戦後７２年の歴史を振り返れば、１９４５年から１９９０年頃までの冷戦時代はアメリカとソ連が世界の秩序の規範を決めていました。
そしてソ連崩壊後は経済的に急成長した中国が世界の覇権を握る勢いです。
特に世界の経済に分野では、中国はアメリカ、ロシア、そしてＥＵと競い、世界の経済的主導権を握ろうと努力しています。
今後、中国はアメリカと並んで世界の秩序の規範を決めるようになると考えられています。
清朝末期からアジアは欧米の植民植民地として搾取されて来ましたが、この長期間続いた欧米主導の世界秩序が終焉を迎えたのです。
アジアの一国である中国が世界秩序の主導権の一角を握ったのです。
これはアジアの国々にとって喜ばしいことです。日本もその対応を適正に行えば日本の運命も非常に素晴らしいものにするのです。
日本はアメリカと安保同盟を結び、軍事的にはアメリカの支援が無ければ日本の安全を守れません。ですから日本人は中国の経済力を過小評価する傾向があります。経済力は軍事力の支えなのです。その意味でも中国の経済力とその中国が作ろうとしている巨大経済圏のことを客観的に理解すべきと考えています。以下はそれに関する簡単な説明です。
（１）中国の驚異的なＧＤＰの成長ぶり
１番目の写真は世界の主要国のＧＤＰの１９８０４年から２０２１年の推移を示す図面です。この図を見ると中国のＧＤＰの増加は驚異的で、２０２５年には間違いなくアメリカを抜いて世界一になる勢いです。従来、アメリカのＧＤＰを抜いた国は皆無だったのです。これは破天荒なことです。この出典は，各国のＧＤＰ、http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html です。
２番目の写真は世界全体のＧＤＰに占める各国の２０１７年の比率です。出典は１番目の写真と同じです、
この図面の中の中国の１５．５％と日本の６．４％とインドの３．１％とを加算すると２５、０％になります。この数字はアメリカの２４、４％よりも多いのです。
この中国、日本、インドの合計の２５％に韓国と台湾のＧＤＰ加えればアメリカのＧＤＰを遥かに抜いてしまうのです。
さらにインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、、ミャンマー、バングラデシュなどのＤＧＰを加えればアジアには巨大な経済圏が既に出来ているのです。２１世紀はまさにアジアが台頭する時代なのです。
アジアの盟主として中国はこの情勢に乗じて中国主導の」経済圏を作ろうとしています。
（２）一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想
中国政府は中国から西方のアジア諸国、ロシア、中東諸国、ヨーロッパ諸国にまたがる広大な地域を一帯一路でつなぎ巨大な経済圏を作ろうとしています。
一帯とは陸路でつなぐ経済圏で一路とは海路でつなぐ経済圏です。
３番目の写真は中国が進めている巨大経済圏の地図です。青い色の国は一帯だけでつなぐ国で、褐色の色は一路でもつなぐ国です。
この図面の出典は、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF です。
４番目の写真は陸路の一帯と海路の一路の見取り図です。陸路の一帯も海路の一路もまだ決まった自動車高速道路もコンテナ線を航海させる決まった航路はまだあるわけではありません。暫くは複数の自動車道路や鉄道をつないで貨物の輸送をします。航路も同様です。
この一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想に従って中国政府は外交活動を展開しています。
中国政府の李克強国務院総理は、沿線国を訪問し、支持を呼び掛けています。
すでに100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得ており、さらに国際連合安全保障理事会、国際連合総会、ASEAN、EU、アラブ連盟、アフリカ連合、アジア協力対話などの場で盛んに宣伝、勧誘を展開しているのです。
その結果、上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明しているのです。
この圧胴を補強するために中国は、諸国の経済不足を補うアジアインフラ投資銀行（AIIB）を作りました。
その上、中国・ユーラシア経済協力基金、シルクロード基金などを矢継ぎ早に作っています。
これらの金融資金はインフラ投資を拡大するだけではなく、中国から発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏を確立する壮大な目的があるのです。
何故か日本のマスコミはこの中国の世界経済圏を確立に関すづニュースが非常に少ないのです。いたずらに尖閣諸島の中国巡視艇による領海侵犯だけに大騒ぎしています、木を見て森や山を見ていません。
（３）一帯一路フォーラムの開催
「一帯一路フォーラム」とは、2017年5月14日から15日、中国の習近平国家主席が旗振り役となり開催した国際会議です。
参加者は29か国の首脳と130か国以上の代表団、約70の国際機関、合計約1500人でした。
テーマは、かつてアジアとヨーロッパの貿易に多大な役割を果たしたというシルクロードを現代に復活させ、中国から海と陸のルートでヨーロッパまでをつなぐ一大経済圏を作ろうというものです。
５番目の写真はこの国際会議の参加者の集合写真です。
（４）日本とアメリカの立場は？
日本の立場はどうなのでしょうか？
一帯一路フォーラムへは、日本からは、安倍首相ではなく自民党の二階幹事長が出席しています。
経産副大臣が同行しているが、あえてトップは政府の人間ではないので、肯定も否定もしない微妙な立ち位置というものが表れています。
無下には出来ないが、二階幹事長に行ってもらう事で最低限のパイプはつないでおくという立場という事です。
二階幹事長は、5月16日に習近平氏と会談し、安倍首相からの親書を手渡し、日中関係改善に向け話し合ったようです。
一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒して、アジアインフラ投資銀行、AIIB参加を見送ってきた日米も慎重です。
一方、トランプ政権は一帯一路フォーラムへにポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣させております。
ポッティンガーは米国企業の参加準備と一帯一路の作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張しました。
トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べています。
トランプ大統領の上級顧問で元中央情報局（CIA）長官のジェームズ・ウールジーはアジアインフラ投資銀行、AIIBへの米国の不参加を前任のバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判しています。
トランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しです。
米国内ではキャタピラー社などといった米国企業、カリフォルニア州などが独自に一帯一路構想への参加を表明しています。
トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などで米国企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力を謳う会合が行われるようになったそうです。トランプ大統領の訪中の際は習総書記と一帯一路への協力で一致し、成立した約28兆円の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった報道されています。
以上のように中国の一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想は実に数多くの国々に支持されているのです。
世界を動かすのは今やアメリカ一国だけでなくなり、中国も世界を動かし始めたのです。今まさにアジアの時代が始まろうとしているのです。日本の舵取りの如何によって日本民族の運命が大きく変わろうとしているのです。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
そしてソ連崩壊後は経済的に急成長した中国が世界の覇権を握る勢いです。
特に世界の経済に分野では、中国はアメリカ、ロシア、そしてＥＵと競い、世界の経済的主導権を握ろうと努力しています。
今後、中国はアメリカと並んで世界の秩序の規範を決めるようになると考えられています。
清朝末期からアジアは欧米の植民植民地として搾取されて来ましたが、この長期間続いた欧米主導の世界秩序が終焉を迎えたのです。
アジアの一国である中国が世界秩序の主導権の一角を握ったのです。
これはアジアの国々にとって喜ばしいことです。日本もその対応を適正に行えば日本の運命も非常に素晴らしいものにするのです。
日本はアメリカと安保同盟を結び、軍事的にはアメリカの支援が無ければ日本の安全を守れません。ですから日本人は中国の経済力を過小評価する傾向があります。経済力は軍事力の支えなのです。その意味でも中国の経済力とその中国が作ろうとしている巨大経済圏のことを客観的に理解すべきと考えています。以下はそれに関する簡単な説明です。
（１）中国の驚異的なＧＤＰの成長ぶり
１番目の写真は世界の主要国のＧＤＰの１９８０４年から２０２１年の推移を示す図面です。この図を見ると中国のＧＤＰの増加は驚異的で、２０２５年には間違いなくアメリカを抜いて世界一になる勢いです。従来、アメリカのＧＤＰを抜いた国は皆無だったのです。これは破天荒なことです。この出典は，各国のＧＤＰ、http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html です。
２番目の写真は世界全体のＧＤＰに占める各国の２０１７年の比率です。出典は１番目の写真と同じです、
この図面の中の中国の１５．５％と日本の６．４％とインドの３．１％とを加算すると２５、０％になります。この数字はアメリカの２４、４％よりも多いのです。
この中国、日本、インドの合計の２５％に韓国と台湾のＧＤＰ加えればアメリカのＧＤＰを遥かに抜いてしまうのです。
さらにインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、、ミャンマー、バングラデシュなどのＤＧＰを加えればアジアには巨大な経済圏が既に出来ているのです。２１世紀はまさにアジアが台頭する時代なのです。
アジアの盟主として中国はこの情勢に乗じて中国主導の」経済圏を作ろうとしています。
（２）一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想
中国政府は中国から西方のアジア諸国、ロシア、中東諸国、ヨーロッパ諸国にまたがる広大な地域を一帯一路でつなぎ巨大な経済圏を作ろうとしています。
一帯とは陸路でつなぐ経済圏で一路とは海路でつなぐ経済圏です。
３番目の写真は中国が進めている巨大経済圏の地図です。青い色の国は一帯だけでつなぐ国で、褐色の色は一路でもつなぐ国です。
この図面の出典は、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF です。
４番目の写真は陸路の一帯と海路の一路の見取り図です。陸路の一帯も海路の一路もまだ決まった自動車高速道路もコンテナ線を航海させる決まった航路はまだあるわけではありません。暫くは複数の自動車道路や鉄道をつないで貨物の輸送をします。航路も同様です。
この一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想に従って中国政府は外交活動を展開しています。
中国政府の李克強国務院総理は、沿線国を訪問し、支持を呼び掛けています。
すでに100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得ており、さらに国際連合安全保障理事会、国際連合総会、ASEAN、EU、アラブ連盟、アフリカ連合、アジア協力対話などの場で盛んに宣伝、勧誘を展開しているのです。
その結果、上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明しているのです。
この圧胴を補強するために中国は、諸国の経済不足を補うアジアインフラ投資銀行（AIIB）を作りました。
その上、中国・ユーラシア経済協力基金、シルクロード基金などを矢継ぎ早に作っています。
これらの金融資金はインフラ投資を拡大するだけではなく、中国から発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏を確立する壮大な目的があるのです。
何故か日本のマスコミはこの中国の世界経済圏を確立に関すづニュースが非常に少ないのです。いたずらに尖閣諸島の中国巡視艇による領海侵犯だけに大騒ぎしています、木を見て森や山を見ていません。
（３）一帯一路フォーラムの開催
「一帯一路フォーラム」とは、2017年5月14日から15日、中国の習近平国家主席が旗振り役となり開催した国際会議です。
参加者は29か国の首脳と130か国以上の代表団、約70の国際機関、合計約1500人でした。
テーマは、かつてアジアとヨーロッパの貿易に多大な役割を果たしたというシルクロードを現代に復活させ、中国から海と陸のルートでヨーロッパまでをつなぐ一大経済圏を作ろうというものです。
５番目の写真はこの国際会議の参加者の集合写真です。
（４）日本とアメリカの立場は？
日本の立場はどうなのでしょうか？
一帯一路フォーラムへは、日本からは、安倍首相ではなく自民党の二階幹事長が出席しています。
経産副大臣が同行しているが、あえてトップは政府の人間ではないので、肯定も否定もしない微妙な立ち位置というものが表れています。
無下には出来ないが、二階幹事長に行ってもらう事で最低限のパイプはつないでおくという立場という事です。
二階幹事長は、5月16日に習近平氏と会談し、安倍首相からの親書を手渡し、日中関係改善に向け話し合ったようです。
一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒して、アジアインフラ投資銀行、AIIB参加を見送ってきた日米も慎重です。
一方、トランプ政権は一帯一路フォーラムへにポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣させております。
ポッティンガーは米国企業の参加準備と一帯一路の作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張しました。
トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べています。
トランプ大統領の上級顧問で元中央情報局（CIA）長官のジェームズ・ウールジーはアジアインフラ投資銀行、AIIBへの米国の不参加を前任のバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判しています。
トランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しです。
米国内ではキャタピラー社などといった米国企業、カリフォルニア州などが独自に一帯一路構想への参加を表明しています。
トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などで米国企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力を謳う会合が行われるようになったそうです。トランプ大統領の訪中の際は習総書記と一帯一路への協力で一致し、成立した約28兆円の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった報道されています。
以上のように中国の一帯一路を中心にした中国主導の巨大経済圏構想は実に数多くの国々に支持されているのです。
世界を動かすのは今やアメリカ一国だけでなくなり、中国も世界を動かし始めたのです。今まさにアジアの時代が始まろうとしているのです。日本の舵取りの如何によって日本民族の運命が大きく変わろうとしているのです。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）