諏訪神社を出た後 １９４５年3月10日の米空軍B29爆撃機による東京下町焼夷弾絨毯爆撃で１０万人の民間人が２時間のうちに焼き殺ろされたとき
click当時15歳の半藤一利さんがこの橋から旧中川に飛び込んだ「平井橋」を通って 小村井まで歩いて東武電鉄亀戸線小村井駅から亀戸に出た。
墨田区文花の小村井辺り
諏訪神社にお参りするたびに 信州諏訪大社の氏子だった家のルーツの身が、
鎌倉時代に諏訪から勧請され以来、土地で長く尊崇されている諏訪神社がある三重県四日市で生まれ、
おそらく終の棲家になるだろう19回目最後の引っ越し地にも 江戸時代に勧請された諏訪神社が鎮座されているのは
「偶然の一致」とは言え個人的物語としては面白く感じる。我ながらくどいなといつも思いながら・・・
1945年3月11日朝、日旧中川には2800を超える焼死体溺死体が浮かんだ。総務省サイトclick⇒江戸川区における戦災の状況（東京都）
歩行数 7761歩 歩行距離 4.9㎞
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｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/el3JRNrMc9
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) January 3, 2024
｢東京がすごかった時代｣と既に始まっている衰退 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ttBBGw4nkW
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024
緊急時に正確迅速な情報発信が求められる自治体トップが「町から正確な情報を出せない状況となっていて、非常に申し訳ありません」と認めざるをえないのが穴水町の現実ですhttps://t.co/gLzIxgxMvz
— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) January 4, 2024
能登町白丸地区です、今日は物資等届いてなくて、各家に残った食料集めて繋いでますがそろそろ尽きそう、水と食料、、#能登半島地震 #能登町 pic.twitter.com/2Jae0BwbJb
— 坂口歩 (@sinpiiin) January 3, 2024
道路寸断で届かぬ物資、携帯電話も通じず 不安の中で続く避難所生活https://t.co/YB50M9i5zY
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 4, 2024
3日午後6時48分ごろ、震度4の地震が起きた。テレビでニュース速報が流れると、70代の女性は「またか」とつぶやいた。隣にいた女性は「震度4じゃ何とも思わない。もう感覚がマヒしてきた」。
石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者が78人、安否不明者が25名、と明らかになっています
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) January 4, 2024
写真は珠洲市で被災した男性。「地震には慣れていたけど、まさか津波が来るとは思わなかった」。午前９時５分撮影
今日の現地を写真特集でhttps://t.co/v7f48Y29yd pic.twitter.com/ChfFXk1VAM
【速報】避難者数3万2608人 林官房長官が明らかに 津波浸水は10軒 断水は11万5000戸以上(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/QSwxOPH1As
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) January 3, 2024
能登半島地震、余震相次ぐ 阪神淡路大震災などの3～4倍規模(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/LuuO2sdDKG
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) January 3, 2024
「見捨てられたんやろか」 石川・七尾の孤立集落 ライフライン途絶え、携帯電話も通じず 能登半島地震https://t.co/h71MzXuMIv
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) January 4, 2024
「救助要請、72件未対応」援助求める石川・珠洲市長 能登半島地震https://t.co/VQvSevkzFP
— 毎日新聞 (@mainichi) January 3, 2024
石川県珠洲市長は、3日午前9時時点で救助を求める通報のうち、対応できていないのは72件に上ることを明らかにしました。1時間に4件ほどしか出動できず、今後も通報は増える見込みとのことです。
日本の役人たちは「救難活動は組織的かつ整然と行われなければならない」と思い込み、自発的、非組織的な救難活動は「邪魔だ」と思っている。少なくとも「そういう活動は絶対に公的に支援しない」と決めている。被災者にとっては公的であれ私的であれ支援が「ありがたい」ことに変わりはないのに。
— 内田樹 (@levinassien) January 4, 2024
ある災害時に体育館に避難している人たちのうち病人や高齢者を近くのホテルに移すことを提案したら、行政に一蹴されたという話を岩田先生から聞いたことがあります。理由は「体育館に残る人から『不公平だ』という文句が出ると困るから」 https://t.co/i4YSKAYYWZ
— 内田樹 (@levinassien) January 4, 2024
「無言館」館主の「後ろめたさ」への共感と「負い目」の自覚～２０２４年の年頭に - ニュース・ワーカー２ https://t.co/ws1FjseHLK
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024
「私の祖父は、ガザを爆撃するためにアウシュヴィッツを生き延びたわけではない。」 これ、重要ですね。 pic.twitter.com/OtW40LLGD4
— 佐々木 寛 (@Hiroshi_1966) January 4, 2024
茂木さん、ありがとうございます。
— 山﨑裕侍 映画『ヤジと民主主義 劇場拡大版』絶賛公開中 (@yuji_sappro) January 4, 2024
タイトルやヤジという単語だけみて条件反射的に反安倍氏や選挙妨害と捉える人が多いですが、映画を観てもらうと多くの発見があると信じています！ https://t.co/W9lLJaKjxp
習氏「一強」、進む統制 国家安全や愛国重視―中国 https://t.co/mgGX3ZyKmd
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 4, 2024
ＡＩ「人類存続に脅威」リスクも 国連諮問機関、規範訴えhttps://t.co/vuwxJf2Aab
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) January 4, 2024
ＡＩは「人間の科学的知識の限界を広げる」など利点も多いが、制御不能になれば「人類の存続に対する脅威」となるリスクをはらむとし、国際規範が必要だと訴えた。
JAL516便・海保機衝突炎上事故で、516便の乗客乗員379人が助かった「奇跡の脱出劇」。機内から一部始終を撮影したのはスウェーデン人観光客家族の1人、17歳の高校生だった。日本語が全くわからない彼らがいかにして助かったのかをNYtimesに語った。https://t.co/DL7qzK5CAq
— deepthroat (@gloomynews) January 4, 2024
2日のニュースを改めて。深刻。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 4, 2024
「ノルマ超過分の約5億円を議員側にキックバック（還流）し、政治資金収支報告書に記載しなかった疑い」に加え、1億円近い「ノルマ超過分を議員側が派閥に納めず裏金化する「中抜き」」が新たに。https://t.co/4ePKQnry9c
嘘つきならもちろん問題外ですが、これが本当なら政治家としてただの情弱ですね、一般市民も知っていたことです。
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) January 3, 2024
どちらにしても、こんな人を次の総理になんて考えられません。総務相だった時の、彼女の放送局への脅しは悪質極まりないものです。
自称「元アメリカ連邦議会立法調査官」だそうですが。 https://t.co/jMYx9QYztC
災害時に政府関係者が一律おろしたての作業服に着替えるパフォーマンスにいつも違和感を感じる。
— YoJung Chen (@YoJungChen) January 4, 2024
東北大震災の後は金融政策の会見中の日本銀行総裁までが作業服姿だったのには笑いを禁じ得なかった。
被災地で泥まみれになって救援活動をする日銀総裁の姿を是非拝見したいものだ。 https://t.co/49ZHGBNNWf
レッドサラマンダー。
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 3, 2024
使えないオスプレイ一機220億円 で220台買える。20年間のオスプレイ維持管理費4800億円を止めれば、それだけで4800台分になる。もちろんそんなには要らない。自衛隊員の給与を上げ避難所を整備する事にも使える。 https://t.co/bi8VRCGba1
本当は株主である民放は吉本に対して株主総会を招集するなどして、事態の徹底調査と健全化を要求することができますが、民放は現在、そのような動きを一切見せてません。吉本はよく知られているように安いギャラで芸人を供給することでテレビを支えているからです。 https://t.co/XIp5or8cpV
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 3, 2024
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核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
毎日新聞 2011年12月2日 6時10分 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。 結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】 プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 2011年12月2日 18時49分 毎日jp  【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。 英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。 英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、２０４０年からプルトニウムを地下処分する計画だ。
 英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した２８トンも含めて１１４．８トン（１０年末）で、管理費は年約２０億ポンド（約２４００億円）。２１年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて１３０トンを超え、英国自身の保有量も１００トンを超す見通しだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、純度の高いプルトニウムならば８キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると１万発以上となる。英政府は、２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年２月に（１）新技術が開発されるまで長期間保管（２）ＭＯＸ燃料として原発で再利用（３）廃棄処分にする－－の３案を国民に示した上で、（２）を推奨した。ＭＯＸ案については「新規工場の建設・運用費用５０億～６０億ポンド（約６０００億～７２００億円）が、核燃料販売価格（２５億ポンド）を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。 ◇プルトニウム 自然界に存在しない元素で、１９４１年に核兵器開発中の米科学者が生成。１グラムで１キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約５００トン、うち民生用は約３００トンだが、余剰が増え続けている。約４５トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。 ◇消費進まず、保管費用増大 【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。 英国は、西側世界初の商業炉（１９５６年）、高速増殖実験炉（５９年）を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、５０年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。 しかし、７０年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、９４年には高速増殖炉計画を断念した。 一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年３トンの割合で増え続けた。 解決策として、英政府はＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに０１年に建設したＭＯＸ燃料工場は、技術的障害で年産１２０トンの計画に対し、１０年間で１５トンにとどまり、今年８月に閉鎖に追い込まれた。 英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。 英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。 日本政府は８７年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を２０２０年代から３０年ごろ、再処理工場稼働を９０年代半ば、ＭＯＸ燃料工場稼働も９０年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が２０５０年、再処理２０１２年、ＭＯＸ燃料２０１６年を目標にしている。 |
| 「福島の人見えてますか」 参院特別委で自主避難の女性 2011年12月2日19時59分 asahi.com 東京電力福島第一原発の事故で福島県外に自主避難した女性が２日、参議院復興特別委員会に参考人として呼ばれ、「今ここにいるみなさんに、福島の人は見えていますか」と約４０人の委員らに問いかけた。 ６月に福島県伊達市から札幌市の住宅団地へ夫と子ども２人と避難した宍戸隆子さん（３９）。約１６０世帯が避難している団地で自治会代表を務める。自主避難者への賠償問題などの審議のため、長谷川岳委員（自民）が、東電の西沢俊夫社長とともに招いた。 宍戸さんが、親族や知人から「（避難指示がなく）国が安全と言うのに、どうして出ていくのか」「あなたたちは逃げられていいわね」などと言われながら暮らす苦労を声を詰まらせて訴えると、議場は静まりかえった。 これに対し、東電の西沢社長は「ご苦労を受け止め、賠償などをしっかりとやる」と答弁。中川正春文部科学相は、自主避難者への賠償が遅れていることに「おわび申し上げたい」と陳謝し、今月６日の原子力損害賠償紛争審査会で、賠償方針をまとめる考えを示した。（中川透） |
| 城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み (2011年12月 2日) 共同通信 城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。 城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。 同日、都内で記者会見した吉原毅理事長は「原発に頼らないで、安心できる地域社会をつくりたい」と話した。 エネットはＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの３社が出資。原発を使わず、ガス発電のほか、太陽光や風力といった自然エネルギーで発電した電力を販売している。 城南信金は原発事故後、節電に取り組む顧客への金利を優遇するなどの新サービスを打ち出している。 |
| 既存原発に新知見反映を義務付け 原子力安全庁で提言 (2011年12月 2日) 共同通信 来年４月に発足予定の新たな規制組織、原子力安全庁（仮称）の在り方を検討する「原子力事故再発防止顧問会議」（座長・松浦祥次郎元原子力安全委員長）は２日、安全上の新たな知見や技術を既存の原発などに反映させる「バックフィット」を法制化し義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。 政府は、関連法案や安全庁の組織体制に反映させる。 提言は、原子力を推進する経済産業省に規制を担当する原子力安全・保安院が置かれていた反省から、規制は安全確保のため科学的に行われるべきだとして、独立性の確保を強調。 安全確保に向けた規制強化策として、原子炉等規制法の基準に新知見や技術を取り入れ、「バックフィット」を義務付けることを挙げた。 東京電力福島第１原発事故の教訓から、大事故に備えた危機管理体制整備や、これまで電力会社の取り組みに委ねていた過酷事故対策を義務化することを盛り込んだ。 原子力安全委員会と保安院のダブルチェック体制は形骸化していたとして、安全委を改組する原子力安全審議会（仮称）は個別の許認可に関与せず、安全庁の業務を監察するべきだとしている。 安全庁は保安院や安全委員会などを再編し、環境省外局として発足する予定。顧問会議は原子力開発に批判的なメンバーを含む有識者らで構成。１０月から議論していた。 |
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☆大手メディアは事件なり問題が起きたときは大きく報道するが、その経過とかどういう結末になったかは殆ど報道しない。 事件であっても問題であっても、無機質な機械が関係しているのではなく、全部そこに噛んだか巻き込まれた人間がいてのことだ。
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| 非常用冷却装置 稼働と誤認識 12月2日 4時31分 ＮＨＫニュース 東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。 安全上重要な情報を共有できなかったことが、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。 福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った１号機では、事故が起きた３月１１日の午後６時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。 誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。 東京電力の解析では、１号機は、最も早いケースで、地震発生の４時間後の午後７時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、その後、大量の水素が発生して、翌１２日に水素爆発を起こしています。 中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時ごろ、原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。東京電力の事故調査の中間報告は、２日午後、公表されます。 |
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