年末年始の家の昼ごはんはいろいろ

　

　

　　

　　　

 

今季一番の寒さ、諏訪湖に薄氷 御神渡り期待 長野日報

2024年1月10日 6時00分　　　　氷の厚さを確認する八剱神社の宮坂清宮司と総代ら

放射冷却が強まった９日、県内は寒い朝を迎えた。長野地方気象台によると、諏訪の最低気温は氷点下7.9度で今冬最低となった。

御神渡り（御渡り）の判定と神事をつかさどる諏訪市小和田の八剱神社は同日朝、定点観測場所の舟渡川河口左岸（同市豊田）で、今季の観察中初となる薄氷の出現を確認。

宮坂清宮司は計測の際「いよいよ始まるぞ」とつぶやき、湖の全面結氷に強い期待を寄せた。

同神社による観測では、同日午前６時３０分の気温は氷点下8.5度、水温は3.6度でいずれも今季の最低を記録した。氷の厚さは0.5～0.8ミリ。

薄く透き通った、楕円（だえん）形の薄氷が川の流れで湖の中央へと流される、現地の人たちから「セミの羽」と親しまれる現象も見られ、

氏子総代や見物客らが「結氷する予兆かもしれないね」などと話しながら、興味深く眺めていた。

宮坂宮司は「約２０分の観察の最中にも氷がだんだんと広がっていくのが分かった。自然の力は不思議だ」とし、

「週末も冷える予報なので、氷の変化が今から楽しみ」と顔をほころばせた。

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01月11日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

「ミスリードがあったんじゃないか」丸山島根県知事 能登半島地震報道に苦言(BSS山陰放送)#Yahooニュースhttps://t.co/FW6YQfg7Qr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

「志賀原発が３ｍの津波に襲われました。冷却用主電源は停電、使用済み核燃料プールから水が溢れ、さらに変圧器からは大量の油が漏れて一部が海に流れ出しています。しかし避難道路は通行できません…」と１日にNHKニュースが流れたらどうなるか考えると、時差発表の真意がわかりますね。

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) January 11, 2024

「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/EVp0QMGk49

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

台湾の皆さん、おおきに!

能登地震　台湾市民からの寄付 5日間で11億8000万超える　数時間でシステム構築https://t.co/5Fbf4z3coY

— ISHIMARU Jiro (@ishimarujiro) January 11, 2024

馳浩知事 今月13日に岸田総理と被災地入りか

山本太郎氏「方針転換してくれて良かった。見合わせる？おかしくないか？と感じた多くの人々の声が動かしたのだろう」

国民「えっ 石川県知事まだ1度も被災地入りしてなかったの？2週間後の視察とは世界でも類を見ないのでは😲」https://t.co/aLD74y2Mwc

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) January 11, 2024

大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/hi7Rimx5bf

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

「上級生から勧誘され親も知らない間に信者に」　宝塚と創価学会の蜜月関係を現役生徒の保護者が明かす(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/Lv5ntQbuw3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

韓国の少子化、赤ちゃん用ベビーカーよりペット用ベビーカーが売れる深刻さ 差し迫ってきた国家存亡の危機、尹錫悦大統領も「異次元の少子化対策」に(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/WCTAWSpwmT @JBpressより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

中国とインドで始まっているAIによる｢仕事消滅｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/UqP2HWffBB

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

この値上げラッシュでも「まだデフレ」と言う政府…なぜ私たちの認識と大きくズレるのか？＝斎藤満 https://t.co/8vAojt2WzB

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

日本の｢エリートたち｣がもうエリートではない訳 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/1AwvkxCJJs

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 11, 2024

【駐中国大使、かく戦えり】#垂秀夫
短期集中連載　第1回

「これまで中国は礼儀の国だと思っていましたが、私の理解は正しくないということがよく分かりました」 https://t.co/UODdBV3jd0 #中国

— 月刊文藝春秋（文藝春秋 電子版） (@gekkan_bunshun) January 12, 2024

ヨルダン川西岸地区、入植者たちがパレスチナ人のオリーブの樹を燃やしている。
他に根元から伐採したり、重機で根こぎにしたりを、各地で長年繰り返している。軍や治安警察はそれを取り締まらないどころか、入植者を幇助している。 https://t.co/rWGO4glc67

— 早尾貴紀 (@p_sabbar) January 11, 2024

性被害の告発という大変な精神的負荷を負っている告発者に、さらに名前を明かして会見に出てくるよう求める。実際に性被害を告発した方が誹謗中傷を受け、みずから命を絶つという事態も起きているなかで、報道に携わる人間がこれを発信するのは到底許されることではない。 https://t.co/7rehmQo5dy

— 佐野亨 Toru Sano (@torusano1124) January 11, 2024

『1番苦しさを味わっているのは“安倍派の中堅、若手”なんですね』と田﨑史郎氏は言うが、私はそうは思わない。1番苦しさを味わっているのは、”国民“のほうだ。”安倍派の中堅、若手“と”国民“のどちらに思いを寄せるのかで認識や意見も違ってくると、あらためて感じている・・・ https://t.co/Be4awpfDDO

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 11, 2024

休みがなく、余裕がない先生の現状が子どもの不登校につながってしまっている

不登校のきっかけ1位は「先生との関係」一因に教員の過重業務か　「支出増えた」家庭は99.5％：東京新聞… pic.twitter.com/QQXA2j0Bnu

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 11, 2024

相模原川支流の魚から340倍のPFAS検出　1週間に身を8g食べれば「健康リスク」も　京大と共同調査：東京新聞… pic.twitter.com/FbyDfOxo5B

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 11, 2024

 

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月11日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月11日(日)

 

『感情論の時代』　　　冷泉彰彦

 

「感情論の時代にどう対処すべきか？」 　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５４４回 　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） 　感情論の時代、２０１１年の日本を一言で総括するならば、そう言うことになるのではと思います。震災直後の自粛、放射性物質の危険性論議、ＴＰＰと農業開放の問題、そして大阪の乱と、多くの社会的な現象がどう考えても合理的な思考というよりも、直感的あるいは情緒的な感情論によって形成された世論が大きな力をもった、そんな一年であるように思います。 　では、そうした感情論は否定されるべきなのでしょうか？　私はそれは不可能だと思います。いかに非合理な感情で動いた結果であっても、形成された世論を否定していては社会の意志決定は不可能だからです。感情に流された世論を抑えるために、強権を発動すべきだという考えもあるかもしれませんが、その強権の根拠は結局は民意だということを考えると不可能性は明らかです。 　一方で、世論の持つ感情の力というのは巨大なものなので、それを受け止めていくしかない、いかに非合理で一貫性に欠けるものであっても、世論が動いたのだからそれに乗るだけだという立場もあります。ですが、世論の結果であっても、政権の行動が具体化してみると、余りにも極端であったり合理性や一貫性を欠くものであれば「目に見える形」となった瞬間に、その判断への支持は弱まり、欠陥が明白であれば、その責任は政権に向けられることになります。 　間違っているのは分かっているが、お前らがやりたいというからやったまでだ、という居直りは不可能です。こうした世論の気まぐれにどう対処して行くのかという技術も、現代の政治家には必要な要件となっています。 　結果的に間接民主制というのは「世論と現実、実現可能性」のギャップ、そして「過去の世論と現在の世論、未来の世論」のギャップを埋めて行く、その中で、実は実現可能性のある選択肢がどんどん狭まって行く時代の中で、その時々の選択、その時々のコミュニケーションにおいて、どう最善手に近い判断を続けることができるかにかかっているのかもしれません。     では、具体的に「感情論」に対してはどんな対処が必要なのでしょうか？ 　第一は、感情論が肥大化するときには大きな理由があるということです。感情論がバカバカしく見えたり、非現実的に見えるようになると、とかく軽視しがちですが、例えば今年の震災被害、原発事故に関しては余りにも巨大な事件であり、被災地であろうと、離れたところにいようと、人間の「危険回避本能」を大きく揺さぶったわけです。そこに感情論の原点があることは忘れてはならないと思います。 　第二は、感情論を認めることです。目に見えない放射線に恐怖を感じる、農業衰退による生態系やライフスタイルの変更への不安を感じる、年金の減額や増税に不安を抱く・・・こうした反応は人間の生存本能から来ています。自身の生存が脅かされるのではないか、自分が食べている食品がもう供給されなくなるのではないかといった不安は本能的・直感的な反応としてどうしようもない「自然」なものだとして、まず認めるしかないように思うのです。 　子育て中の母性が非科学的な感情論を暴走させがちだという批判がありますが、これも次世代の生殖と育成という行為は、ほ乳類特有の本能的な「保護行動」が人間にはデフォルトの行動パターンとして埋め込まれているわけです。まず、それを認めるということからしか、何事も始まらないように思うのです。 　第三には、感情論を「正論」で押しつぶさないことです。感情論というのは、多くの場合「不安感情」が理由です。その不安感情を除去できない一方で、その「不安感情が間違っている」という正論を突きつけても、人間の防御本能に基づく直感は解除できないからです。 　更にいえば、感情論に対して「正論」をぶつけるということは、不安感情を解除するどころか、「自分たちを一段低い存在として見ている」とか「自分の不安の元凶を改善する方向に敵対してきた」という印象を与える場合もあるわけです。言っている方は「自然放射線以下のレベル」だとか「輸出が下がれば経済が伸び悩む」という「正論」を主張していると更に語気を強めることになるのですが、相手は全く違う観点で見ているのですから議論は喧嘩腰になってしまうわけです。 　思えば、感情論は２１世紀の社会にはあちらこちらで、政策決定に重要な要素となってきています。それは、２０世紀の場合は冷戦というイデオロギー対立があり、その原則から導かれる形での選択肢があったわけです。実はその選択肢自体は、これはこれで決して生産的なものではなかったのですが、むき出しの感情論と実現可能性が衝突する現在とは議論の様相が異なったからです。 　震災後の日本だけでなく、財政危機の続く欧州での議論、テロ被災を受けたアメリカの攻撃性、各国での「ネット」によるナショナリズムの拡大、そうした現象ある共通性、同時代性というのはやはり２１世紀ならではの現象だと思います。 　では、こうした感情論の暴走というのは、危険な兆候なのでしょうか？　暴走した感情論が例えば独裁政権や、他国への侵略政策、あるいは大量殺戮などといった２０世紀に繰り返された悲劇、破綻へと発展して行く可能性を警戒しなくてはならないのでしょうか？ 　私はその可能性は低いし、また余計な警戒をすることは事態を悪化させるだけと考えます。現代の世論が感情に走るのは、例えば１９世紀から２０世紀の初頭にかけて、ファシズムが発生したり、性悪説を抱えた社会主義が独裁化した時代とは構造が違うように思うのです。例えば、政治経済文化に関する情報の量が違います。また他国に関する、世界全体に関する情報量も違います。その情報の伝播スピードも全く違いますし、価値判断を含む二次情報の流通も質量が違います。 　仮に世論が暴走し、一部の政治勢力がそれを暴力的な権力に転化しようとしても、当時のように持続性を持たせることは難しいように思うからです。勿論、ジャーナリズムの貧困、とりわけ感情論に乗っかって一儲けを企むグループは存在しますが、それも世論の全てを引きずり回すことはできないと思います。何よりも、１９世紀や２０世紀初頭と比べ、社会に流通する二次情報、三次情報が多様化し、価値判断を加える場合も、前提となる価値観が相対化されているという点で、時代背景が決定的に異なるように思うのです。 　勿論、現在は理想的な時代ではありません。閉塞感は高いですし、崩壊の予兆のようなものも時代の雰囲気には確実にあります。その一方で、実現可能な政策と、世論の感情の乖離は激しくなっているとも言えるでしょう。ですが、私は、ここまで困難な状況であるにも関わらず、とりあえずヨーロッパも日本も平静であること、その方を評価したいと思います。 　その上で、もう少し情報流通の質量スピードを向上することができれば、実現可能な政策論と、判断の根拠となる体系や直感の間を自由に行き来できる言論が可能になれば、社会には希望が出てくるのではないでしょうか。 　例えば、中国社会の成熟ということにも、こうした思考方法からアプローチすることで何か道筋が見えてくるように思うのです。軍事的な均衡は当分の間維持することは必要ですが、いつまでもケンカ腰のイデオロギー対立として「民主化」を迫ってみてもどうにもならないと思います。 　中国もやがて高齢化と社会の成熟を大変なスピードで経験することになります。繁栄を維持したいという世論の感情と、実現可能な政策の乖離ということでも、急速に問題が深まるのは避けられません。その際に、多様な選択肢を提示しつつ、世論の感情論と、実現可能性の間を粘り強いコミュニケーションで埋めて行く、そのための多党制なり、報道の自発性というのは、イデオロギーではなく、社会の安定を保つためのテクニカルな手法として、統治の基本姿勢として必要になってくるように思います。 そうした道筋を描けるかどうか、来年に予想される政権の世代交代に注目しなくてはなりません。 　年の瀬にあたり抽象論めきますが、今年という年はそうした政治の成熟の方向性が問われ始めた年、世論の持つ感情と政策の実現可能性の乖離を社会が意識し始めた年として、位置づけたいように思うのです。 　震災と原発事故により、生存することそのものへの不安を抱え込んだ日本、財政破綻に対して実現可能な相互扶助と共同体の維持へ向けて大変な政治プロセスを踏んだ欧州、そのどちらにとっても、経験自体は大変な痛苦であったわけですが、人類のかつて経験しなかったような忍耐と、知的な作業を貫いたのは間違いないように思います。 　そう思うと、テロ被災という事件に対する反応として、アフガンとイラクという他国を崩壊させ、膨大な人命を奪い国富を蕩尽した挙げ句に、その記憶を薄れさせつつあるアメリカの現状には何とも言えない空虚感を感じざるを得ません。

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大阪市　関電へ株主提案権行使方針

 

橋下氏、原発依存度下げへ　株主提案権行使の方針 2011.12.9 21:10 MSN産経ﾆｭｰｽ 　大阪市の橋下徹次期市長は９日、市が筆頭株主となっている関西電力の株主総会で、原発依存度を下げるため「発送電分離」で他の民間業者の参入を促す株主提案権を行使する方針を改めて表明。市の担当部局にも準備を指示した。 　市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。 　橋下氏は報道陣の取材に対し、東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループの活動に触れ、「市民グループの活動は否定しないが、自分としては株主提案権を行使する方にエネルギーを振り向けたい」と発言。 　さらに「株主提案権を行使して株主の賛同を集めれば、関電の経営陣は実施しなければならない」と実効性を強調。株主提案権行使の際には、発送電分離の提案を盛りこむ方針を明らかにした。 　橋下氏は、東京電力福島第１原発事故を受けた今夏の節電騒動をめぐり、現職の平松邦夫市長の対応を「市は関電の筆頭株主であるにもかかわらず、何の結果も出ていない」と批判。平松氏と直接対決した大阪市長選でも、発送電分離のほか、原発依存度を下げるエネルギー政策の実現などを訴えていた。

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八重山・竹富町の教科書採択事案の最新状況

 

八重山教科書：竹富教委、東京書籍堅持 2011年12月10日 09時45分 沖縄タイムス 　【竹富】八重山地区の中学公民教科書問題で、地区協議会が答申した育鵬社版の採択の有無について、文部科学省から対応方針の報告を求められている竹富町教育委員会（竹盛洋一教育委員長）は９日、臨時会を開き、あらためて東京書籍版の採択と、教科書の無償給付を求めて報告することを全会一致で確認した。 　文科省への報告では、同教委だけに有償化を促す国の対応を不服とする根拠を示す一方、文科省に対しても有償化の明確な根拠を問うている。週明けにも県教委を通して通達する。 　臨時会では慶田盛安三教育長が委員に対し「採択権は教育委員会にある。竹富に瑕疵（かし）はない」と強調。町の来年度予算に教科書の購入費用を計上しないことなどを説明した。 　閉会後、竹盛委員長は「町教委としてあらためて意思統一した。協議会の答申には法的拘束力がないという判断について、今後、県教委と意見のすり合わせを図りたい」と話した。 　慶田盛教育長は「国が教科書無償措置法にこだわるならば、３市町すべて有償にすべきではないか」と疑問を呈した。 東京書籍版の無償要求　竹富教委「有償説明を」 2011年12月10日 琉球新報 　 【竹富】竹富町教育委員会は９日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の採択を変えず、無償給与を求める方針を決めた。１２日にも県教育委員会を通じて文部科学省に文書で伝える。文科省が八重山採択地区で竹富町だけ有償と決めた根拠について詳細な説明も求める。 　育鵬社版なら無償給与の対象で、東京書籍版なら町費で購入することができるとの見解を示し、今月末までに使用教科書を決めるよう竹富町に求めていた文科省の事務連絡への回答。 　竹富町教委は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択したことに法的瑕疵（かし）はないというこれまでの考えを説明。育鵬社版を採択した石垣市や与那国町と同様、無償給与の対象とするよう求める。 　慶田盛安三竹富町教育長は「法的な瑕疵があれば対応するつもりだが、文科省は何が過ちかも示さず無償を外すと言っている。９月８日の全員協議が無効である理由や、竹富町だけ無償対象外とできる根拠を詳しく説明してもらいたい」と話した。

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20111208　東電“国有化”をめぐる「駆け引き」

 

報道ステーションより。今朝の毎日新聞の朝刊に「東電　実質国有化へ」と出ていた。これについて取材したところ、二つの勢力が水面下でぶつかりあってることが見えてきた。東電への公的資金注入＝事実上の国有化の検討が政府部内で進行している。原発事故をめぐる賠償費用は今後2年間で少なくとも4兆5千億円にのぼると見られている。また廃炉の費用を1兆1500億円と見積もられている。 関係者によると国は東電に1兆円規模の資本注入を行い、株式の過半数を抑えて経営権を握る、つまり事実上の国有化を考えているという。国有化により発送電を分離し、原発も国が運営する。また現経営陣の退陣は避けられない。しかし東電は国有化に激しく抵抗している。元経産相官僚の古賀茂明氏は、国有化をめぐる駆け引きは、経産省と東電との利権争いがあると見ている。経産省側は利権を含めた電力市場の支配権を経産省がとれる千載一遇のチャンスがきたと見ており、東電は今の構造のままそれを守りたいと考えている。 しかし国有化となった場合、最終的な負担は誰が負うことになるのか‥‥ 20111208　東電“国有化”をめぐる「駆け引き」 投稿者 PMG5

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原発の発電コストを発生費用で計算する経済学者

 

ひと：毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊 大島堅一さん＝原発批判の立場で国の委員になった経済学者　 　東日本大震災前から「原発は割高」と指摘してきたこの人が、内閣府のコスト等検証委員会など二つの委員会の委員になった。 　原発が集中する福井県に生まれ育った。浪人生だった１９歳の時、チェルノブイリ原発事故が起きた。「安全で割安」とする国の原子力政策にごまかしを感じ、「国の金の配分から“原子力ムラ”の実態に迫ろう」と、大学で財政面からの原発研究を始めた。 　原発のコスト研究は注目されない領域。電力９社の有価証券報告書や国の予算書など膨大な資料からデータを拾い出す作業をコツコツと重ねた。原発経費は水力や火力を上回り、実際は国や電力会社の説明の約２倍に跳ね上がった。１０年３月、この数字を専門書で世に問うたが、原発推進の流れは強まるばかり。同年９月、内閣府の原子力委員会で意見を述べたが「それは研究と言えるのか」と、ほとんど相手にされなかった。 　「原発研究からサヨナラしようか」とも思った。だが福島第１原発事故で空気は一変。批判的な識者も起用する国の方針で、国の委員会の委員として白羽の矢が立った。 　「もっと世に発信すべきだったのでは」との反省もある。委員会は議論も資料も公開される。原発コストは安いという“神話”を打ち砕く結論が近く出るはずだ。「今度こそ重大事故や放射性廃棄物処理のコストを正確に反映させる。国民に事実を分かりやすく伝えたい」＜文・太田裕之／写真・宮間俊樹＞

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原発住民投票の署名運動始まる

 

「原発」私たちが決める　住民投票求め署名 2011年12月10日 13時54分 東京新聞 原発の是非を問う都民投票に向けて行われた街頭での署名活動＝１０日午前、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前で（淡路久喜撮影） 　原発稼働の是非を問う「都民投票」を実施する東京都条例制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、東京・渋谷で署名活動を開始した。二カ月間で都内の選挙人名簿に登録されている約千七十一万人の五十分の一、二十一万人余の署名を集めれば、都知事に条例の制定を直接請求することができる。都知事が条例案を都議会に提出し、可決されると都民投票が実施される。　 　請求代表者は、社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさん、俳優の山本太郎さんら三十二人。賛同者にはコラムニストの天野祐吉さん、詩人の谷川俊太郎さん、小説家の辻井喬さんが名を連ねた。 　請求代表者らは「電力の最大の消費地である東京で、今後も原発に依存するのかどうか、自分たちで考えたい」などと話している。 　請求代表者から署名を委託された受任者は九千人以上。駅前などの街頭で呼び掛けるほか、知人を通じて署名を依頼する。グループは三十万人の署名を目指している。 　署名が集まり、都条例制定を求める直接請求が実現したのは過去六回。しかし、都議会に条例案が提出されたもののいずれも否決され、住民投票は実現しなかった。 　原発をめぐる住民投票は全国で過去に三回行われたが、いずれも原発を否定する意見が賛成を上回っている。 　大阪市でも同日、原発稼働の是非を問う市民投票の実施を求める条例制定を目指し、六万人の署名を集める活動が始まった。 （東京新聞） 動画はこちら

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