阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

平井大橋から木根川橋まで約3 8㎞荒川の河川敷の堤防道路を歩く

2024年01月06日 | 東京あちこち

荒川の河川敷で一本だけ立つ欅を見た後　平井大橋の堤防の道を歩きだした。

結局木根川橋まで歩き　近くの京成電鉄八広駅から押上駅まで乗り　押上から地下鉄半蔵門線で錦糸町へ出て総武線で最寄り駅に帰着した。ガラケーに10572歩の数字が出ていた。

平井大橋から木根川まで約3 8㎞荒川の河川敷の堤防道路を歩く

 

 

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01月05日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年01月06日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月05日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年01月06日 | 東日本大震災ブログ
2011年12月05日(月)
 
冷泉彰彦　「〈ビンのふた〉ではなくなった在日米軍」
 
　　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５４３回
　　　　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　それにしても、今回の防衛省の田中聡前沖縄防衛局長の発言はひどいものでした。嫌がる沖縄に基地を押し付けることを女性への暴力行為にたとえるというのでは、品性も何もあったものではありません。その言葉の暴力性と同時に、他でもない沖縄のジャーナリストとの席でそうした発言が出たという鈍感さにも吐き気がします。

　何も高尚な道徳を語ろうというのではありません。性暴力を比喩に使うのが、どうしていけないのかというと、卑俗な視点へとその座の人々を引きずり込もう、少しでもイヤそうな人がいたら「お高く止まっている」と非難しようという「コミュニケーションの強制力を行使」しているからです。

　そうした人間がしかるべき地位まで出世したということは、その組織にも問題があると思われます。過去に同様の行為があったことが推察され、仮にそうであれば、それが許されてきたというのは組織の問題だからです。

　しかし、私はこの事件を聞いて何とも言えない感慨に捕らわれました。

　官民挙げて、そんなにまでも在沖米軍基地というのは忌避されるものだということ、にも関わらず東京の終身雇用の官僚組織の意志としては「辺野古」だということ、それを田中氏は他でもない女性への暴行に例えて「無理に受け入れさせよう」などという「たとえ話」にしていた、その構図自体に何か絶望的なものを感じていたからです。

　アメリカにはそこまでの悪意はないと思います。辺野古という案は、普天間の騒音被害と事故の危険性を真摯に反省する中で、普天間で「もう一度事故を起こしたら全軍が沖縄から出ていかなくてはならない」という危機意識の中で出てきたわけです。
一方で辺野古には環境問題、とりわけ日本人が大切にするサンゴ礁の自然の問題があることもアメリカは分かっています。
 
更に言えば、鳩山元首相の言動を追ってみれば、野党として政権奪取に意欲を見せていたときは「県外」、与党として政権を担当してみれば「県内やむなし」、更に政権を追われ「タダの人」として沖縄で遊説した時には「県外」とコロコロ意見が変わるわけで、こうした姿勢はオバマ政権としては腹も立つわけですが（ワシントンの一部での「ルーピー発言」など）それでも、世論と現実の乖離という中で、こうした日本政治の迷走についても、黙って耐えて行こうとしているわけです。

　沖縄の人々も、オバマ政権もそれぞれが立場は１８０度異なるものの、在沖米軍の問題は「大変に難しい」ということは分かっているわけです。非常に困ってはいるが、何とかしたいというのが基本スタンスです。そのことを思うと、田中氏の発言は余計に腹が立つわけです。

　それにしても、どうして沖縄には米軍があるのでしょうか？

　この問題に関しては、この欄の２０１０年５月８日に配信した「在沖米軍の抑止力とはそもそも何なのか？」というコラムで、私は「在沖米軍の抑止力とは基本的には台湾防衛である」ということを述べています。この考え方を変えるつもりはありませんが、今回の事件を契機に少し考え直したのも事実です。

　それは、「在日米軍はビンのふた」という言い方があるのですが、これは誤りではないかということです。２１年前の１９９０年、冷戦終結直後に、沖縄駐留海兵隊司令官のスタック・ポール少将が「在日米軍は日本が再び軍事大国化するのを防ぐ為のいわば「ビンのふた」である」と述べた、そんな報道がありました。この報道は当時の日本ではかなり衝撃を持って受け止められ、以降は似たような言い方が出たり入ったりしているわけです。

　つまり、日本の経済がどんどん成長して、望むならアジアの軍事大国になることもできる、そんな前提で、仮に日本が「第二次大戦の戦勝と戦敗による戦後秩序」に挑戦しようとしたならば、アメリカはその野望を抑えこむ、そのために在日米軍があるのだという話です。

　ですが、２０１１年の現在、このストーリーはほとんど意味がなくなりました。というのは、日本の経済的な衰退と中国の台頭により、日本が東アジアにおける軍事大国化するという可能性はほとんど消滅したからです。では、それでも、にも関わらずアメリカが沖縄から、あるいは日本から撤退しないのは何故なのでしょうか？

　それは残念ながら日本と中国の間には「政治的な壁」を設けなくてはならないからです。在沖米軍というのは、軍事的なバランス・オブ・パワーのために存在してることに加えて、政治的な「壁」としても存在しており、それが必要不可欠だからです。
そこには三つの理由があります。

１）日本には第二次大戦の被害と加害の経験から、必要最小限の抑止力を持つことにも強い抵抗感を持つ勢力が存在すること。

２）これに対して軍事外交における対米協調と抑止力整備に理解を示す勢力もあるが、この勢力のイデオロギー的な背景にはナチスドイツとの同盟を含む第二次大戦枢軸国のレガシーへの肯定が入っていること。

３）沖縄の世論は、米軍の軍政時代には徹底して祖国復帰を志向し、また現在も基地経済に依存する一方で、基地への激しい忌避感を持っていること。

　日本の軍事外交に関する政治的な立場は、この三つの勢力に分裂しているのですが、ではどうして米軍が「政治的な壁」として必要なのかというと、次のようなストーリーが描けると思います。

　まず、１）のグループですが、これは非常に複雑な心理を含みます。例えば「反戦平和」のイデオロギーを信じている人は、中国へも基本的には良い感情を持っています。そして「戦争への反省や贖罪感を持って中国と接することで道徳的に一段上になるという満足感」を持つ、そのような態度で対中国政策を考える層でもあるわけです。

　ですが、仮にそうしたグループが中国への際限のない譲歩を続けるとしたらどうでしょう。尖閣だけでなく沖縄も渡す、小笠原から西に中国の大艦隊が遊弋していてもＯＫ、仮にそんな事態が到来しても、尚この勢力が「贖罪意識からの親中姿勢」を続けていたら日本は、いや東アジアは激しく分裂してしまうでしょう。また、非現実的な親中姿勢が、不安定であるがゆえに、ある時点で急に国粋主義に転換されても大変なことになるわけです。

　つまり１）のグループは、現実的な中国の拡大志向とは「直接接点を持たない」中で仮想の政治的なポジションを保っていられるわけです。つまり、在日米軍という「壁」に守られているからこそ、現実を離れて、ある種のカルチャーとしての複雑な心理を保てるとも言えるでしょう。

　一方で２）のグループも難しい位置にいます。仮に旧枢軸の「名誉」を背負ったままで、日本の政治的な姿勢が中国と直接衝突したらどうでしょう？　中国は「第二次大戦と抗日独立」という自国のアイデンティティをかけて、日本と対決してしまうでしょう。

　ですが、在日米軍があることで、日本の軍事外交政策が仮に中国とのバランス・オブ・パワーを模索しても、あくまでそれは日米同盟の政治的・軍事的な立場であって、旧枢軸の幻影の追求ではないと言えるわけです。

　３）の沖縄の立場は、基地を抱える現場であるだけに深刻ですが、現在はこうした沖縄の立場を、例えば中国が政治的な勢力伸長に使おうと「触手を伸ばしてくる」ということはないわけです。例えば、基地反対派が独立を志向し、更にはネパールのように中国の影響力を利用してゆこうなどということになれば、東アジアの平和も台湾の人々の静かな生活も吹っ飛んでしまうわけですが、そんなことを考える沖縄の人は
いないわけです。

　あくまで在沖米軍は、基地の負担ということで沖縄の人々から憎まれ、その憎しみを受け止めているわけです。その存在感があるから、「敵の敵は味方」などといって、米軍憎しの独立派が中国と結ぶなどという馬鹿なことは起きていないわけです。

　つまり、反戦平和か自主防衛か、海兵隊施設の移転先は県外か県内かというような論争について、そこに「中国の影」を意識することなく、従って「具体的な戦争や国境紛争」と関連させることなく、純粋に「国内問題」として論争を続けることができているわけです。そして、それは在沖米軍という「政治的な壁」があるからだということが言えると思います。

　本来であれば、日本は自分の力で「旧枢軸のレガシー」を清算して「国体の完全浄化」をするべきなのです。また「戦争被害・加害体験」の特殊性から少しだけ自由になって必要な抑止力への理解をするべきなのです。そうすれば、日本が自分で対中国の「バランス・オブ・パワー」を模索しても、そこに中国が政治的・軍事的に付けこ
むスキはないはずです。

　ですが、どうしてもそれは不可能だということになれば、やはり米軍のプレゼンスが必要だということになるでしょう。

　今回の田中発言にしてもそうです。日本が本当に自力で中国とのバランス・オブ・パワーを担っていかねばならないのなら、その要素の一つである沖縄の基地の移転問題を、女性への暴行にたとえるなどという「不真面目な」態度は出てくるはずもないのです。田中発言が飛び出すこと、またそれで防衛相のクビを取るの取らないのというバカバカしい政治ゲームに発展させるという「緩み」が許されるということも、米軍の存在があるから、そして米軍が中国の台頭が日本政治に影響を与えるのを「壁」となって防いでくれているからこその光景だと言えるのです。

　こうした思考は不愉快なものです。気が滅入る話です。ですが、沖縄をめぐる問題を考えていくとどうしても、こうした認識に辿り着くのです。

　では、具体的にどうしたら良いのでしょうか？　私は現状維持しかないように思います。反戦平和を主張していた人が、中国の空母にはＦ３５で対抗しようと言い出すはずはないのです。同じように、自衛隊の質的増強を主張する人が、「靖国神社は過去のもの」だと諦めるわけもないのです。こうしたイデオロギーについては、変えようがないし、変えようとすると大勢の人間が不幸になります。また沖縄の世論が基地容認に変わるとも思えません。

　同じように、米軍のプレゼンスも実質的な抑止力としては現状維持が妥当なのだと思います。ただ、普天間での危険を軽減するために、実務的な代替案としての辺野古という話は検討が続くべきだと思うのです。

　そのように全てがバランスした中で時間が経過する、そうした先に中国が開かれた社会へとソフトランディングして、国内の不満を膨張戦略に転化する必要もなくなり、地域全体の冷戦的な構造が消滅する、その日を待つしかないように思います。それまでは、政治的にも、軍事的にも現状維持というのが唯一の選択肢のように思います。
 
2011年12月5日 | 記事へ | コメント(1) | トラックバック(0) |
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オウム真理教の原因は追究されていない
 
『オウム真理教刑事裁判終結～テロ集団としての分析・研究をもっと進めるべき』　

大前研一　『　ニュースの視点　』　2011/12/2 ＃391


　オウム真理教裁判　オウム刑事裁判が終結　1995年から16年

　-------------------------------------------------------------
　▼政府はオウム真理教の事件をもっと深刻に受け止めて、原因追求すべし
　-------------------------------------------------------------

　地下鉄サリン事件で殺人罪などに問われて1、2審で死刑とされ、
　オウム真理教事件の刑事裁判で最後の被告となった元幹部遠藤誠一被告の上告審判決で、最高裁第１小法廷は21日、被告側の上告を棄却しました。

　これにより、松本智津夫死刑囚らに続く13人目の死刑が確定し、95年3月の教団への強制捜査から16年8カ月を経て、一連の刑事裁判が事実上全て終結します。

　日本では一連のオウム真理教関連の事件について、「この件の殺人、あの件の殺人」というように個々の事件を扱っていますが、私は「オウム真理教＝国家転覆を企んだテロリスト集団」という捉え方をするべきだと思っています。

　実際、米国ではそのような認識のもと、未だにオウム真理教に関しての研究が続いています。

　オウム真理教とは宗教の名を借りたテロリスト集団だったのです。
　テロリスト集団はよく化学兵器を用いたり核兵器を狙ったりしますが、オウム真理教がやったことは全く同じだと分かります。

　弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などオウム真理教が引き起こした事件は、死傷者数も多い凶悪な事件であり、明らかに国家転覆を狙った世界的に見ても例がない事件だと言えると思います。

　日本政府が本気でオウム真理教が引き起こした事件の再発防止を考えるなら、彼らは宗教に傾倒した「狂信者集団」ではなく、テロリスト集団だったと強く認識するべきだと思います。
 
 
その上でもっと深刻に「なぜオウム真理教のような集団が生まれてしまったのか？」という原因を分析し、「結果として彼らの事件を許容してしまった日本の警察にぬかりはなかったのか？」という点を突き詰める必要があると思います。

　国家・社会に対する脅威の芽を摘むためには、もっともっと掘り下げて欲しいと私は感じています。

　あの地下鉄サリン事件が発生した95年、私は東京都知事選挙に立候補していました。その際、「都知事候補もオウム真理教の標的に入っているから注意してください」とその筋から警告を受けていました。

　実際、私はガードマンを雇って1年間防弾チョッキを着て過ごしました。そのくらいオウム真理教については「リアル」な体験をしました。

　オウム真理教という組織の特徴として興味深かったのは、彼らがまるで事業部制のように別々に動いたと思われる点です。

　化学兵器の開発に協力させるために拉致する部隊と、粛清という名のもとに殺害する部隊が個別に動いていた節があります。片方の組織が「拉致」しようとしている人物を、もう片方の組織が「殺害」しようとしている、そんなケースがあったようです。

　今回の判決で、殆どの主犯格の人物の死刑が確定しました。
　しかし、これで一件落着ではありません。残党が同じようなことを起こさない様に、そして二度と同じようなことが起きないように政府には徹底的に原因究明をしてもらいたいと思います。

　繰り返しになりますが、彼らは宗教団体ではなくテロリスト集団です。「自分たちの言うことを聞かないのなら、殺してしまえ」というのは、完全に宗教から逸脱しています。

　政府には、ぜひこの点を重く受け止めて、もっと厳しい目でこの事件を見なおしてもらいたいと強く感じます。
2011年12月5日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に　東電は言い換える
 
原発用語言い換え危険な印象消す？
2011年12月4日 東京新聞　朝刊

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己）

　まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。

　「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。

　政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。

　原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。

　全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。

　「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。

　建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。

　汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。

　片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。

　極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。

　学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授（原子核物理学）は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。
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東電社長「丁寧に対応」　促され謝罪も「本当か」の声
 
（２０１１年１２月４日　福島民友ニュース）

　いわき市で３日に開かれた原子力被害の完全賠償を求める「双葉地方総決起大会」。出席した東京電力の西沢俊夫社長は、賠償などの要求書を受けた後、会場からの声に促されるように発言を求められた。

　西沢社長は謝罪した上で「要求書、意見をしかと受け止め、一つ一つ丁寧にきっちりと対応してまいります」と決意を述べたが、発言の最中には会場から「本当か」「口ばっかりではないのか」などと発言を疑う声が飛んだ。
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韓国で新しい原発が２基建設される
 
韓国が原発新設許可　東部２基、福島事故後初
2011年12月5日 東京新聞　朝刊

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国原子力安全委員会は四日までに、韓国東部・蔚珍（ウルチン）での原子力発電所二基の新設を許可した。東京電力福島第一発電所の事故後の新設許可は初めて。韓国は先月、原発を輸出産業に育てる方針を明記した振興総合計画をまとめるなど、日本の原発事故後も原発推進の方針を変えていない。

　新設が許可されたのは韓国水力原子力株式会社の二基。安全委員会によると、いずれも加圧水型軽水炉で、出力は各百四十万キロワット。二〇一七～一八年の完成を目指す。総工費は計約六兆三千億ウォン（約四千四百億円）。

　新設原発の安全性について、同委側は「福島第一原発の事故後に導入した安全対策を反映している」と説明している。同委は福島での事故後、非常電源や冷却装置の確保などを事業者に求めた。

　同委は南部・古里（コリ）と南東部・月城（ウォルソン）で建設された原発二基の試運転開始も認めた。韓国は二十一基の原発が稼働中で発電量の約３０％を原子力が占めている。
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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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