旧中川河畔の水鳥

  動画錠半に左方遠方に見える橋は京葉道路に架かる中川新橋。

旧中川河畔23年12月末の水鳥

 

01月02日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

穴水町で気になったのが避難所のトイレの状況です。断水し、便器にトイレットペーパーが溢れて使えなくなっているを何度も目にしました。一部の学校ではプールの水を使い始めた所もありましたが、震災2日目にしてこの衛生状態では避難所が立ち行かなくなります。仮設トイレの設置が急務だと思います

— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) January 2, 2024

能登半島地震 情報収集難航、官邸に焦りの色 危機管理監は入院中 https://t.co/YY3gwKMMRJ 能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 2, 2024

未知の断層がM7.6起こしたとなると、原発の耐震想定は全部やり直しになるんじゃないか？
《地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明》

能登地方で最大震度7　発生源は未知の断層か　地震調査委員会https://t.co/IDWojzLkTa

— 添田孝史 (@sayawudon) January 2, 2024

１日の地震後に高さ3mの津波に襲われていた志賀原発 。北陸電力は2日夜まで気が付かなかったという呆れ返る説明。原発関連発表はやはり全く信頼できない。

2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明https://t.co/DiVK533rpQ

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) January 2, 2024

ほんとに原発が動いてなくてよかった。もし何かあって避難になっても、地震があれば道路網は寸断されるので、迅速な避難は無理。
だから原発の審査基準に避難計画の実行可能性は入ってない。そんなの審査したら絶対に動かせない。

→石川県能登町で道路に陥没や亀裂　　https://t.co/W5cNQuxKey

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) January 2, 2024

『北陸電力は2日夜、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。』
こういう情報が後から出てくる。
安心できる状況ではない。
志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 | NHK https://t.co/UTyTkoZTAa

— 生業訴訟原告団 (@NariwaiGenkoku) January 2, 2024

軍事費も災害対策だーと政権擁護されても、大量な(型落ち)ミサイルをどうやって災害対策に使うのか。必要なモノが全然違う。https://t.co/TLdHurRgK9

— 無印🇯🇵良人 (@takamind) January 1, 2024

【速報】「市内は壊滅状態」住宅約1000棟全壊の可能性に言及　珠洲市長が物資不足を訴える(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/pOkryw2gDl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024

復興というのはとにかく「資材」と「機材」と「マンパワー」が必要な事業です。万博のような誰も必要としていない空疎なお祭りのために割く余裕はありません。それでも「被災者は万博が終わるまで体育館で寝ててくれ」と内心では思っている政治家はそう口に出して言ってください。 https://t.co/BHngllwsdj

— 内田樹 (@levinassien) January 2, 2024

地震をはじめ自然災害が起きるたび顕在化する「難民キャンプより劣悪」な日本の避難所。被災者の避難も生活再建も自己責任とし災害関連死も生む国の避難者支援の貧困を岸田政権は加速させました。軍事費より多かった防災予算を大幅に削減し2023年度には軍事費の4分の1以下、4.2兆円も少なくしたのです pic.twitter.com/iFObxz4NjH

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 1, 2024

父は小卒､母は中卒の貧困家庭だった…前明石市長･泉房穂が｢親ガチャに外れた｣という言葉に違和感をもつ理由 ｢自分が何かをできていないこと｣への言い訳にしていないか #プレジデントオンライン https://t.co/IbdjrTAPOp

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024

香港の不動産取引件数、23年は過去33年で最低－深刻な不況浮き彫り https://t.co/GAgZbotcDk

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 3, 2024

 

我が恩師『石井紘基さん』が殺されたのは2002年10月25日（享年61歳）。その61歳を今年迎えるに際して、何かと思うところもある。石井さんの座右の銘は『不惜身命』。その言葉どおり、国民のために全身全霊を捧げた人生だった。我が恩師に恥じない生き方を、年の初めにあらためて自分に誓いたい・・・ https://t.co/s3ILljQnPC

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 3, 2024

｢東京がすごかった時代｣と既に始まっている衰退 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ttBBGw4nkW

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024

昨夜のArc… pic.twitter.com/bCvpkmobCT

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 3, 2024

「無言館」館主の「後ろめたさ」への共感と「負い目」の自覚～２０２４年の年頭に - ニュース・ワーカー２ https://t.co/ws1FjseHLK

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) January 2, 2024

３・１１の時、日本が軍事的に最も脆弱だった時にどの国も侵攻してこなかった。むしろ支援してくれた。だとしたら、それらの「仮想敵国」に対しての軍備に莫大な軍事予算を投じる合理的な理由があれば誰か教えてください。 https://t.co/C9xgp8x3Ip

— 内田樹 (@levinassien) January 2, 2024

 

 

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月02日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月02日(金)

 

八重山の竹富町には自分の頭で考える住民がいる

 

八重山教科書採択問題 竹富町　教科書費計上せず　来年度予算で方針 2011年12月2日 琉球新報 【竹富】来年度から八重山地区の中学校で使用する公民教科書が一本化できていない問題で、東京書籍版を採択している竹富町は１日までに、来年度予算に教科書の購入費用を計上しない方針を固めた。 教師用の指導書は東京書籍版を購入する予定。森裕子文部科学副大臣は１日の記者会見で、一本化できない場合、竹富町に教科書を無償給与しない方針をあらためて強調したが、同町は教科書購入費用を家庭に負担させず、国に東京書籍版の無償給与を求める考えだ。 　文部科学省は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って採択した石垣市、与那国町は無償とする一方、竹富町は無償措置の対象外という見解を表明。東京書籍版を購入するか育鵬社版の無償給与を受けるかの判断を同町に求める姿勢を見せている。 　それに対し、県教委は文科省の見解と異なり、教科書を一本化できない状況を打開するため９月８日に開いた八重山の教育委員全員による協議が有効と判断。東京書籍版を採択した全員協議に基づき教科書の必要冊数を報告するよう３市町に求めたが、石垣、与那国が育鵬社版の採択を変えず、一本化できなかった。 　慶田盛安三竹富町教育長は、「文科省は竹富町だけ有償だと言うが、その理由を説明していない。法的な間違いがあれば対応するが、その機会さえ与えられていない状況だ」と述べ、文科省の対応を批判した。 　川満栄長竹富町長は「竹富の教育委員は子どもたちのことを考えて東京書籍版を選んだ。教育委員会の考えを尊重したい」と話した。（稲福政俊） ☆東京にいる文部科学省の官僚からすると許しがたい「国家に対する反逆」だ。どんな手を使ってでも例外を作らないようにしたいところだ。 しかし竹富町民からすると「まっとうな教科書を選択する権利」を守りたい。 この事態は遠い離島で起こっている小さな問題ではなく、これからの 日本のくにたみの生活のありように直結する内容です。

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・東電が発表した「炉心損傷状況の推定」に関する小出裕章氏の見解

 

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電気代の原価を決める委員会メンバーは3.11以前と変わらず

 

野田内閣の真意はどこに 一部引用・・ 再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。 調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。 しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。 法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。 全文はこちら

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福島市長、東電の謝罪に「このままでは引き下がれない」

 

東電が福島市にコメのセシウム基準値超えで謝罪 （２０１１年１２月１日　福島民友ニュース） 瀬戸市長に頭を下げる新妻副本部長（右から２人目）ら 　福島市大波地区のコメから放射性セシウムが検出された問題で、東京電力被災者支援対策本部の新妻常正副本部長らは３０日、同市役所を訪れ、瀬戸孝則市長に謝罪、市が提出していた要求書への回答を伝えた。大波地区の本年産米の全量買い上げについては「困難だ」と回答、出荷制限や風評被害によって発生した損害は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を踏まえ対応するとした。 　新妻副本部長のほか、林孝之福島地域支援室長、永名修平福島補償相談センター所長らが訪れた。東電側は「放射性物質を放出した原因者として責任を重く受け止めている」と陳謝した上で、１２月中にも社員が大波地区を訪れて謝罪し、損害賠償に関する説明会を開きたい意向を伝えた。しかし、損害賠償については「中間指針を踏まえ対応する」との回答に終始した。 瀬戸市長は「農家の気持ちを傷つけた。このままでは引き下がれない」として、国に対して中間指針の見直しも求めていく姿勢を示した。

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IPS細胞の実証研究にはもっと研究費がいる

 

iPS細胞の山中教授の講演を聴いた 一部引用・・ だが１９９９年に奈良先端科学技術大学院大学の助教授になり、基礎研究に復帰してついにiPS細胞の開発に成功した。私が感銘を受けた第三のエピソードは山中教授が「iPS細胞の開発は自分と一緒に研究した大学院生や技官達の功績だ」といってスクリーンに彼（彼女）等の写真を写したことだ。 iPS細胞の開発のような大掛かりな研究にはチームプレーが欠かせない。教授が率いる京都大学iPS細胞研究所は２００名近いスタッフを抱えるが、８割以上は非正規雇用者だ。教授は彼（彼女）等の人件費確保に非常に気を使っている。 第４のエピソードは日本の研究費が余りにも貧弱だということだ。配られた「幹細胞ハンドブック」によると「国際的にも幹細胞への期待が高まり、カリフォルニア州政府は１０年間で３０億ドル（２，４６０億円）、マサチューセッツ州は１０億ドル（８２０億円）、イギリスは１０年間毎年数千ポンド（十億円～百億円超）の予算を用意しているが、日本の文部科学省は５年で１００億円の支援を決めた」とある。 山中教授のような稀有の才能の持ち主に余りお金の心配をかけずに研究に専念して欲しいと思うのは私だけだろうか？ 全文はこちら

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