安倍首相は在職日数が憲政史上最長です。さらに次の首相が決まるまで記録は伸び続けるのです。
安倍首相は最長の政権を作っただけでなく、次のような大きな成果を上げました。
（１）トランプ大統領と親密になり日米安保を強固にし日本の安全保障を守りました。アメリカだけで
なくロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と何度も会談し日本の平和を守りました。
（２）地球儀外交を展開し日本の国際的地位を高め日本への観光客の増大をもたらしたのです。
（３）国内では「アベノミクス」政策を進めて好景気が続きました。
（４）コロナ問題でも非常事態宣言を適切に出し、コロナ対策に一生懸命に働きました。
上記の４つの大きな成果を上げ、さらに権力を乱用しないので官僚や自民党の政治家と良い関係を作ったのです。その結果、明治維新以来、最長の政権になったのです。
その一方、北方領土問題と拉致問題には何も出来ませんでした。日韓関係も悪くしました。しかしこれらの問題は誰が総理になっても解決出来ない問題なので 安倍首相の失点ではありません。
失点と言えばあれほど意気込んでいた憲法改正ができなかったことがあります。しかし憲法改正に関する世論調査の結果では常に憲法改正反対者が多数あり、安倍首相は世論に従っただけです。これは総理の権力を乱用しなかった一つの例です。
この写真は８月２８日に辞意表明の会見をする安倍晋三首相（時事通信社）です。
この記者会見の一部始終をテレビで見た私は記者達の質問が皆敬語を使い礼儀正しいことに驚きました。安倍首相の大叔父の佐藤栄作首相の辞任の記者会見では新聞記者は出て行け！、テレビ記者は残れ！と怒鳴った佐藤総理を思い出していました。
数多くの質問に答える安倍総理も丁寧でした。これではマスコミに評判が良い筈です。
そこでインターネット上の記事をいろいろ調べました。そしたら安倍首相を良く評価している記事が多いのです。もちろん悪く評価している記事もあります。
その２つの記事の抜粋を以下に示します。
（１)「憲政史上最長の政権を作った安倍総理」、https://hbol.jp/227037
安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していた。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。
安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内、世論で多数派を占める支持勢力によってもたらされていました。2012年の第二次安倍政権の発足以降、衆参の議席は常に過半数を超える与党議席で占められていました。自民党内では、石破派を除く実質的な総主流派体制でした。内閣支持率は、在任中の大半の期間で「支持する」が「支持しない」を上回っていました。
つまり、安倍首相は、戦後のあらゆる首相を上回る「力」を持っていたのです。おそらく、安倍首相を上回る「力」を持ちうる首相は、なかなか現れないでしょう。
そこで、戦後の首相でもっとも「力」を有していた安倍首相の成果とレガシーを振り返ることは、意義あることです。なぜならば、首相として何ができるのか、首相であっても何が困難なのか、一つの限界を示しているからです。
米国は安倍政権を高く評価していた。安倍氏がオバマ、トランプ両大統領との信頼関係を築き、日米同盟が強化されたからだ。安倍政権は安保法制を整備し、集団的自衛権の行使にも道を開いた。
2014年から4年半、自衛隊統合幕僚長を務めた河野克俊氏は「自衛隊を憲法に明記することを目指した憲法改正が実現しなかったのは残念だが、日本の防衛政策を前進させた功績は大きい」と評価する。
かつて米国に赴任して防衛駐在官を務めた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）も「集団的自衛権の行使によって、一緒にいる米軍艦艇を守ることが可能になった。特定秘密保護法により、米軍情報の提供も増えた。2017年に北朝鮮ミサイル危機が起きたとき、日米同盟が揺るがなかったのは、こうした努力があったからだ」と語る。伊藤氏は、第2次安倍政権が国家安全保障局を創設し、国家安全保障戦略の策定を始めたことで、一貫した安全保障政策が可能になったとも語った。
一方、安倍首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らとのトップ外交を推進し、「外交の安倍」を政権の看板に据えた。
西田恒夫元国連大使は「トップ同士の信頼関係によって二国間関係を維持するのは、伝統的な外交手法。安倍首相はトップ同士だけの会談も頻繁に行った。それだけ、外交に自信があったのだろう」と語る。（終わり）
(2)「安倍首相の経済政策で経済は急ブレーキ、残りは｢不安｣と｢課題｣」、https://www.businessinsider.jp/post-218940
自民党内に有力なライバルがいない中、第2次安倍政権は大型の国政選挙での勝利を背景に｢安倍一強｣と評される官邸主導の政治を取り仕切ってきた。
ただ、その政治をめぐっては評価は分かれる。読売新聞オンラインは｢経済政策『アベノミクス』を進めながら、日米関係を基軸とした外交や安全保障政策で成果を重ねてきた｣（2020年8月24日）と論評。経済界も、経済最優先の政策をおおむね評価している。
確かに企業の｢経常利益｣は48兆4000億円（2012年度）から過去最高の83兆9000億円（2018年度）に拡大。有効求人倍率も0.82倍（2012年12月）から1.64倍（2018年9月）で45年ぶりの高水準をマークした。なお、コロナ禍前の2019年12月は1.57倍だった。
実際、人々は好況を実感できていたのだろうか。総務省の家計調査によると、総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1カ月平均46万7774円（2012年）から51万2534円（2018年）となり実収入は増加傾向だ。
厚生労働省の国民生活基礎調査でも、1世帯あたりの年間平均所得は537.2万円（2012年）から552.3万円（2018年）と14万円ほど増えた。
ただ、所得の分布状況では平均所得金額以下の世帯は60.8％（2012年）から61.1%（2018年）に。新型コロナ禍で中間層がさらに沈み、貧富の格差が一層拡大することも懸念される。
安保政策をめぐっても評価は分かれる。｢積極的平和主義｣を標榜する安倍政権は、これまでの憲法解釈を変更。集団的自衛権の一部行使を容認する｢安全保障関連法｣を成立させた。
これは｢戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認｣（憲法9条）を憲法で謳った戦後日本にとって、安保政策の大きなターニングポイントとなった。
なおも残る政治課題…北方領土、東京五輪の行く末は？
安倍首相は歴代の内閣総理大臣の中で史上最も長くその職にあった人物として歴史に名を残すことになったが、なおも政治課題は残る。
ロシアのプーチン大統領との間で｢私たちの時代で終止符を｣と意気込んだ北方領土問題は棚上げとなり、｢（東京）オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい｣と豪語した憲法改正も実現は難しい。
そもそも、来年の五輪開催すら危ぶまれている状況だ。2021年に、この国はどんな道を歩んでいるのだろうか？（終わり）
さて安倍総理は歴代の総理の中で優等生です。しかし列島改造を唱え所得倍増をした田中角栄のような野性的な魅力はありませんでした。記者会見ではよく喋り弁舌さわやかです。昔から「巧言令色鮮し仁」と言いますが安倍総理には人徳が感じられません。自分の奥さんの友人の幼稚園経営者や親友のゴルフ友人へ便宜を与え、これらの問題をウヤムヤにしたのです。鮮し仁です。もっとも政治家に人徳を求める私が馬鹿なのです。
今日は憲政史上最長の政権を作った安倍総理の成果に関して私の感想を書きました。安倍総理は歴代の総理の中でも優れた政治家でした。しかし人徳が少ないとも感じました。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈りいたしす。後藤和弘（藤山杜人）
安倍首相は最長の政権を作っただけでなく、次のような大きな成果を上げました。
（１）トランプ大統領と親密になり日米安保を強固にし日本の安全保障を守りました。アメリカだけで
なくロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と何度も会談し日本の平和を守りました。
（２）地球儀外交を展開し日本の国際的地位を高め日本への観光客の増大をもたらしたのです。
（３）国内では「アベノミクス」政策を進めて好景気が続きました。
（４）コロナ問題でも非常事態宣言を適切に出し、コロナ対策に一生懸命に働きました。
上記の４つの大きな成果を上げ、さらに権力を乱用しないので官僚や自民党の政治家と良い関係を作ったのです。その結果、明治維新以来、最長の政権になったのです。
その一方、北方領土問題と拉致問題には何も出来ませんでした。日韓関係も悪くしました。しかしこれらの問題は誰が総理になっても解決出来ない問題なので 安倍首相の失点ではありません。
失点と言えばあれほど意気込んでいた憲法改正ができなかったことがあります。しかし憲法改正に関する世論調査の結果では常に憲法改正反対者が多数あり、安倍首相は世論に従っただけです。これは総理の権力を乱用しなかった一つの例です。
この写真は８月２８日に辞意表明の会見をする安倍晋三首相（時事通信社）です。
この記者会見の一部始終をテレビで見た私は記者達の質問が皆敬語を使い礼儀正しいことに驚きました。安倍首相の大叔父の佐藤栄作首相の辞任の記者会見では新聞記者は出て行け！、テレビ記者は残れ！と怒鳴った佐藤総理を思い出していました。
数多くの質問に答える安倍総理も丁寧でした。これではマスコミに評判が良い筈です。
そこでインターネット上の記事をいろいろ調べました。そしたら安倍首相を良く評価している記事が多いのです。もちろん悪く評価している記事もあります。
その２つの記事の抜粋を以下に示します。
（１)「憲政史上最長の政権を作った安倍総理」、https://hbol.jp/227037
安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していた。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。
安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内、世論で多数派を占める支持勢力によってもたらされていました。2012年の第二次安倍政権の発足以降、衆参の議席は常に過半数を超える与党議席で占められていました。自民党内では、石破派を除く実質的な総主流派体制でした。内閣支持率は、在任中の大半の期間で「支持する」が「支持しない」を上回っていました。
つまり、安倍首相は、戦後のあらゆる首相を上回る「力」を持っていたのです。おそらく、安倍首相を上回る「力」を持ちうる首相は、なかなか現れないでしょう。
そこで、戦後の首相でもっとも「力」を有していた安倍首相の成果とレガシーを振り返ることは、意義あることです。なぜならば、首相として何ができるのか、首相であっても何が困難なのか、一つの限界を示しているからです。
米国は安倍政権を高く評価していた。安倍氏がオバマ、トランプ両大統領との信頼関係を築き、日米同盟が強化されたからだ。安倍政権は安保法制を整備し、集団的自衛権の行使にも道を開いた。
2014年から4年半、自衛隊統合幕僚長を務めた河野克俊氏は「自衛隊を憲法に明記することを目指した憲法改正が実現しなかったのは残念だが、日本の防衛政策を前進させた功績は大きい」と評価する。
かつて米国に赴任して防衛駐在官を務めた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）も「集団的自衛権の行使によって、一緒にいる米軍艦艇を守ることが可能になった。特定秘密保護法により、米軍情報の提供も増えた。2017年に北朝鮮ミサイル危機が起きたとき、日米同盟が揺るがなかったのは、こうした努力があったからだ」と語る。伊藤氏は、第2次安倍政権が国家安全保障局を創設し、国家安全保障戦略の策定を始めたことで、一貫した安全保障政策が可能になったとも語った。
一方、安倍首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らとのトップ外交を推進し、「外交の安倍」を政権の看板に据えた。
西田恒夫元国連大使は「トップ同士の信頼関係によって二国間関係を維持するのは、伝統的な外交手法。安倍首相はトップ同士だけの会談も頻繁に行った。それだけ、外交に自信があったのだろう」と語る。（終わり）
(2)「安倍首相の経済政策で経済は急ブレーキ、残りは｢不安｣と｢課題｣」、https://www.businessinsider.jp/post-218940
自民党内に有力なライバルがいない中、第2次安倍政権は大型の国政選挙での勝利を背景に｢安倍一強｣と評される官邸主導の政治を取り仕切ってきた。
ただ、その政治をめぐっては評価は分かれる。読売新聞オンラインは｢経済政策『アベノミクス』を進めながら、日米関係を基軸とした外交や安全保障政策で成果を重ねてきた｣（2020年8月24日）と論評。経済界も、経済最優先の政策をおおむね評価している。
確かに企業の｢経常利益｣は48兆4000億円（2012年度）から過去最高の83兆9000億円（2018年度）に拡大。有効求人倍率も0.82倍（2012年12月）から1.64倍（2018年9月）で45年ぶりの高水準をマークした。なお、コロナ禍前の2019年12月は1.57倍だった。
実際、人々は好況を実感できていたのだろうか。総務省の家計調査によると、総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1カ月平均46万7774円（2012年）から51万2534円（2018年）となり実収入は増加傾向だ。
厚生労働省の国民生活基礎調査でも、1世帯あたりの年間平均所得は537.2万円（2012年）から552.3万円（2018年）と14万円ほど増えた。
ただ、所得の分布状況では平均所得金額以下の世帯は60.8％（2012年）から61.1%（2018年）に。新型コロナ禍で中間層がさらに沈み、貧富の格差が一層拡大することも懸念される。
安保政策をめぐっても評価は分かれる。｢積極的平和主義｣を標榜する安倍政権は、これまでの憲法解釈を変更。集団的自衛権の一部行使を容認する｢安全保障関連法｣を成立させた。
これは｢戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認｣（憲法9条）を憲法で謳った戦後日本にとって、安保政策の大きなターニングポイントとなった。
なおも残る政治課題…北方領土、東京五輪の行く末は？
安倍首相は歴代の内閣総理大臣の中で史上最も長くその職にあった人物として歴史に名を残すことになったが、なおも政治課題は残る。
ロシアのプーチン大統領との間で｢私たちの時代で終止符を｣と意気込んだ北方領土問題は棚上げとなり、｢（東京）オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい｣と豪語した憲法改正も実現は難しい。
そもそも、来年の五輪開催すら危ぶまれている状況だ。2021年に、この国はどんな道を歩んでいるのだろうか？（終わり）
さて安倍総理は歴代の総理の中で優等生です。しかし列島改造を唱え所得倍増をした田中角栄のような野性的な魅力はありませんでした。記者会見ではよく喋り弁舌さわやかです。昔から「巧言令色鮮し仁」と言いますが安倍総理には人徳が感じられません。自分の奥さんの友人の幼稚園経営者や親友のゴルフ友人へ便宜を与え、これらの問題をウヤムヤにしたのです。鮮し仁です。もっとも政治家に人徳を求める私が馬鹿なのです。
今日は憲政史上最長の政権を作った安倍総理の成果に関して私の感想を書きました。安倍総理は歴代の総理の中でも優れた政治家でした。しかし人徳が少ないとも感じました。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈りいたしす。後藤和弘（藤山杜人）
