土曜日（2/3付）の奈良新聞に、こんな大きな記事が載っていました。見出しは「第8回地域再生大賞 未来を開く手掛かり 新風や長年の活動 優秀賞に南都銀行など」。
※トップ写真は、吉野かわかみ社中と南都銀行の包括連携協定の締結式で（2016.2.5）
「地域再生大賞」は、地域づくりに挑む団体を支援するため、全国の地方新聞社（46紙）と共同通信社が設けた賞です。南都銀行は「第8回地域再生大賞」の「優秀賞」に選ばれました。奈良県からの選出は、同行だけ。表彰式は、2018年2月9日（金）13時30分から、都市センターホテル（東京都千代田区平河町）で行われます。同賞のHPによると受賞理由は、
南都銀行は80年以上の歴史を持つ銀行で、奈良県に本店を構える唯一の地方銀行。2014年4月には、政府の「地方創生」の動きに呼応して「公務・地域活力創造部」を新設。観光業や林業をはじめとする地域産業の活性化に努める。
同行では様々な活動を行なっているが、大規模な設備投資や特殊な技能を必要とするものではなく、地方銀行として同行が有するヒト･モノ・カネ・情報をうまくつなぎ合わせ、創意工夫してユニークなプロジェクトに仕上げたものばかり。すべて持続可能性（サステナビリティ）のある事業で「地方創生」の好事例と考える。
同行屋上からの眺望
同行は、新中期経営計画「活力創造プランⅡ」（2017～19年度）の重点戦略の第一に「地域の活性化」を掲げています。観光産業・木材関連産業をはじめとした地域産業を振興するため創設した「公務・地域活力創造部」は、2017年10月1日に部内室として「観光戦略室」（5名）を新設しました。
2017年10月26日には、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー（理事長 荒井正吾奈良県知事）と「観光地域づくりに関する連携協定」を締結、18年3月3日（土）にはその第1弾として、「清酒発祥の地・奈良を巡るバスツアー」（旅行主催＝同ビューロー）を開催します。同ビューローは「日本版DMO」（地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う団体）の候補法人にも登録されており、同行は今後とも同ビューローと手を携え、観光地経営を強力に支援します。
県ビジターズビューローと同行の観光地域づくりに関する連携協定締結式（2017.10.26）
なお「第８回地域再生大賞」は、次の企業や省庁、団体が協賛、後援しています。
1．協賛 住友化学、中日本高速道路、日本政策金融公庫、日本たばこ産業（ＪＴ）、日本取引所グループ（ＪＰＸ）、野村証券、東日本高速道路、三井住友海上火災保険、ゆうちょ銀行、ローソン
2．特別協力 全日本空輸、トヨタ自動車
3．後援 厚生労働省、国土交通省、財務省、全国市長会、全国知事会、全国町村会、総務省、
地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構（ＵＲ）、内閣府、
農林水産省（五十音順）
河井常務（前列中央）、中南部長（公務・地域活力創造部 同左）と観光戦略室メンバー
これまで同行は、
2011年 農林水産大臣から「木づかい運動」の積極的な普及啓発に対して感謝状
2011年 奈良県知事から社会福祉事業への貢献に対して感謝状
2012年 県電力利用合理化委員会から「省エネ取り組み優秀事業所表彰」
2013年 県の「奈良の木のお店・宿デザインコンペ」で堺支店の店舗が準グランプリ
と賞を獲得してきましたが、近年は賞から遠のいていましたので、今回の受賞は大きなインパクトがあります。
第9回観光力創造塾（2018.1.25）
地方銀行は今「地域密着型金融」が求められています。同行が限られた経営資源の中で、持てるヒト･モノ・カネ・情報を結集して地域経済活性化に取り組む姿勢が、「持続可能性のある事業」「地方創生の好事例」と評価されました。
2017年10月に発足した「観光戦略室」では、観光に強い人材の育成にも取り組んでいます。今後とも、奈良県において最大の成長産業と目される観光事業への支援が、大いに期待されます。
※奈良新聞の記事（20108年2月3日付）
※トップ写真は、吉野かわかみ社中と南都銀行の包括連携協定の締結式で（2016.2.5）
「地域再生大賞」は、地域づくりに挑む団体を支援するため、全国の地方新聞社（46紙）と共同通信社が設けた賞です。南都銀行は「第8回地域再生大賞」の「優秀賞」に選ばれました。奈良県からの選出は、同行だけ。表彰式は、2018年2月9日（金）13時30分から、都市センターホテル（東京都千代田区平河町）で行われます。同賞のHPによると受賞理由は、
南都銀行は80年以上の歴史を持つ銀行で、奈良県に本店を構える唯一の地方銀行。2014年4月には、政府の「地方創生」の動きに呼応して「公務・地域活力創造部」を新設。観光業や林業をはじめとする地域産業の活性化に努める。
同行では様々な活動を行なっているが、大規模な設備投資や特殊な技能を必要とするものではなく、地方銀行として同行が有するヒト･モノ・カネ・情報をうまくつなぎ合わせ、創意工夫してユニークなプロジェクトに仕上げたものばかり。すべて持続可能性（サステナビリティ）のある事業で「地方創生」の好事例と考える。
同行屋上からの眺望
同行は、新中期経営計画「活力創造プランⅡ」（2017～19年度）の重点戦略の第一に「地域の活性化」を掲げています。観光産業・木材関連産業をはじめとした地域産業を振興するため創設した「公務・地域活力創造部」は、2017年10月1日に部内室として「観光戦略室」（5名）を新設しました。
2017年10月26日には、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー（理事長 荒井正吾奈良県知事）と「観光地域づくりに関する連携協定」を締結、18年3月3日（土）にはその第1弾として、「清酒発祥の地・奈良を巡るバスツアー」（旅行主催＝同ビューロー）を開催します。同ビューローは「日本版DMO」（地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う団体）の候補法人にも登録されており、同行は今後とも同ビューローと手を携え、観光地経営を強力に支援します。
県ビジターズビューローと同行の観光地域づくりに関する連携協定締結式（2017.10.26）
なお「第８回地域再生大賞」は、次の企業や省庁、団体が協賛、後援しています。
1．協賛 住友化学、中日本高速道路、日本政策金融公庫、日本たばこ産業（ＪＴ）、日本取引所グループ（ＪＰＸ）、野村証券、東日本高速道路、三井住友海上火災保険、ゆうちょ銀行、ローソン
2．特別協力 全日本空輸、トヨタ自動車
3．後援 厚生労働省、国土交通省、財務省、全国市長会、全国知事会、全国町村会、総務省、
地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構（ＵＲ）、内閣府、
農林水産省（五十音順）
河井常務（前列中央）、中南部長（公務・地域活力創造部 同左）と観光戦略室メンバー
これまで同行は、
2011年 農林水産大臣から「木づかい運動」の積極的な普及啓発に対して感謝状
2011年 奈良県知事から社会福祉事業への貢献に対して感謝状
2012年 県電力利用合理化委員会から「省エネ取り組み優秀事業所表彰」
2013年 県の「奈良の木のお店・宿デザインコンペ」で堺支店の店舗が準グランプリ
と賞を獲得してきましたが、近年は賞から遠のいていましたので、今回の受賞は大きなインパクトがあります。
第9回観光力創造塾（2018.1.25）
地方銀行は今「地域密着型金融」が求められています。同行が限られた経営資源の中で、持てるヒト･モノ・カネ・情報を結集して地域経済活性化に取り組む姿勢が、「持続可能性のある事業」「地方創生の好事例」と評価されました。
2017年10月に発足した「観光戦略室」では、観光に強い人材の育成にも取り組んでいます。今後とも、奈良県において最大の成長産業と目される観光事業への支援が、大いに期待されます。
※奈良新聞の記事（20108年2月3日付）
