最近、以下の２編の記事を書いて日本はますます格差社会になって行くと指摘しました。
「日本社会の格差が年々増加している」 2016年03月31日
「日本社会の格差が年々増加している❕ その原因」 2016年04月02日
この１番目の記事によって、日本の貧富の差が次第に拡大していくことを明確に示しました。
そして２番目の記事では、何故日本の人々の収入格差が年々増加しているか？その原因を考えてみました。
原因を簡単に言えば、バブル経済の崩壊で年功序列型の給与体が維持出来なくなり、能力主義の給与体制に変化したのが原因になっています。社員の個人収入に大きな差をつける一方で全体の人件費を縮小したのが原因なのです。
その上、収入格差が増加している原因が他にも二つあるのです。それは非正規社員の増加と高齢者の増加です。
そこで今日は日本での非正規雇用増加の問題に限定して考えてみたいと思います。
例えば２０１４年の日本における非正規雇用者の割合は３７％にも増加しているのです。
この日本の非正規雇用増大の傾向は日本がアメリカ社会を追随しているからだと言われています。
更に下の参考資料に示したように、日本の政府は非正規雇用者を保護する明確な法律をいろいろ作り、結果的には非正規雇用の拡大の原因になっているのです。
現在、日本では正社員になると雇用が安定し、簡単には解雇出来ません。
しかしアメリカの正社員は会社の損益次第で簡単に解雇出来るのです。ですからこの点だけを見るとアメリカでは社員の全員が日本の非正規社員に相当することになります。アメリカには正規雇用と非正規雇用の区別はありません。
さて、日本の女性は相変わらず出産と育児が正社員を続ける障害になっているそうです。勿論、正社員には出産休暇があり、育児のためにもいろいろ配慮がされています。しかし仕事というものには連続性が重要であり、そしてチームでする仕事もあります。出産で中断すると働きにくなります。それでつい非正規雇用に変えてしまう場合もあります。
その上、女性の仕事にはパートタイムで出来るものも多いのが実情です。
従って女性の非正規雇用は２０１４年に５０％を越えたのです。
一方、男性の非正規雇用率が増加している原因には２つのことが考えられます。
第一は会社に就職すると残業が多くて、長時間、会社に縛られ家族と一緒に食事をしたり、自分の趣味を楽しむ時間が無くなります。
この点、残業の全く無いアメリカの会社と日本の会社は非常に違うのです。
最近の若い日本人は会社に縛られないで自分らしい人生を大切に考える傾向が強いのです。
はじめから非正規社員になって自由に人生を楽しむ道を選びます。
もう一つの理由は転職の機会に非正規雇用になる場合が増えてきたのが原因になっています。
正社員になっても自分の才能が会社の要求に合致しないと非常に少ない給料で甘んじなければなりません。会社の利潤増加に貢献出来ない社員は給料が非常に低いのが能率主義による給与制度です。
そこで自分の才能に合致した会社を探して転職するのです。アメリカで転職が多いのはこの事情によるのです。
日本では転職をすると一般的に雇用条件が悪くなります。それならいっそ残業の無い非正規雇用に切り替えようとします。
その上、日本の会社は社員に忠誠心を要求するのです。それが若い人に心理的圧迫になります。
このような伝統的な会社文化があるため若い人々が非正規雇用の道を選ぶようです。
結果として非正規雇用の割合が年々増加しているのです。
そして日本の正規雇用と非正規雇用の収入差が大きいため、日本全体の収入格差が増大するのです。
さて私の記事の読者は高齢者が大部分です。昭和時代に会社で正社員として働いていた方が多いと思います。ですから将来も非正規社員の割合が増大する日本の状態に危惧を感じていると思います。私自身も時代の大きな変化に驚いている後期高齢者です。そこで高齢者からのコメントをお待しています。
今日の挿絵代わりの写真は先日、京王フロ－ラルガーデンで撮った花の写真です。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
＝＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
非正規雇用に関する主な法令等の一覧、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/seido/index.html
非正規雇用 に関連する主な法令、最近の改正内容、制度の検討状況（建議、報告書等）を紹介しています。
１、有期労働契約
２、労働契約法のあらまし
３、労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルール～（平成25年4月全面施行）
４、有期労働契約の更新基準の明示～労働基準法施行規則が改正されました～（平成25年4月施行）
５、パートタイム労働
パートタイム労働法のあらまし
労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」（平成24年6月）
６、労働者派遣、その他 労働者派遣制度の概要
７、 派遣で働くときに知っておきたいこと（派遣労働者の皆さまへ）
８、労働者派遣を行う際のポイント（派遣会社の皆さまへ）
９、 派遣社員を受け入れるときのポイント（派遣先の皆さまへ）
１０、労働者派遣法が改正されました(平成24年10月、27年10月施行）
１１、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書（平成25年8月）
１２、その他関連法令
雇用保険の適用拡大（平成22年4月施行 ）
雇用保険の適用基準を緩和し、非正規雇用労働者に対する適用範囲の拡大を行いました。
厚生年金・健康保険の適用拡大（平成28年10月施行）
非正規雇用労働者のセーフティネットの強化のため、厚生年金・健康保険の適用拡大を行います。
「日本社会の格差が年々増加している」 2016年03月31日
「日本社会の格差が年々増加している❕ その原因」 2016年04月02日
この１番目の記事によって、日本の貧富の差が次第に拡大していくことを明確に示しました。
そして２番目の記事では、何故日本の人々の収入格差が年々増加しているか？その原因を考えてみました。
原因を簡単に言えば、バブル経済の崩壊で年功序列型の給与体が維持出来なくなり、能力主義の給与体制に変化したのが原因になっています。社員の個人収入に大きな差をつける一方で全体の人件費を縮小したのが原因なのです。
その上、収入格差が増加している原因が他にも二つあるのです。それは非正規社員の増加と高齢者の増加です。
そこで今日は日本での非正規雇用増加の問題に限定して考えてみたいと思います。
例えば２０１４年の日本における非正規雇用者の割合は３７％にも増加しているのです。
この日本の非正規雇用増大の傾向は日本がアメリカ社会を追随しているからだと言われています。
更に下の参考資料に示したように、日本の政府は非正規雇用者を保護する明確な法律をいろいろ作り、結果的には非正規雇用の拡大の原因になっているのです。
現在、日本では正社員になると雇用が安定し、簡単には解雇出来ません。
しかしアメリカの正社員は会社の損益次第で簡単に解雇出来るのです。ですからこの点だけを見るとアメリカでは社員の全員が日本の非正規社員に相当することになります。アメリカには正規雇用と非正規雇用の区別はありません。
さて、日本の女性は相変わらず出産と育児が正社員を続ける障害になっているそうです。勿論、正社員には出産休暇があり、育児のためにもいろいろ配慮がされています。しかし仕事というものには連続性が重要であり、そしてチームでする仕事もあります。出産で中断すると働きにくなります。それでつい非正規雇用に変えてしまう場合もあります。
その上、女性の仕事にはパートタイムで出来るものも多いのが実情です。
従って女性の非正規雇用は２０１４年に５０％を越えたのです。
一方、男性の非正規雇用率が増加している原因には２つのことが考えられます。
第一は会社に就職すると残業が多くて、長時間、会社に縛られ家族と一緒に食事をしたり、自分の趣味を楽しむ時間が無くなります。
この点、残業の全く無いアメリカの会社と日本の会社は非常に違うのです。
最近の若い日本人は会社に縛られないで自分らしい人生を大切に考える傾向が強いのです。
はじめから非正規社員になって自由に人生を楽しむ道を選びます。
もう一つの理由は転職の機会に非正規雇用になる場合が増えてきたのが原因になっています。
正社員になっても自分の才能が会社の要求に合致しないと非常に少ない給料で甘んじなければなりません。会社の利潤増加に貢献出来ない社員は給料が非常に低いのが能率主義による給与制度です。
そこで自分の才能に合致した会社を探して転職するのです。アメリカで転職が多いのはこの事情によるのです。
日本では転職をすると一般的に雇用条件が悪くなります。それならいっそ残業の無い非正規雇用に切り替えようとします。
その上、日本の会社は社員に忠誠心を要求するのです。それが若い人に心理的圧迫になります。
このような伝統的な会社文化があるため若い人々が非正規雇用の道を選ぶようです。
結果として非正規雇用の割合が年々増加しているのです。
そして日本の正規雇用と非正規雇用の収入差が大きいため、日本全体の収入格差が増大するのです。
さて私の記事の読者は高齢者が大部分です。昭和時代に会社で正社員として働いていた方が多いと思います。ですから将来も非正規社員の割合が増大する日本の状態に危惧を感じていると思います。私自身も時代の大きな変化に驚いている後期高齢者です。そこで高齢者からのコメントをお待しています。
今日の挿絵代わりの写真は先日、京王フロ－ラルガーデンで撮った花の写真です。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
＝＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
非正規雇用に関する主な法令等の一覧、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/seido/index.html
非正規雇用 に関連する主な法令、最近の改正内容、制度の検討状況（建議、報告書等）を紹介しています。
１、有期労働契約
２、労働契約法のあらまし
３、労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルール～（平成25年4月全面施行）
４、有期労働契約の更新基準の明示～労働基準法施行規則が改正されました～（平成25年4月施行）
５、パートタイム労働
パートタイム労働法のあらまし
労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」（平成24年6月）
６、労働者派遣、その他 労働者派遣制度の概要
７、 派遣で働くときに知っておきたいこと（派遣労働者の皆さまへ）
８、労働者派遣を行う際のポイント（派遣会社の皆さまへ）
９、 派遣社員を受け入れるときのポイント（派遣先の皆さまへ）
１０、労働者派遣法が改正されました(平成24年10月、27年10月施行）
１１、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書（平成25年8月）
１２、その他関連法令
雇用保険の適用拡大（平成22年4月施行 ）
雇用保険の適用基準を緩和し、非正規雇用労働者に対する適用範囲の拡大を行いました。
厚生年金・健康保険の適用拡大（平成28年10月施行）
非正規雇用労働者のセーフティネットの強化のため、厚生年金・健康保険の適用拡大を行います。