理組合理事長
　セザールアクアフロント勝どきウエスト管理組合理事長
　ライオンズマンション勝どき管理組合理事長
　勝どき二丁目アパート自治会会長
　勝鬨ハイデンス自治会会長
　晴海ビュータワー自治会会長
　アーバンタワー自治会会長
　晴海アーバンプラザ自治会会長
　株式会社晴海コーポレーションの代表者

運河関係者　
　朝潮運河ルネサンス協議会の代表者

東京都　
　東京都建設局河川部計画課長
　東京都建設局第一建設事務所管理課長
　東京都港湾局港湾整備部計画課長

交通管理者　
　警視庁月島警察署交通課長


＜報告書＞
中央区長
矢 田 美 英 様

朝潮運河周辺における良好な
歩行環境の実現に向けた検討会
座長 山 田 正

朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討について（報告）

　平成21 年10 月、「朝潮運河周辺地域における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を設置し、これまでに６回の会議と１回の現地見学会を開催し、地域防災の意義や晴海通りの歩行者の混雑緩和に関する方策や課題などを中心に様々な検討（別紙１に列挙）を行い、検討会各構成員との意見交換や議論を行ってきました。第２回検討会では、大江戸線勝どき駅や晴海通り等の朝の通勤時間帯における混雑状況を実際に見学し、各構成員とその現状などについて確認しました。また、自身、検討会における議論や検討状況などを踏まえ、開発動向、混雑状況、歩行ルートについて改めて現地の状況を確認しておきたいと考え、３月９日に現地視察を行ったところ、16 名の構成員の自主的参加を得ました。
　こうした経緯を踏まえ、本検討会としての方向性を取りまとめたので下記に示し、ここに報告します。

　　　　　　記

１ 歩行者専用橋の必要性について
　今後の月島地域（月島、勝どき、豊海、晴海各地区）の開発計画などを考えた場合、大江戸線勝どき駅を中心とした歩行環境を改善していくことは、この地域全体にとって喫緊の課題である。本検討会において、構成員の発案をもとに歩行者の混雑緩和対策の比較検討を行った結果、交通工学上の視点から考えた場合、歩行者を分散させるための新たな歩行者専用橋を整備することが、晴海通りの歩行者の混雑緩和対策として最も有効であると思われる。しかし一方で、晴海通りの両側歩道の平準化を図るために黎明橋交差点への横断歩道、あるいはエスカレーターを配備した歩道橋を設置することが、早期に、そして少ない公共投資で問題を解決することができるとの意見も複数寄せられていることから、今後、横断歩道・歩道橋の設置可能性について、道路管理者である東京都と具体的な協議を行うこと。

　また、朝潮運河周辺には、運河に突き当たる行き止まり道路が数箇所存在しているが、こうした行き止まり道路を解消し、災害時の避難路を確保することが月島地域全体の防災性向上につながるものと考える。大規模災害がいつどのような状況において発生するかわからない中では、災害活動要員の移動、緊急時の医療物資等の運搬を多様な方向に可能とする動線を確保することが、地域全体の防災性をより高めるものと考える。このことについても、前述の混雑緩和対策と併せて比較検討を行った結果、新たな歩行者専用橋を整備することが最も有効な対策であると思われる。一方、月島地域８箇所の行き止まり道路の解消を踏まえた地域全体の防災性を高める検討や、防災面を配慮した橋の構造（密閉性・幅員等）の検討が必要であるとの意見も寄せられていることから、今後、地区全体の防災性の向上を含め、災害を想定した歩行者専用橋の機能、構造、役割などについても検討していくことが必要である。

２ 今後の課題について
(1)都市景観等への配慮
歩行者専用橋の架橋が計画されている位置は、朝潮運河に月島川が接続する特徴を持つことから、河川、運河双方それぞれを視座においた景観と調和する橋梁デザインを検討するとともに、橋上からの景観（ビュー）や周辺の街並みと橋との調和についても配慮すること。また、架橋位置周辺の建物に対するプライバシーや周辺地域の住環境への配慮についても併せて検討すること。

(2)ユニバーサルデザインへの配慮
① 歩行者専用橋および橋と勝どき駅との間の区道の整備については、橋に至るまでの歩行環境（歩道幅や勾配、連続性、歩道の材質）、沿道建物へのスムースな人の出入り、高齢者や車椅子利用者等への配慮などユニバーサルデザインにより設計すること。
② 駅を利用する歩行者が安全かつスムースに通行できるような、勝どき駅の出入り口整備について東京都交通局と協議すること。
③ ②の整備に当たっては電線類の地中化を行うことにより、既存の道路を有効に活用するとともに、震災時における動線の確保や都市景観の向上を図ること。

(3)他の施設配備への配慮
　歩行者専用橋の整備にあたっては、東京都が進めている耐震護岸整備や中央区が計画しているトリトン前の船着場、さらには、東京電力の占用橋とは競合あるいは近接施工が想定されることから、それらの施設との協議調整を図ること。
　また、計画地は朝潮運河と月島川の交差部にあたることから、橋の設計等にあたっては、船舶の航行路（幅員、桁下高等）や船舶からの見通しの確保など、航行船舶の安全性について十分に検討配慮し、関係機関等との協議調整を図ること。

(4)良好な歩行環境実現への取り組み
　歩道の混雑や行き止まり道路など歩行環境に関する問題については、単なる一地区の問題としてではなく、地域全体の課題として考えていかなければならない。朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現のため、本検討会で検討してきた当該地区を皮切りに、月島地域全体として、歩行環境改善に向けた検討を順次行なっていくこと。


＜検討会で地域住民からなされた提案＞
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
（２）構成員によるプレゼンテーションについて
（座長）
次の議題に進みたい。構成員によるプレゼンテーションをお願いする。20 分
程度でお願いしたい。

（委員Ａ”）
現実的な歩行予測からの解決策の提案をさせていただく。この提案を聞い
ていただき、歩行環境の課題が解消できればと思っている。

今回、このような検討会を設置いただき、中央区の方々には感謝している。

我々の基本スタンスとしても、この豊海、月島、晴海、勝どき各地域が、より
生活しやすい場となることを望んでおり、地域発展のためには、いかなる協力
も惜しまない覚悟である。ただし、Ｘ橋をつくれば全てが解決するという事務
局の考え方は非常に遺憾であると述べさせていただく。中央区土木部、地域住
民が智恵を出し合って、これからの世代に恥じない解決策を作っていきたいと
思っている。

検討会の根本的な目的を考えた。事務局側からの説明では、Ｘ橋建設の目的
は、「黎明橋周辺の混雑緩和」と「災害時の避難路の確保（行き止まり道路の
解消）」としている。ただし、地域には８箇所の行き止まり道路があるが、Ｘ
橋設置予定箇所以外は橋の構想さえ無い状態である。また、中央区基本計画
2008 においても、この場所にＸ橋を設置するとは全く記載されていない。更
に、災害時の避難については、単にＸ橋をつくれば全部解決すると言っている
が、そんなバラ色なことはない。まず、総合的な観点から検討、整備する必要
性がある。すなわち、本当の意味の検討会の目的は「黎明橋周辺の混雑緩和」
であると思っている。

そこで、中央区で調査した現状の歩行者数を基に、わかりにくい資料ですが
簡単にまとめた。現在の晴海通り東側歩道（の通行者数）は6,922 人、西側歩
道は807 人となっている。東側歩道の歩行者数は西側歩道の8.5 倍と非常にア
ンバランスな状況である。西側歩道を晴海方面にそのまま直進し、トリトンに
向かう場合、黎明橋公園交差点の横断歩道橋を渡らなければならず、遠回りに
なるということで、誰も使っていない。西側歩道が全く機能していない状況で
あり、これがアンバランスではないかということである。

中央区に昨年確認した晴海地区の人口増加数については、晴海３丁目が
5,264 人、晴海２丁目が731 人であった。我々は、この数字を基にこれまで検
討を重ねてきたが、たった１年後のこの検討会において、晴海２丁目は2,600
人に増えており、晴海３丁目は2,950 人に半減している。たった１年でこれだ
け変わってしまうのは、あまりにいい加減な数字であると思われる。この予測
数値は、Ｘ橋建設に都合の良い数値になっており、不信感を持っている。

我々が提案する混雑緩和対策は、「晴海通りの東・西の均等化」と「西側歩
道の通行者ルートの確保」である。一つの施策ではなく、二つの施策を組み合
わせる必要があると思う。一つは、事務局側で『できない』と言われている「黎
明橋公園前」の横断歩道の設置、もう一つは、勝どき２丁目交差点の信号の是
正である。この二つの施策を組み合わせることによって求める効果が得られる
のではないかと思っている。

「設置できない」と言われている横断歩道を設置した場合は、西側歩道を歩
いている人は、そのまま晴海方面に直進し、横断歩道を使ってトリトンに向か
う。そうすることで、現状の東西歩行者数が均等化され、東側が3,865 人、西
側が3,865 人となる。このとおりにはいかないかもしれないが、ある程度の均
等化は図れるのではないかと考えている。

勝どき２丁目の横断歩道の是正についてですが、住民の方は理解していると
思うが、この信号はスクランブル信号である。このスクランブル信号を斜めに
渡っている方が非常に多い。この斜め横断は違法であり、注意看板も設置され
ているが、現状では多くの人が斜め横断をしている。通常の信号と異なるため、
車が突っ込んできたりして、危険な状態である。ただ単に黎明橋公園交差点に
横断歩道を設置するのみでなく、このスクランブル交差点の信号を通常の信号
に戻して頂きたい。そうすることで、西側を通行する歩行者は直進し、黎明橋
公園交差点の横断歩道に誘導できると思う。

黎明橋公園交差点の横断歩道のメリットは、公共投資が少ない。これらの事
業は貴重な税金が使用される。Ｘ橋の建設には約８億円必要だが、横断歩道に
ついては、以前の事務局資料から、ほぼゼロに近い。また、橋の建設には３～
４年かかるが、横断歩道はすぐに着工でき、現在の東側歩道の混雑がすぐにで
も解消できる。維持管理についても、Ｘ橋は５億円だが、横断歩道はゼロに近
い。また、回遊性という点で言えば、現在、ほっとプラザはるみが晴海５丁目
にあり、晴海１丁目の方がここへ行くためには、晴海３丁目交差点や黎明橋公
園交差点の横断歩道橋を渡る必要があるが、お年寄りは横断歩道橋を渡れず、
大変不便を強いられている。もう一点として、トリトンの方には失礼かもしれ
ないが、トリトンスクエアは非常に低迷を極めている。一方で晴海で最も人口
増加が著しいのは晴海３丁目であることから、「黎明橋公園前」に横断歩道が
あれば晴海３丁目の方々が簡単にトリトンへ行くことができ、トリトンの活性
化へ結びつくという効果もあると考えている。事務局側は、横断歩道はつくれ
ないという説明をしているが、つくるための智恵を結集し、出来るところから
早急に着手することが、区民にとっては必要であると思う。

先ほど、事務局から「黎明橋公園前には横断歩道は設置できない」との説明
があったが、横断歩道設置に向けた解決策を考えた。この場所は追突事故が多
いということだが、他の交差点と比べても事故が多いという訳ではない。追突
事故は橋の上が多いというが、勝鬨橋の前後にも同じような交差点が設置され
ている。黎明橋とどこが異なるのか解らない。また、横断歩道が危険であるな
ら予告信号を設置してはどうかとの提案をしたところ、事務局からの回答は
「可能である。ただし、運転手が予告信号を見ることにより、渋滞や事故が発
生してしまう」とのことであったが、そんなことは無い。予告信号は安全のた
めに設置するものであり、事故や渋滞が発生するのであれば、どこにも設置で
きない。追突事故に関しての対応策は必要であるとは思う。

また、交差点を設けた場合の赤信号の停止時間は、前回の説明では40 秒必
要ということであったが、今回の説明では10 秒減っている。まだまだ減らす
方法があると思われるが、わずか30 秒の増加であれば、十分な許容範囲であ
ると思う。

晴海通りは、晴海３丁目、勝どき２丁目、勝どき駅前の各交差点に横断歩道
が設置されている。何故、黎明橋公園交差点だけが横断歩道を設置することが
できないのか疑問である。

先ほど説明した、勝どき２丁目のスクランブル交差点を元に戻し、連動制御
することで解消可能ではないかと思う。

事務局の方から、右折信号の捌け残りや右折滞留長の長さが問題であるとの
指摘があったが、右折する車両は非常に少ないと思われる。

「信号待ち時間が増大し、違法な横断が増える」という説明があったが、歩
行者やドライバーのモラルの問題であり、この交差点に限ったことではない。

また、「周辺道路との連動制御が困難」という説明があったが、困難であれ
ば、新たな信号機は日本中どこにも設置できなくなってしまう。何故、この交
差点だけが困難であるのか。非常に曖昧な言い訳としか思えない。

現在の勝どき２丁目交差点における歩行者の横断状況を考えれば、「黎明橋
公園前」に新しい横断歩道を設置したとしても、歩行者が滞留するとは考えに
くい。歩行者が滞留するのであれば、現在の勝どき２丁目交差点についても是
正する必要があるのではないか。「黎明橋公園前」に横断歩道が設置されれば、
歩行者は勝どき２丁目交差点と黎明橋公園交差点に分散することが予想され
る。西側の歩行者全員が「黎明橋公園前」の横断歩道を渡るとは考えにくい。
以上のことから、「黎明橋公園前」における横断歩道設置の可能性は非常に
高いと考えている。後はやる気の問題だと思う。

また、横断歩道が難しいのであれば、横断歩道橋を設置してもらいたい。横
断歩道橋をつくれないという理由は全く無いと思う。エスカレータ付きであれ
ば、利便性も高まる。特にバリアフリーを考えるのであれば、エレベーターも
必要である。現在の老朽化した歩道橋は、通学路に指定されているため撤去は
難しい。しかし、この歩道橋は耐震性に優れていないと思われるので、公園側
に耐震性の優れた歩道橋を設置し、通学路とすることが望ましいのではないか。
先ほども説明したが、晴海３丁目と１丁目の行き来が便利になり、回遊性が
向上する。建設費についても安く、エレベーターを配備しても約３億円と歩行
者専用橋の半分以下の費用で整備できる。

また、現在の横断歩道橋の下に横断歩道を設置してはどうかとの提案に対し、
横断歩道と歩道橋の組み合わせは困難であるとの回答であったが、実際に２つ
がセットで設置されている交差点の事例はある。つくれないのではなく、つく
らないだけである。

これまでの話だけ聞くと、現在の状況だけで、将来については検討していな
いのではないかという意見もあると思う。

実際に事務局が検討したデータをもとに、「黎明橋公園前」に横断歩道を設
置した場合の通行量を検討した。左右の均等化を図り、晴海２丁目の増加人口
2,600 人が晴海通り東側を、晴海３丁目の増加人口2,950 人が西側を通行した
らどうなるかについて数値を出した。その結果、将来の通行量は東側が6,465
人、西側が6,815 人となり、東側の通行量は現在よりも減少する。また、西側
も現在の東側の通行量程度となる。この数値は事務局が提示したデータを基に
算出しているので、事務局が数値を変更すれば、この数値も変わってきてしま
う。

まとめとしては、「黎明橋公園前」に横断歩道または横断歩道橋を設置する
ことで、東西歩道を有効に活用でき、歩行者数は将来も現状の東側歩道以下の
レベルとなる。つまり、将来、横断歩道や歩道橋を整備するだけで、両側の歩
道で通行量が減るということであり、横断歩道を１箇所つくることで、全て解
決するということが言える。

また、晴海２丁目５街区の最も近いルートは晴月橋であり、黎明橋ではなく
晴月橋に向かう可能性が高い。中には月島駅を利用する人も考えられる。そう
すると、予測した東側の6,465 人がもっと減少する可能性もある。

問題となっている勝どき駅の構内についてだが、勝どき駅は、東側歩道が非
常に混雑している状況で、西側歩道側に新しい出入口の設置を計画している。
これは、通勤者を東側ではなく西側へ誘導しようと計画しているということで
ある。つまり、西側の出口を利用する通勤者を西側歩道へ誘導することが、こ
の地域の良好な歩行環境に結びつくと考える。対策が必要なのは東側歩道では
なく西側歩道である。また、勝どき駅の駐輪場は西側歩道側に設置されている。
この駐輪場をどのように活性化させ利用してもらうかということも重要であ
る。

まとめとして、「黎明橋公園前」に横断歩道を設置することで、将来の交通
量は東西歩道とも現状の東側通行量以下となる。事務局はできないという意見
であるが、率先して取り組むべきである。

また、通勤時間のピークはたったの30 分であり、わずか30 分のために８億
円という膨大な費用を使って橋を架ける必要が本当にあるのか。

今後の勝どき駅は、更なる通勤者増が見込まれるため、新たな出入り口が増
設される可能性があるが、その計画が全く確定されていない中で、計画を勧め
て良いのか。計画が決まってから、改めてこの議題について検討をするべきで
ある。

公共事業は我々住民の税金であり、中央区のものではない。無駄と思われる
公共事業には多くの住民が反対している。
我々は、橋の建設反対について、約500 名の方の署名を集めた。この署名に
ついては、座長にお預かり頂きたい。

最後になるが、一度、橋を作ると50 年、100 年は架け替えを行わない。後
世のためにも、負の遺産を残さないことが我々の使命であると思う。
Ｘ橋を設置した場合に、どのようになるのかイメージを作成した。きれいな
場所がこのようになってしまう。これが、本当に８億円をかけてつくる意味が
あるものなのか。このイメージをもって我々のプレゼンを終了させていただく。
Ｘ橋に関する疑問点は山のようにあり、提案したいことはまだまだあるが、
今回は20 分という短い時間のなかで簡単にまとめさせて頂いた。是非、また
時間をいただければと思う。

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊


＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/20110729kentoukai/index.html

検討会を開催します
「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。


開催概要
・開催日時　　　　
平成23年7月29日(金曜日)　午後6時30分から

・開催場所
　　月島区民センター（月島特別出張所）　1階会議室


・内容
　　(1)報告書の課題に対する検討状況について(報告)
　　(2)その他


【問合せ先】
環境土木部道路課月島道路事務所
電話 03-3531-1155　ファクス 03-5560-1987

被曝限度は「生涯100ミリシーベルト」 食品安全委が答申へ

　「通常の一般生活で受ける放射線量を除き、生涯の累積線量が100ミリシーベルト以上で影響が見いだされる」という見解が、食品安全委員会から出されたということです。

　ひとつの基準です。
　どういう根拠で出されたか、委員会の経過も見ておく必要があります。

　また、国民の意見も聞くということです。
　意見が出されることを、また、どのような意見が出されたかも含め、見て行きたいと思います。

　食品安全委員会委員長　小泉直子氏のメッセージ
⇒　http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf

＊＊＊＊食品安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110726sfc

会議資料詳細

第３９２回 食品安全委員会

開催日:

2011（平成23）年7月26日

開催者:

食品安全委員会

内容:

（１）放射性物質の食品健康影響評価について （２）その他

添付資料ファイル:

第３９２回会合議事次第[PDF] 第３９２回委員会座席表[PDF] 資料１：放射性物質に係る食品健康影響評価に関する審議結果について[PDF:1,381KB] 議事概要[PDF]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊（毎日新聞２０１１／０７／２６）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20110727k0000m040064000c.html?inb=tw

放射性物質：生涯被ばく限度１００ミリシーベルト　答申案

2011年7月26日 20時59分

　放射性物質の食品健康影響を評価していた食品安全委員会（小泉直子委員長）は２６日、内部被ばくと外部被ばくを合わせ、生涯にわたる累積線量限度を１００ミリシーベルトとする答申案を発表した。消費者の安全に配慮した「かなり厳しい値」（委員）で、これに基づき厚生労働省は食品の規制値見直しを検討する。

　生涯１００ミリシーベルトは、人生８０年とすると１年あたり１．２５ミリシーベルト。放射性セシウムで年５ミリシーベルトという今の指標に比べて、相当に厳しい数値だ。

　厚労省は今後、安全委の答申に基づき、飲料水や野菜など食品ごとの規制値を決めていく。肉と穀類の放射性セシウムの暫定規制値は今１キログラムあたり５００ベクレルだが、引き下げられる余地もある。

　消費者からは歓迎の声が聞こえる。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「評価結果は規制値を厳しくする内容にもなっている。厚労省は今より厳しい規制値を考えてほしい」と話す。

　一方、放射線量の高い地域の実情に沿っていないという指摘もある。規制値作りにかかわる厚労省審議会委員の高橋知之・京都大原子炉実験所准教授は「放射線量の高い地域では外部被ばくだけで数十ミリシーベルトに達する所も出てくる」と述べ、内部被ばくにあたる食品の規制値をゼロに近づけても、規制値が守れなくなる事態も考えられる。

　新基準を設定する厚労省にも課題が多い。これまでの放射線量は年単位だが、答申案の線量は生涯にわたる。規制値作りにあたっては、年単位に割りふり、内部被ばくと外部被ばくの割合も考える必要がある。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は規制の数値を緊急時、復旧時、平常時の三つに分けているが、答申案は一切区別しておらず、議論になりそうだ。佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「累積１００ミリシーベルトを平常時に適用すると食品の規制値がきわめて厳しくなる可能性がある」と懸念する。甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「今は平常時に向かう過渡期なので、放射性物質ごとにきめ細かい設定が求められる。国際的に信頼を得るためにも、規制値は基本的に下げる方向でいい」と話している。【小島正美、田村佳子】

　

＊＊＊＊日経新聞（2011/07/26）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E3908DE0E4E2E5E0E2E3E39180E2E2E2E2

被曝限度は「生涯100ミリシーベルト」　食品安全委が答申へ

　食品に含まれる放射性物質が健康に与える影響について、内閣府の食品安全委員会の作業部会は26日、「通常の一般生活で受ける放射線量を除き、生涯の累積線量が100ミリシーベルト以上で影響が見いだされる」とする評価書で合意した。評価書では「小児はより影響を受けやすい可能性がある」とも指摘。食品安全委は同日、この評価書を了承した。

　安全委は評価書について国民の意見を聞いた上厚生労働省に答申する方針。

　福島第１原子力発電所の事故を受けて厚労省が策定した被曝（ひばく）の暫定規制値は１年間に受ける放射線量の限度を基準としている。例えば放射性セシウムは年間５ミリシーベルトを上限としている。答申が生涯の累積線量を基準とした場合、厚労省が暫定規制値を見直す可能性もある。

　「年間５ミリシーベルト」は食品安全委が３月末の緊急とりまとめで示した基準だが、単純計算では年間５ミリシーベルトを20年間浴びると、累積で100ミリシーベルトに達してしまう。

　評価書の基準は作業部会の評価書を基に生涯で100ミリシーベルトを上限にすると、例えば年間１ミリシーベルトよりさらに厳しい規制になる可能性がある。

　また作業部会が根拠とした論文は、広島や長崎の原爆で瞬間的に100ミリシーベルトの放射線量を浴びた場合にがんになるリスクが高まるというデータに基づいている。作業部会では「瞬間的に浴びた放射線量を基準に、低い線量の放射線を浴びた場合の基準にするのはおかしいのではないか」という意見も出た。

第55回原子力安全委記者会見、（メルトダウンの）プラントの状態については、今後一定のものがでてくる。

　第55回原子力安全委員会が開催。
　記者会見を見ておきます。

　ポイントは、

＊安全委員会としては、ストレステストを運転再開みたいなものの条件にするという意見を持っているわけでは必ずしもございません。ですから、保安院の方で、そういうふうに判断されているのであれば、それで結構だと思っています

＊原子炉の安定性というか、恐らくメルトダウンを起こしている原子炉ですので、現在、注水を続けている限りは、温度的にも非常に安定な状態にあると思っております。

＊プラントの状態については、多分、今後の冷温停止になっているかどうか、ということと絡んで、一定のものが出てくるのではないかというふうに思っているところです。

＊一次評価は、欧州のストレステストが３か月ぐらいでしたか、それがひとつの目安

＊ＮＤ（ノットデテクィッド）の解釈
　データベースにしようとすると、先ほど検出感度の話がありましたが、今、ノットディテクテッド（ＮＤ）がわっと並んでいます。ただし、検出の感度がそれぞれまちまちで、例えば海水中にセシウムはありませんでした。あるところでは25Bq/kgとか、そういうような状況、それからあるところでは、それが１Bq/kgだったりというものがみんな並んでいるわけですね。だから、ＮＤを見ても、ノットディテクテッドと書いてあっても、本当にないのではなくて、あるんですよね。

など

＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊
　

　第５５回 原子力安全委員会臨時会議
平成２３年７月２１日（木）
１４：００～
内閣府６４３会議室

議　　題

（１） 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画について
（２） 東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 進捗状況のポイントについて
（３） 福島県内における学校等のモニタリング結果等について
（４） 今後の放射線モニタリングに関する基本的考え方について
（５） その他


原子力安全委員会記者ブリーフィング
日時：平成23年７月21日（木）16：06～17：02
場所：合同庁舎４号館６階643号室
参加者：班目委員長、久木田委員、代谷委員、水間課長、都筑課長、

○産経新聞伊藤記者 産経新聞の伊藤です。３点ほどお願いします。
　まず、ちょっと基本的なことからですけれども、ストレステストについて、その流れなのですけれども、まず保安院が評価を出してくる。それは、裕度の数字、点数のみということで、それに対して安全委員会は、その評価の手法、され方が正しいかどうかについてのみ評価する。それで、炉、原発が安全であるかどうかというのは、別途、政府が判断するという考え方でよろしいのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 まず、原子力発電所が安全であるかどうかというのは、現在の法体系でいうならば、定期検査で技術基準に適合していれば、もうそこで安全だと、これが今までの考え方です。それに対して、ストレステストというものを課しているということは、その技術基準等に比べて、更にどれだけ余裕があるか、あるいはロバストネスといいますか、頑健性があるかとか、そういうことまで調べているわけですから、どこかに合格点があるというものではなくて、それでよしとするかどうかというのは、むしろ行政判断になるのだというふうに、我々は理解しております。

○産経新聞伊藤記者 分かりました。委員長は、前々回の会見で、その１次評価の結果について、政府が原子炉再稼働の判断の目安にするであろうという一般的な認識を踏まえた上で、「裕度が１割程度では国民が納得しないだろう」という言い方をされました。ちょっと重複するかもしれませんが、委員長としては、どれぐらいの裕度が必要と考えられるのか。線引きはどの辺りで行われるべきであるのか、その辺りの考え方を聞かせていただければと思うのですが。

○班目原子力安全委員長 これは、どういう１次評価の結果が出てくるかによりますので、定量的な値は申し上げにくいのです。というのは、２次評価ですと、本当の意味での限界値が出てきますから良いのですが、１次評価の場合は、昨日、保安院の方から私が受けている説明では、あるところまでいけば、もうそれでよし、とするというふうな形で出てきますので、多分、本当の限界は、もっと更に先にある。その手前か何かで止めた値で出てきますので、我々としては、そこに更にある程度、エンジニアリング・ジャッジを加えなければいけなくなりますので、今の段階で、どれどれだったら我々としてもよしと考えるか、そういうことはちょっと申し上げにくい。あくまでも、今までのルールによれば、もう合格なものに対して、更に、どれだけ余裕があるかというのを見ているだけですので、ちょっと、そういう数値というものを、今の段階で議論はしない方が良いというふうに考えています。

○産経新聞伊藤記者 分かりました。このストレステストをやるということは、つまり、福島原発の事故以降、国民がもはや、法あるいは指針を満たすだけでは、原発の安全性に納得することができない、ということを受けてのものと理解しておりますけれども、そこで、国民の理解を得るために原発の安全をどう判断するか、その考え方について、委員長の考え方をお聞かせいただきたいのですが。

○班目原子力安全委員長 原子力発電所の安全の考え方をきちんとさせるためには、やはり指針類とか安全基準類というものを、もう一度、全部見直して、明確化すべきだと思います。
　ただ、実際には、今度の事故を受けて、原子力安全・保安院の方で緊急対策をとった。これは良い方向だし、これで基本的にはよしとするというのが、安全委員会の基本的な立場でございます。そういう意味からいくと、行く行くは原子力安全委員会の方でも指針の見直しをきっちりやる、ということが第１点。それで、国民の方々にしっかりと納得していただく。それからもう一点、このストレステストみたいなものというのは、非常に有効な方法であって、基準を満たしているからといいながらも、実は、その基準をちょっと超えたところか何かに、クリフエッジがあって、一気に、多重防護の考え方が崩れていた、というのが今回、発見されてしまったわけですから、そういうことについても、今後も、何らかの形でやり続けるべきものであろう、というふうに考えているという次第です。

○産経新聞伊藤記者 分かりました。ありがとうございました。

○朝日新聞西川記者 朝日新聞の西川といいます。
　また１次と２次の違い、なぜ分けるのかということなのですけれども、どうせなら、素人目に見ると、１次評価でやるところを、全体的な余裕を見る２次評価でやるようなことをやれば良いのではないか、と思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

○班目原子力安全委員長 あくまでも、保安院の方の指示はこういう形になっていますけれども、これを実施する主体は電力会社、事業者自身ですよね。事業者自身の方で工夫して、場合によっては、２次評価に近いようなものを出してくる可能性もありますし、今後、どういうふうになってくるかというのを、ちょっと、こちらとしては見守らせていただきたいと思っております。

○朝日新聞西川記者 こういう形で、原発の立地している地元の方々なり国民の方が、この評価の手法なり実施計画で、納得する形になったと思われますでしょうか。

○班目原子力安全委員長 我々としては、昨日も議論して、こういう形で、どれだけご理解いただけるかどうかというのは、必ずしも自信があるところではないのですが、こういうことを更に積み上げることによって、是非、こういう安全確保のあり方というものに対する信頼を、少しでも取り戻せればと思っている次第です。

○朝日新聞西川記者 ありがとうございます。

○朝日新聞石塚記者 朝日新聞の石塚といいます。
　まず、先ほどの文科省の表土除去の件なのですけれども、表土除去する前後で75％の減少率となったと。これについての感想と、今後、どういうことに繋げることが考えられるか、そのことについてお願いします。

○代谷原子力安全委員 私の方からお答えさせていただきます。
　75％という平均的に出てきたというのは、これぐらいの値が出るのは当たり前のことだと思っていまして、というのは、セシウム等については、非常に表面近くにある。それを、少なくとも、恐らく２㎝ぐらい取っただけで、かなりそれに近いところまでいくのだろうと思うのですが、５㎝ほど取られていますので、これぐらいになるだろうというようには思っておりました。
　このやり方というのは、全てのところにこれが適用できるかどうか、というのは分かりませんけれども、ひとつの方法として、こういう方法で表土を除去して、それを地中に埋めるというような形で線量率が低下する。ただ、線量率は低下するのですけれども、そこに埋めてあるということだけは、きっちりとそれは残しておいて、管理しないといけないということになるかと思います。そういうことに気を付ければ、こういうようなやり方もあるでしょう。
　これが、例えば、畑とか何とかで、全て活きるかどうかというのはまた違って、どの辺まで根が張るのかどうか、それから、どのように植物が吸収していくのかというものによっても、変わってくると思いますので、そこのところはまた別途、いろいろな実験をやりながら考えていく必要があるというように思っております。

○朝日新聞石塚記者 もう一点なのですけれども、今日、食品安全委員会の作業部会が開かれておりまして、そこで食品からの放射線被ばくの影響について、生涯の累積線量が何mSvといった取りまとめ案が今日にも出る予定です。その件なのですけれども、食品安全委員会には放射線の専門家がいなくて、ある専門家からは「本来は原子力安全委員会がやるべき話だ」という指摘もあります。そのことについてどう思われるか、まず見解をお願いします。

○都筑管理環境課長 食品安全の観点からは、食品安全委員会が決めるべきものだと、我々としては考えております。我々としては、原子力安全、それから放射線防護の考え方から、しかるべき助言をこれまで行ってきたということでございます。食品安全委員会からの評価を踏まえた上で、厚生労働省におきまして、具体的な指標を作っていくことになると思います。それで、こういったものは放射線防護の基準になりますので、文部科学省に放射線審議会というものがございますが、この放射線審議会というところは、放射線防護に関する基準の斉一化を図るということでございますので、そういったところに諮問することになろうかと思います。そういった形で、最終的にはその諮問を経て、厚生労働省において決めるということになるかと思います。

○朝日新聞石塚記者 今回、原子力安全委員会の方には、そのことについて相談なりというのは来ているのでしょうか。

○都筑管理環境課長 まだ具体的には来ておりません。食品摂取の関係については、以前、助言を既に何回も行っております。その中で、我々としては、早急に決めていただきたいという助言を行っておるところでございます。

○朝日新聞石塚記者 ありがとうございます。

○ニコニコ動画七尾記者 ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。３点ほどございます。
　まず、１Ｆにおきまして、推定値ではありますが、いまだに毎時10億Bq放出されているわけですが、この点につきまして、非常に不安の声が上がっておりまして、環境や人体への影響について、これはどう見れば良いのかというのを教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

○班目原子力安全委員長 毎時10億Bqというか、10９Bq／ｈで出ているという推定値なのですが、これはかなり安全側というか、最大に見積もっての値だろうと思っております。
　現時点では、こういう形で押さえるしかないというのはよく理解できますけれども、今後は、もうちょっといろいろな方法を試してみて、本当にどれだけ出ているのかというのを、しっかり調べることが、まず先決であるというふうに思います。更に先になると、しっかり放出源で管理するということになっていくかと思いますけれども、これはやはり、ちょっと、中長期的な検討が必要なのだろうというふうに思っています。

○代谷原子力安全委員 今の件についてなんですが、実際に、その分が炉から出ているかというと、かなりそういうように断定するのは難しい。先ほど再浮遊というのが、学校のところで出てきましたけれども、あの敷地の中というのは、かなり降り積もったものがあって、それが再浮遊していると。まだ飛びやすい状況にあると考えて、その再浮遊係数で本当に落ちた時、その時の値ぐらいを使うと、十分にそれぐらいの値になってしまう。初めに、10１６ Bq／ｈぐらいのものがあったりしたわけですよね。そういうものが降り積もっている、ということにした場合は、十分にそれぐらいの値になるということなんです。
　だから、実際に、先ほど委員長の方からもお話がありましたように、それが全て、今は、それもひっくるめて測っているわけで、施設からという形で分けることが、今のところできていないわけですね。それは、分けるという形で測る方法というのを、もう少し、いろいろなところにアクセスできたり、あるいは測定できるようなものがセットできれば、また、それなりのことが考えられると思いますので、そういうことについてはできるだけ、そういう方向で考えてくださいというのは、我々の方からお願いはしているところです。

○ニコニコ動画七尾記者 分かりました。
　あと、では１点なんですが、ロードマップについてなんですけれども、ステップ２で、原子炉格納容器の損傷部分の密閉作業は、ステップ２の期間内での達成を断念したわけなんですけれども、この作業の見通しについて、原子力安全委員会としては、どう考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。結局、先送りしたというのは、ある意味かなり、当然、作業が困難だと、そういう前提が考えられるわけなんですけれども。

○班目原子力安全委員長 こういうものをどうするかというのは、やはり作業には当然、作業に従事する人の被ばくだとか、そういうことも考えて、総合的に判断が要るかと思っています。あえて今、必死になってそれをやるかどうかというのは、これはやはり慎重な判断が必要かと思っています。
　それから、格納容器のそういう損傷部を見つけて、それを修理することができれば、それはそれで、大変結構なことなんですが、放射性物質の外部への放散を防ぐ方法は、必ずしもそれだけではないと思います。例えば、今は窒素を封入していますけれども、そこから逆に吸い出してやって、むしろ、そういうあいている穴のところからは負圧で、逆に吸い込むような形にする形での制御というのもできるかもしれませんし、それから今、カバーをかぶせています。これがどれだけ放出の抑止に役立つかは、ちょっと難しいところがいろいろあるんですが、これもひとつの方法だと思いますし、いろいろな選択肢の中のひとつとしての格納容器の修理であるので、これはもういろんなことを総合しての判断があるべきで、そういう意味では、妥当な判断が今のところなされているのではないかというふうに、安全委員会としては見ています。

○ニコニコ動画七尾記者 ありがとうございます。

○読売新聞山田記者 読売新聞の山田といいます。工程表に関して、続けて。
新たに冷温停止の定義についても出てきたんですが、これについて、安全委員会の方でも求めていたと思うんですが、それについて見解というか、ご覧になってどうかという部分をお願いします。

○班目原子力安全委員長 底部が100℃になれば良いというだけで良いかどうか、というご質問ですか。

○読売新聞山田記者 それと、もう１点、放出する放射性物質の量、その２点について、という表現だったと思うんですけれども。

○班目原子力安全委員長 一番大事なのは安全の確保で、現在の、その状態で、どういう状態で温度分布がどういう状態になっているかとか、あるいは、その状態でどれだけ放射性物質が外界に出ていっているかという以上に大切なのが、やはりその状態がどれだけ安定か、安定であるかということだろうというふうに思っております。そういう意味では、是非、そういう視点も入れていただきたいなと思っている次第です。例えば、何でも良いんですけれども、今、循環冷却方式というのをとっているわけですけれども、循環冷却方式というのが、これは普通の原子力の世界でいくと、もう、ある意味では信頼性が非常に落ちるものに頼らざるを得なかった。現段階まではそうなんですけれども、これが十分な信頼性を持っているということ。万一、それが更に、これが多重防護の観点から信頼性があったとしても、更にそれが壊れたとしても、大きな問題は起きないということが確認されていること等々も、やはり大事な問題点ではないかというふうに思っています。

○読売新聞山田記者 安全委員会の方で、以前に保安院側にやはり冷温停止の定義を求めていたと思うんですが、今回、統合対策室の方で出してきたものについては、それにマッチする、要は十分なものということでよろしいんでしょうか。今のお話を聞くと、もう少し改善の余地があるなり何なりという注文になるんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 冷温停止の定義として、この文章の読み方なんですけれども、「圧力容器底部の温度が概ね100℃以下になっていること。」、ここについてはオーケーなんですが、この次の定義が大切でして、「格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被ばく線量を大幅に抑制していること。」、この「抑制していること」の中に、今申し上げた安全性という話、信頼性という話が入っているわけで、更に３行書いてございまして、この２条件を維持するために、中期的安全、つまり多重性、独立性とか、異常時にはどれだけ余裕の時間があるのかとか、いろいろなことが書いてあるわけですね。
　こういう条件をしっかり満たしているということが大切だということでは、安全委員会の意見としては、まさにこのとおりだというふうに思っているわけですけれども、その内容がいかがなものかということについては、まだ、しっかりとした議論を保安院とやっていない状態ですので、その辺りをしっかり安全委員会としては見ていきたいと思っている次第です。

○読売新聞山田記者 分かりました。
概略としてはオーケーで、詳細については今後詳しく見ていきたい、そういうことでよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 そういうことになります。

○読売新聞山田記者 分かりました。
　あと１点、すみません。本日、今後の放射線モニタリングに関する基本的考え方について、出されているんですが、それで、これを見ると、やはり全般的に、例えば、食品から中長期的なもの、あと海洋まで含めて書かれていると。
　先ほども食品安全の件で出たお話と関連するんですけれども、例えば、最近紙面でにぎわっているセシウムを含んだ牛肉の話ですか。これはまた話が複雑で、要は、えさのわらから始まっている話で、そう考えると、例えば、これも複数の省庁が絡むような話になっています。そういう部分については、安全委員会の方としては、今回のセシウムの牛肉の話についてもそうなんですが、どう考えておられるのか。
　例えば、まずその考え方を見ても、１行、「市場流通食品のモニタリング」とあるんですが、多分、この中に包含される事象だと思うんですね。「市場流通食品」といった場合に、私なんかは短絡的に見ると、食品しか見ていないと。その前段階になる、いろいろな環境とか食べるものについては、余り目が行き届かないというふうなこともあって、今回のようなことになったと思いますが、その点についての見解というか、どうあるべきかというか、そういった点。

○代谷原子力安全委員 これについては、我々の方としては、基本的考え方ということで出したわけです。
　実際には、今、大臣の下に、モニタリングの調整会議というのが、各省庁が含まれてあるという、そういう状況になっている。一度開かれていますので、あるという状況になっていると思うんですが、そういうものがあるということを念頭に置いて、このまとめをしたと、考え方を出したということです。
　現実には、ここの省庁間の調整等まで含めて、安全委員会がやるというのは、単なる諮問機関がそういうことをやるというのは不可能ですので、そこについては、きっちりと、そういうものができ上がっているので、そこのところに、これをお出しするということで、これをそこだけではないんですけれども、提示するということで、我々としては、こういう考え方を出したという、そういうようにご理解いただければと思います。

○読売新聞山田記者 分かりました。
　あとは、その考え方についてもなんですけれども、例えば、今回も発覚して分かった頃には、もう全て市場に出回っていて、量的には問題ないんですけれども、後手後手になっているというふうな感じなんですけれども、これについては、もっと先手先手に、いろいろなことを考えて、幅広く、そういう場で協議するなり、想定していくということについては、どのようにお考えでしょうか。
　
○代谷原子力安全委員 そこの部分については、いろいろな省庁がこういうことで、今回、ひとつこういうことが起こってしまったわけですけれども、いろいろなところに関連して、最終的に食品のところに来るんだよと。そこに行くには、単に、厚生労働省とか、そういうところだけではなくて、農水省とか他のところも全て入ってくると。そこのところが、やはり全体を防ごうとすると、これは私のところではありません、あなたのところですと言っている状況ではだめだ、ということは明らかですよね。
　そういうことがありますので、こういう基本的考え方を出して、そういう調整会議等があって、そこで各省庁が全部入っているということがありますので、情報の共有、それから調整ですね、まさに、そういうことが行えるであろうというように期待している、というところでございます。

○読売新聞山田記者 分かりました。結構です。

○朝日新聞杉本記者 朝日新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。
班目委員長は、先ほど原子炉の安定性について、循環注水冷却を例におっしゃっていましたけれども、それでは、原子炉の安定性そのものについては、具体的にはどういうこと、どういう状態が考えられるのかということを、ひとつ教えてください。

○班目原子力安全委員長 原子炉の安定性というか、恐らくメルトダウンを起こしている原子炉ですので、現在、注水を続けている限りは、温度的にも非常に安定な状態にあると思っております。
　しかしながら、放射性物質が一定量は多分、外に出ているということも事実だと思います。より上を目指すとするならば、更に温度を下げることによって、放射性物質の放出も抑制することが大切である。更に、先ほど申し上げたように、それが全体として信頼度の高いものであること、何かあった場合でも、確実に行えるようなものであるということが大切だというふうに思っております。

○朝日新聞杉本記者 ありがとうございます。

○共同通信大倉記者 共同通信の大倉といいます。
　今日の安全評価の件で、今日の会議で「妥当だ」というふうな評価をされていましたけれども、会議の中でもおっしゃっていたんですけれども、前回と今回、変わった点で、特にどこら辺を重視されて妥当だ、というふうに判断されたかと。地震と津波の重畳の話とか、あるいは、より分かりやすい説明だった、というところはあるのかもしれないですけれども、その中身なのか、むしろイメージがわきやすいような形になったとか、そういうところ、どこら辺を評価されたかをちょっと教えてください。

○久木田原子力安全委員 両方ということになります。
　前回、安全委員会に報告していただいた資料は文字だけのもので、我々としては、今日の会議の中でも言いましたけれども、工学的な言語で表現した、そういった資料を見たかったというところがありました。本日の資料の第１－３号でしたか、横長の資料の中では、炉心損傷に至る道筋とか、それを防ぐために幾つもの要素が多重性を持って、どういった組合せで役割を果たすか、ということが示されています。
　今回の総合評価では、こういったことが、より体系的に、それから多くの機器類について行われるであろう。本日の資料を見ても、大体100個かそこいらの構成要素を対象とした評価が行われるだろう、少なくとも100個ぐらい。そういうことで、原子炉自体の性能評価をかなりの手間ひまをかけて、体系的に行われるであろうというふうなことが、我々としては見ることができたというふうに考えています。

○共同通信大倉記者 そうしますと、素人目には細かい用語の変更とかというところは、そんなに大きな違いではないのかなと思うんですけれども、その中身が一歩進んだというよりは、より具体的な説明があったということで、そこが一番大きな評価ということになるんでしょうか。

○久木田原子力安全委員 そうですね。具体的な説明をやることによって、どれぐらいの深さで、どれぐらいの広さでこういった評価が行われるかということが分かった。その抽象的な文言だけではなくて、そういうことが分かったというところが大きいと思います。

○毎日新聞比嘉記者 毎日新聞の比嘉と申します。
　原子炉の安定性について、班目委員長に確認したいんですけれども、緊急時避難準備区域の解除の協議が来月から始まるということですけれども、それに関しても、原子炉の安定性というのは、冷温停止の考え方と同じように、現在、原子炉が安定的に冷却できているという結果ではなくて、多重的に防護されているとか、そういった結果ではなくて、現状の安全性の確保というところを重視するものになるんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 まさに緊急時避難準備区域ですから、安全性の確保が重要で、この条件として、例えば、多重性とか独立性とか書いてありますけれども、例えば、異常時の余裕時間の評価なんかも、これも大切ですよね。あってはならないことなんですけれども、万一、もう一回例えば、津波か何かが襲ってきて、何か冷却が失われた場合でも、どれぐらいの余裕があれば、また冷却システムを復活させることができるかとか、そういうような評価もしっかりしていただいた上で、緊急時避難準備区域については解除するべきだろう、というふうに思っております。

○毎日新聞比嘉記者 そうすると、細かいんですけれども、今ある冷却システムに、新たにもう一つ別の系統を加えた、というだけでは満足できるものではないということですか。

○班目原子力安全委員長 少なくとも東芝のが加わるということで、設備的には増強されるんですけれども、むしろ評価ですよね。何か、これから先、外的事象とか、あるいは、内的事象もかもしれませんけれども、何もないというふうに安心しているわけにはいかないわけであって、最悪のことを考えた時でも、大丈夫だという評価はしっかりしてもらわなければいけないというふうに思っています。

○時事通信野中記者 時事通信の野中と申します。
　委員長にお伺いしたいんですけれども、工程表の評価なんですけれども、ステップ１に関して、作業員の並々ならぬ努力があったとおっしゃいましたけれども、今回、19日に出した新しい工程表そのものについての評価を教えていただきたいのと。
　それと、小山田委員が指摘していたように、現在の炉の状況把握というのは、これまで安全委員会の中でも、再三結構指摘してきたと思うんですけれども、工程表の中で、中期的な目標の中にも、プールから燃料を出すということしか書いてなくて、例えば、小山田委員の指摘しているのも、究極的にはカメラでメルトダウンした様子を確認とか、そういう炉の状況の把握という意味だと思うんですけれども、そういう目標とか段取りについて触れられてない点については、どうお感じなのかというのを教えてください。

○班目原子力安全委員長 工程表みたいなものを示すということ自体は、これは非常に大切なことだと思うんです。とにかく頑張ってやっていますからと言っただけでは、なかなか国民の皆さんが納得するわけではないので、工程表を示すということ自体が、非常に大切なことであるというふうに理解しています。
　それで、この工程表を実現時期が３か月から６か月と非常に幅があるものですし、子細に見た場合には、いろいろ今後、もっと議論していくことも必要だろうと思っていますし、今までもそうであったように、この工程表自体の見直しというのも、適宜なされるべきものだというふうに思っていますので、今の時点で細かいことを申し上げる気はございません。しかし、こういう工程表が示されたということ自体は評価したい、というふうに思っています。
　プラントの状態については、多分、今後の冷温停止になっているかどうか、ということと絡んで、一定のものが出てくるのではないかというふうに思っているところです。

○ＮＨＫ横川記者 ＮＨＫの横川と申します。
３つお伺いさせてください。
　最初に、これは多分、先ほどのストレステストの関係なんですが、原子力安全委員会にお伺いすることではないということは分かっているんですけれども、念のためお伺いしたいんですが、今回、妥当ということが出たことで、保安院がすぐにでも全国の電力会社に発注していくことになると思うんですが、ステップ１について、どれぐらいの期間で大体まとまって出てくるというふうに、この具体的な内容になった場合、どれぐらいで出てきそうかなというふうに感じていらっしゃるか、というめど感をもしお伺いできれば、念のためお願いします。

○久木田原子力安全委員 １次評価のことだと思いますが、それは各事業者がどれぐらい準備しているか、これまでにということとも関係すると思います。準備というのは、今回の事故を踏まえてということもありますし、それからここで使われる手法等について、どれぐらいふだんの安全評価等で習熟しているか、ということによると思いますので、要するに事業者によって、多分、ばらつきがあって当然だというふうに思います。
　欧州のストレステストが３か月ぐらいでしたか、それがひとつの目安にはなるだろうと思いますけれども、それは今、申し上げたような準備状況によって、当然、違いは出てくるかと思います。

○ＮＨＫ横川記者 ありがとうございました。
　確か欧州ですと、中間で大体３か月から４か月ぐらいだと思うんですけれども、今おっしゃったように、準備次第だと思うんですが、やはり月単位はかかってしまうだろうし、一番長く見積もっても数か月はかかってしまうというような感覚といいますか、感じでとらえてよろしいでしょうか。

○久木田原子力安全委員 その深さ等についても、具体的な内容については、保安院マターだと思いますので、安全委員会としては、ちょっと、今の時点では、これ以上は申し上げられないと思います。

○ＮＨＫ横川記者 無理に聞いてすみません。
　ちょっと別件で、あと２つお伺いさせてください。
　19日に示された工程表の中で、冷温停止の定義の中で、その紙には記載されていないんですが、口頭で目安のひとつとして、放出量について、敷地の境界で年間１mSvという数字をひとつの目安としたい、ということを園田政務官がおっしゃっていまして、低温部の100℃とそこに書いてある放出管理がしっかりされていること、多分、その２つ目の放出量がしっかり管理されていることに関連して、年間１mSvということを出してきたと思うんですけれども、これは恐らく一般の公衆の年間の１mSvというのにかこつけてといいますか、合せて言っているんだと思うんですが、余り明確な根拠といいますか、具体的に技術的整合性があって１mSv/年というものを出してきているような感じがしないんですけれども、この数字について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○代谷原子力安全委員 これは普通今言われたとおりの話だと思うんですね。通常、放射線源を使うようなところからの計画的な被ばくというのは、１mSv/年以下にしなさいという話があるので、それを持ってこられたというように思っています。
　だから、計画的に抑えられる範囲というのは、安定的に制御されている状況、線源が制御されている状況ということがありますので、それと引っかけられたというようには思っております。

○ＮＨＫ横川記者 その数字そのものは、ということは妥当だというふうに考えてよろしいですか。つまり、新たな放出量と例えば、その場所に既にある量というのとはまた別、その場所には既にある量を全く無視した上で、新たな放出量をベースに１mSv/年というふうに出てきているんですけれども、そういったものを無視してひとつの基準というか、ひとつの目安として１mSv/年を出してくることは、妥当だというふうにお考えかどうか。

○代谷原子力安全委員 だから、そこのところは先ほど来お話ししておりますように、十分にコントロールされているというところが大切でして、そういう条件であれば、その１mSv/年というのが出てくるのだろう。
　そういうことがなくて、線源があって１mSv/年という状況というのは、余り考えられませんよね。だから、それの目安として、だからあくまでも十分にコントロールされてますよという、そういう状況ができているというのが前提でしょう。その上で、その値が出てきたのではないかというふうに思います。

○ＮＨＫ横川記者 そこの点は理解しました。
　あと最後にもう１点だけ、今、モニタリングが福島県中心にいっぱいなされているわけですけれども、例えば、今回の牛肉の関連で言うと、例えば、宮城県のわらの方でのがひとつの大きなソースであったと。余り実は、宮城県とか、そのもっと先である岩手県とかのモニタリングというのは、ほとんどなされていない状況にあるわけですけれども、そこのつまり、もっと広域的にモニタリングの必要性というのを、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

○代谷原子力安全委員 今、恐らくこれは、私も今のところはっきりと聞いているわけではないんですが、例えば、航空機モニタリングについても、かなり広域的に、もっと広くやっていこうという計画があるやに聞いています。まだ、それが決まったというわけではないんですけれども、そういうような話が出ているということでございますので、広くやっていくんだろうと。
　どこまでの詳細さでやっていくのかというのは、これは、まさにリソースの問題もありますので、そこのところは、状況を見てということになると思います。
　今回、問題になっているわらの話については、これは初期の頃の放出の話ですので、現在の状況というのとまた違うと思うんですね。だから、当初、そういうことがあったということで、その影響がいまだに残っているということですよね。
　非常に極端な話をしますと、そういうわらが地面に敷き詰められていたとすると、そのわらが吸収してくれて地面は低くなっているということも考えられるわけですよね。だから、そういうことも併せて考えないといけないかなと思います。いずれにしても、今後のことについては、もう少し広域にやった方がいい部分もあろうかと思います。
　例えば、宮城県の航空機モニタリングの結果を見ても、会津とかその辺と同じぐらいのところが、宮城の仙台市の辺りよりも遠いところで、少し線量の高いところが出ていると、そういうところの大体の状況の把握といいますか、それをするというのは、非常に重要なことだとは思っております。

（以下、次のブログに続く）

第55回原子力安全委員会記者会見 続き

（上のブログ、続き）

○日経新聞川合記者 日経新聞の川合です
　泊１号の話なんですけれども、調整運転中で近く運転再開の手続に入る可能性があると思うんですが、今回のストレステストで１次、２次ともに評価を受けない形での運転再開をするというふうに保安院が判断していることについて、どう評価するかというのを改めてお聞かせください。

○班目原子力安全委員長 安全委員会としては、ストレステストを運転再開みたいなものの条件にするという意見を持っているわけでは必ずしもございません。ですから、保安院の方で、そういうふうに判断されているのであれば、それで結構だと思っています。

○日経新聞川合記者 原子炉が既に起動しているから、泊は定検中ではなくて、１次評価は要らないという、そのロジックについては、保安院の考え方は、あるべき安全基準と、安全の判断と言えるのかどうか、という点についてはいかがですか。

○班目原子力安全委員長 運転中ということで言うならば、むしろ営業運転に入っていて、現在、運転中の炉も幾らでもあるわけですね。したがって、ストレステストというのは、ヨーロッパなんかでは全く起動停止とは無関係に行っているものなんです。
　そういう意味からいくと、世界標準的な考え方をするならば、こういうストレステストは、今後も、何回もやっていくべきであると。しかしながら、それを起動停止と結びつけて考えるとなると、かえって話がおかしくなるというのが、世界標準的な考え方というふうに、我々は理解しています。

○共同通信竹岡記者 共同通信の竹岡と申します。
　放射線モニタリングの考え方で代谷委員に２点お願いします。
　別紙の周辺住民の健康管理のところで、個人の被ばく線量データとモニタリングデータとの照合とあるんですけれども、これは従来は、地域毎の線量率が主だったんですけれども、今後は、一人一人がどれぐらいこれまでに浴びて、今後、どれくらい浴びるのかというのを調べていく必要がある、という趣旨なんでしょうか。

○代谷原子力安全委員 これは、今現在、学校等で先生方にモニタリングのために線量計を持っていただいています。その先生方がどういう行動をとられるのか、それと、外の空間線量率、教室の中はどうなんだ、それから、外はどうなんだということでやっておりますよね。これは両方の推定値を照合するというのは、非常に重要なことでして、国民全ての方に線量計を持っていただくというのは、これは不可能ですね。
　そうすると、どうなるかというと、モニタリングのデータから、その個人の線量を推定しないといけない。その推定の精度はどの程度かというのは、そういう照合することによって、明らかになるということです。ですから、そういうことにもう少し、今は学校の先生だけですけれども、そういうことではなくて、もう少しそれを広げて考える等々の取組が必要ではないか、そういう論点です。

○共同通信竹岡記者 全員が線量計を持つのは無理なので、地域毎の数値と、実際にその中で代表の方が線量計を持って活動した時に浴びた線量とを照らし合わせて、それから、全く線量計を持たない人の被ばく線量も推定していくということですか。分かりました。
それと、もう１点なんですが、別紙に掲げられた各項目というのは、基本的にこれまではやられていないけれども、今後は必要だというもの、ということでよろしいんでしょうか。

○代谷原子力安全委員 必ずしも今まで全くやられていなかったというものばかりが並んでいるわけではなくて、やられているものがたくさんあります。ただ、やり方等をどこに重点を置いてくださいという視点で見た時に、少し書き方を変えたということです。いずれにしても、測らないといけないのは空間線量とか、あるいは土壌の汚染濃度とか等々ということですよね。それから、もちろん食品の中の濃度、そういうようなものというようなことになります。

○共同通信竹岡記者 例えば、この中で全くこれまではやってないというものを挙げるとすると、どれかありますでしょうか。

○代谷原子力安全委員 いずれも全くやってないというのは、実はないんですね。どちらかというと、この中で今まで余り言われてこなかったのは、例えば⑤の中のＣ）、移行パラメータと書いてありますが、これは例えば、チェルノブイリなんかの時には、植物に土壌のものがどれだけ移行するかというデータがあります。お米については日本もあるようですが、その他のものについては、必ずしも日本の土壌の中で調べられたというのは余りないんですね。そういうものについての話とか、そういう若干、研究的な要素も含まれるような形で考えていかないといけない、ということで書かせていただきました。

○共同通信竹岡記者 分かりました。
　すみません、本当に最後の１点で、データベースというのがあるんですけれども、これは現状の文科省のホームページでも、例えば、これまでに発表した資料というのはとれたりするんですけれども、それとは違って、どういったデータベースというのを、ここでは想定されていますでしょうか。

○代谷原子力安全委員 データベースというのは、データが並んでいればデータベースというわけではなくて、どういうように使うかということを考えて作る、というのがデータベースです。ですから、今、文部科学省さんにあるのは、残念ながらデータベースではない。単に載せてあるだけです。そこのデータを使おうとすると、もう一度打ち込まないといけないとか、そういうものはデータベースではないですね。そこのデータを自由に活用できる、そういうことになって、初めてデータベースと言えますので、そういう形のものに整理をしていただくということが必要だと思います。
　データベースにしようとすると、先ほど検出感度の話がありましたが、今、ノットディテクテッド（ＮＤ）がわっと並んでいます。ただし、検出の感度がそれぞれまちまちで、例えば海水中にセシウムはありませんでした。あるところでは25Bq/kgとか、そういうような状況、それからあるところでは、それが１Bq/kgだったりというものがみんな並んでいるわけですね。だから、ＮＤを見ても、ノットディテクテッドと書いてあっても、本当にないのではなくて、あるんですよね。
　環境の放射線、放射能の濃度というものに比べて、どうなのかというのを、今後見ないと、この福島の事故による影響というのはやはり見れない。そういうところの視点が非常に大切になってくる、ということだと思っております。

○読売新聞山田記者 すみません、たびたび、読売新聞の山田といいます。
　先ほどのストレステストの話で、何回も今後、という話が出たんですが、これについての頻度なり、お考えがあればお伺いしたいのいと。
　あとすみません、素人目に思うんですが、各機器とか施設、プラントの耐力とか余裕度について出したものであれば、数年経っても多少変わらない、経年化はあるんでしょうけれども、構造的には余り変わらないのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えなのか。

○班目原子力安全委員長 今回のストレステストというのは、まさに東京電力福島第一発電所の事故を踏まえたストレステストになっているわけで、したがって、地震と津波というのに重点を置いているわけですね。違う視点からのストレステストというのもあり得ると思っていまして、そういう意味では、今こういうのをという提案はすぐにはできないんですけれども、やはり、ただ単に基準を満たしているからというだけではなくて、余裕だとかロバストネスみたいなものを示していくようなテストというのは、今後も、何らかの形で実施していくべきだと思っています。具体的なイメージが今あるわけでもないし、具体的な頻度のイメージもあるわけでもございません。

○読売新聞山田記者 視点を変えてやっていきたい。例えば、テロだったり、いろいろ想定事象があると思うんですが。

○久木田原子力安全委員 視点と、それから当然ながら安全評価の手法というのは、時代とともに進化していくわけですから、対象とする原子炉が同じであっても、いろいろな視点から、それから新しい手法で評価するということが行われると思います。
　現在でも、定期安全レビューという制度があるんですけれども、そういったものも今後、多分改良がされるでしょうし、いろいろな制度を使って、このストレステストと呼ばれている制度だけではなくて、そういうことをやっていくことが必要であると思います。
それから、さっき１次評価がどれぐらいかかるかということについてお答えしましたけれども、３か月という数字がちょっとひとり歩きすると余りよくないと思いますが、先ほど申し上げたかったのは、例えば、電力さんによっては、今回のようなことを踏まえて、いち早くこういった評価をしているところが、もしかしたらあるかもしれない。もしかしたら、我々が期待するようなものがどこかで、できているかもしれないとすれば、必ずしも、今から３か月とか、そういう単位ではなくて、もっと早く出てきたとしても、我々としては、別にびっくりしないと、そういうことです。

○ＮＨＫ横川記者 たびたびすみません、全く別件で、今日の文科省の資料で、この福島県内の学校のモニタリングの結果について、改めになってしまって恐縮ですけれども、この結果についての改めての所感と、今後の課題はどういったものにある、というふうにお考えかというのを教えていただければと思います。

○代谷原子力安全委員 これはモニタリングの結果についての所感ということですか。
　ここについては、かなり先ほど来、表面土の除去とか、そういうことが行われて、そこの部分というのはかなり改善されているということに思いました。
　それから、個人の先生方に持っていただいて、それと一応その周辺の状況、校庭とか、それから部屋の中とか、そういうところで測った、人が付けて測ったものとの照合を一応やっておられるというのは、そこからデータを整理すればいろいろ使えるものが出てくるのではないか、というふうに思っているところです。
　あと重要なのは、こういうことをやりながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、福島県がやっているような他の活動に、そこで得た知見とか、そういうものをどういうように生かしていって、実際に線量が高いところが残念ながらあるわけですから、そこをどういうように、その線量を低減していくのか、そういうものに役立てるような形にしていくという、そういう使い方、そちらの方にどんどん、これは学校をひとつのモデルにしながら使っていっていただきたいという、そういう希望です。
　よろしゅうございますでしょうか。

以 上

2011-07-25 20:00:28

いよいよ、始まります。ロタウイルス

中央区議会福祉保健委及び区民文教委：給食の安全に関する請願、主旨採択という形の“不採択”

　7月25日、『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』が福祉保健及び区民文教委員会で審査されました。
　結果は、「主旨採択」されました。
　私は、「主旨採択」という形の「不採択」であると、傍聴して感じました。


　請願で求められていたことは、以下、三項目です。

『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』

一、給食食材の産地等情報開示
　　給食及び食材に対して徹底した情報開示を行うこと。食材の原産地表示を明確にし、保護者への十分な説明を求めます。

二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
　　安全な給食食材の使用と安全性を担保するために放射性物質の測定を求めます。

三、給食・弁当の選択制の導入
　　給食への不安を払拭できない家庭に柔軟に対応し、給食と弁当の選択性の導入及び飲料の持ち込みを求めます。



　この度の請願は、区政の問題点をいろいろと浮き彫りにしたと思っています。

Ⅰ請願に関連しての一連の区政の動きについての問題点（順不同）

＊請願を、「主旨採択」という形の「不採択」
　中央区議会では、今後は、このような形のうやむやな区議や会派の態度表明が増えるのではないかと懸念します。

＊請願審議において、合同委員会が「傍聴者が別室傍聴」となった。
　部屋が狭いという理由であるが、本日委員会に参加された行政のかたもお気づきのように、いつもの委員会傍聴者定員数を受け入れることができるだけの空間的余裕はあったはず。

＊合同委員会で講師としてお招きした先生の配布資料を、資料は資料として、区民に公開するとともに区議会の記録に残していく姿勢。

＊「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」ということでの責任転嫁、区としての責任逃れ
　「食の流通の安全を守ることは、国や都道府県の責務」という当然の事実を受け止めながらも、実際、牛肉のセシウム汚染とその流通が実際起こっているところである。
　この状況の中、子ども達の健康を守るためになにができるかという、区民に寄り添った発想が、中央区行政としてほしかった。

＊私は、このたびの請願を採択すべきものであったと考えます。
一、給食食材の産地等情報開示
　　情報開示には、もっと区民に安心を与えるべく改善をなすことができる点が多々あります。
　　
二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定
　　サンプルの放射性物質の測定であったとしても、保護者に安心を与えることができるのではないでしょうか。
　　このことが、さらに、流通や生産地での安全配慮に好循環をもたらすはず。

三、給食・弁当の選択制の導入
　　現在、小学校で3名が弁当持参、保育園はゼロ。牛乳は、保育園は19名除去。（保護者の皆さんは学校との交渉の多大な努力の末、弁当持参が認められた。）
　　すでに選択制の個別対応は行われており、このことを正式な形で認めるだけのことである。
　　給食制度の意義は十分承知の上での議論である。


　
Ⅱ本日の実際の委員会の流れ

　まず、午前中は、両委員会が合同委員会という形で、国際医療福祉大学クリニック院長鈴木元氏による『福島原発事故とその放射線学的影響の大きさ』と題するご講演を拝聴。
　スライドプロジェクターなどは用いず、スライドが印刷された資料が委員に配布され、鈴木氏が解説を行いました。
　鈴木氏による資料は、中央区議会での請願採択の判断材料としての貴重なデータであり、資料の取り寄せを区議会にお願いしています。
　その後、委員から、鈴木氏に質疑応答。

　午後1時からは、合同委員会の形で、各委員から、行政側への質疑応答が行われました。

　その後、区民文教委員会、福祉保健委員会が別々で開催されました。

　区民文教委員会では、中央区議会自由民主党議員団今野議員から、請願の主旨採択を求める意見が出されました。
　続き、委員会休憩の動議が日本共産党中央区議会議員団奥村議員から出されるものの、賛成少数で否決。
　委員会が続行し、日本共産党中央区議会議員団奥村議員から請願には賛成できない主旨の発言のもと、退室。
　主旨採択をすることの保留の態度表明が中央区議会みんなの党青木議員から出され、その後、主旨採択について異議がないということで、委員会として主旨採択がなされました。
　区民文教委員会(定数7名）の結果を整理しますと、
委員長 鈴木　久雄議員/中央区議会自由民主党議員団
副委員長 原田　賢一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
今野　弘美議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に異議なし
堀田　弥生議員/中央区議会公明党：主旨採択に異議なし
青木　かの議員/中央区議会みんなの党：保留
奥村　暁子議員/日本共産党中央区議会議員団：退席
渡部　博年議員/民主党区民クラブ：主旨採択に異議なし

　引き続き、福祉保健委員会が開催。
　中央区議会自由民主党議員団木村克一議員から主旨採択を求める意見が出され、採決の結果、委員会として主旨採択がなされました。
　福祉保健委員会(定数8名）の結果を整理しますと、
委員長 中島　賢治議員/中央区議会公明党
副委員長 木村　克一議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
石田　英朗議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
瓜生　正高議員/中央区議会自由民主党議員団：主旨採択に賛成
墨谷　浩一議員/中央区議会公明党：主旨採択に賛成
山本　理恵議員/中央区議会みんなの党：主旨採択に反対
加藤　博司議員/日本共産党中央区議会議員団：主旨採択に賛成
渡部　恵子議員/民主党区民クラブ：主旨採択に賛成



Ⅲ　自由民主党議員団から出された主旨採択を求める意見の要点は、以下。
　　

＊「一、給食食材の産地等情報開示」は、すでに公表

＊「二、安全な給食食材の使用と放射性物質の測定」
　食品流通の安全を確保するのは国や都の役割
　区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
　サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない

＊「三、給食・弁当の選択制の導入」
　給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない

　以下、意見を付して主旨採択する。

＊1、行政は、保護者の不安を払拭するように真摯に対応をすること

＊2、行政は、わかりやすい情報提供をすること、一元的に情報を提供すること

＊3、流通過程で、国や都道府県が個々に放射線測定をし、連携が取れていない状況であり、合理的でない現状がある。
　給食食材の放射線量測定は、
　区市町村が給食食材の15-20品目の放射線物質測定をすることは現実的でない
　サンプル調査をやったとしても、保護者の不安は払拭できない
　ただし、慎重に対応すること。

＊4、現在供給されている食材は安全と認められている。
　　また、給食制度は、栄養の確保だけでなく、共同の意識醸成、食習慣を養う、正しい食品流通の理解など教育面での有用性があり、選択制はなじまない。
　不安が払拭されない保護者には、配慮すること

＊5、具体的な情報提供をしていくこと。
　ホームページでの十分な説明や、保護者への説明会の開催を行うこと。

以上

＊＊＊＊＊

「想定内」の炉心溶融メルトダウン⇒炉心貫通メルトスルー⇒メルトアウト。動画にて。

　独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c

　

　「想定内」の炉心溶融メルトダウン⇒炉心貫通メルトスルー⇒メルトアウト。

　画像の締めくくりには、

「最悪の事態に至った場合でも、
　住民の方々に安全・安心して頂けるよう
　日頃から、防災担当者への訓練を通して、
　原子力災害時の対応能力の習熟に努めております。」

　このような体裁の文章は、よく目にするところですが、
　当たり前のことのみ聞こえよく記載されています。
　最悪の事態がどのようなインパクトを持ち、
　それを防ぐためにどうすべきか、
　どのように責任を追う体制を構築するかなど、
　もっと書くべき事項がありますが、書かれおりません。

日本の原子力政策の発端：核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」、50年代の米公文書。

　7月24日の各紙が取り上げられているところです。

　50年代の米公文書。
　原子力政策の発端が読み取れます。

　その発端とは、＜核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になる＞

　いくら過去を振り返っても、起きてしまった福島原発事故を、なかったことにはできません。
　ただ、少しでも有効な方策がとれるように、そして、これ以上、同じ過ちを繰り返さないように、考えるひとつの材料になるのではないでしょうか。

　すなわち、＜無知な状態からの脱却＞に鍵があると考えています。

　こちらでも掲載をしておきます。

＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/07/24）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000m030111000c.html

５０年代米公文書：「日本は核に無知　原子力協力で治療」

　１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。

　共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。

　アイゼンハワー大統領は５４年５月２６日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。

　これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として（１）被ばく乗組員への賠償（２）米側からの「放射能に関する情報提供」（３）吉田茂首相への遺憾表明－－を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。

　同年１０月１９日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる２国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。（共同）

東京都中央区「地域防災計画」を話し合う「防災会議」（会長：区長）が7月28日15時区役所8階大会議室開催

　東京都中央区の「地域防災計画」を話し合う「防災会議」（会長：区長）が7月28日15時～区役所8階大会議室で開催。東日本大震災を受けて、防災面の課題解決に期待。策定中のいわゆるＢＣＰ、『中央区業務継続計画（地震編）』（想定：東京湾北部地震Ｍ7.3）の充実にも期待。

　以下は、防災会議開催の内容を定めた中央区の条例。

＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss0003CC07\GUEST&TID=1&SYSID=267

○中央区防災会議条例

昭和三十八年三月二十日
条例第十三号

中央区防災会議条例

(目的)
第一条　この条例は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十六条第六項の規定に基づき、中央区防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号・平成一二年四号〕)

(所掌事務)
第二条　防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一　中央区(以下「区」という。)地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二　区の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
三　前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)

(会長及び委員)
第三条　防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2　会長は、区長をもつて充てる。
3　会長は、防災会議を代表し、会務を総理する。
4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5　委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
一　区議会の議員のうちから区長が任命する者及び議会局長
二　区長がその部内の職員のうちから指名する者
三　区教育委員会の教育長及び事務局次長
四　東京都知事の部内の職員のうちから区長が任命する者
五　警視庁の警察官のうちから区長が任命する者
六　東京消防庁の消防吏員のうちから区長が任命する者
七　消防団長で区長が任命するもの
八　区を警備区域とする陸上自衛隊の隊員のうちから区長が任命する者
九　指定地方行政機関の職員のうちから区長が任命する者
十　指定公共機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員のうちから区長が任命する者
十一　前各号に掲げる者のほか、区長が必要と認める者
6　前項の委員の総数は、六十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・四四年二〇号・五〇年二四号・六二年二七号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)

(専門委員)
第四条　防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2　専門委員は、関係地方行政機関の職員、東京都の職員、区の職員、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関の役員又は職員及び学識経験のある者のうちから、区長が任命する。
3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(一部改正〔昭和五〇年条例二四号〕)

(幹事)
第五条　防災会議に幹事を置く。
2　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、区長が任命する。
3　幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
4　幹事の総数は、五十人以内とする。
(一部改正〔昭和三八年条例二六号・五〇年二四号・六三年六号・平成一〇年一三号〕)

(議事等)
第六条　前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。

付　則
この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。
付　則(昭和三八年九月二八日条例第二六号)
この条例は、公布の日から施行する。
付　則(昭和四四年七月一日条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和五〇年四月一日条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和六二年一〇月一日条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和六三年四月一日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成一〇年三月三一日条例第一三号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附　則(平成一二年三月三一日条例第四号)抄

(施行期日)
第一条　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願、「区民の傍聴は別室で」という対応への疑問

平成23年6月27日『区内全保育所・全区立学校における給食の安全に関する請願』が中央区議会に提出されました。

そのうち、
区内全保育所に関することが福祉保健委員会に、
全区立学校に関することが区民文教委員会に付託されました。


７月１４日福祉保健委員会で
７月１５日区民文教委員会で
それぞれ請願の説明がなされ、現在、審査中です。

７月２５日には、福祉保健委員会及び区民文教委員会の合同委員会が開催されます。

聞くところによると合同委員会は、委員会室に入っての傍聴ではなく、
別室での音声傍聴のみになるとのこと。


私は、この中央区行政のありかたにたいへん疑問を抱いております。
委員会室に傍聴者が入らないから、区民を排除して別室での音声傍聴にする。

本当にその理由は正しいでしょうか。

本来、開かれた行政運営を考えるのであれば、
傍聴者が入らないほどの小さい部屋で委員会をするのではなく、
傍聴者が入ることができるように大きな部屋を確保して会議をするという発想をすべきであると考えます。
８階には大会議室を持っているのですから、そこを利用して、区民の皆様の委員会傍聴を可能にするという配慮をすべきではないでしょうか？
どうしても場所がないなら、いつも寝かしている区議会の本会議場を使えばよいのではないでしょうか？

私が、この度の区長選、築地市場の移転問題とともに、どうしても変えねばならないと考えていたことのひとつはまさに、この行政の閉鎖性でした。

「ガラス張りの区政」という言葉は、中央区においては、残念ながら、まだまだ使うことのできない表現だと考えています。

今回は、区民の皆様から出された大切な大切な請願の審議です。
重要度は最も高いと考えます。
委員会室、小さいと言っても、いつもの数の傍聴者は、入るはずであり、どうか、
同室での傍聴を可能とするように善処いただけますようによろしくお願い申し上げます。

国民の思い、「脱原発」賛成70.3％（賛成31.6%+どちらかといえば賛成38.7%)

　世論が、「脱原発」に向け、大きく傾きつつあります。


＊＊＊＊東京新聞（2011/07/24)＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072401000315.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低
2011年7月24日 21時02分
　共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。
（共同）


＊＊＊＊＊東京新聞（2011/07/25）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072502000028.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

「脱原発」７割賛成
2011年7月25日 朝刊

　共同通信社が二十三、二十四両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と六月末の前回調査２３・２％から下落し、発足以来最低となった。不支持率は７０・６％。社会保障と税の一体改革で二〇一〇年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。　＝詳報＜２＞面

　菅首相の退陣時期については今すぐが２６・６％、通常国会閉会の八月末が４０・３％となり、６６・９％が八月までの辞任を求めた。民主党の支持率は前回の２１・９％から１４・７％へ下がり、二〇〇九年九月の政権交代後で最も低かったことし四月末の１７・４％を割り込んだ。

　所得制限を導入する子ども手当見直し案には「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。太陽光などの電力を固定価格で電力会社が買い取る制度の導入を柱とした再生エネルギー特別措置法案は賛成派が７８・２％、反対派は１４・２％にとどまった。

　定期検査で停止中の原発に、ストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」も実施し、再稼働を判断する方針に対しては、５８・５％が肯定。「再稼働すべきでない」が２９・３％、定期検査だけで再稼働を判断すればよいとの回答は７・４％だった。

　菅首相が退陣した後の政権の在り方に関しては、政策ごとに野党と連携が５１・７％、民主、自民両党の大連立が３０・７％で、現在の政権枠組みは７・０％。

2011-07-24 13:54:06

ハイタッチで、お別れ