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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

一月七日の朝飯は今年も「七草がゆ」がおいしい。

2024年01月07日 | 身辺あれこれ

毎年の楽しみだが、お椀から青い香りが匂いたち お粥もいいものだなと今年も思った。

 

 

 

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「2024新春・四日市旧港まちあるき/前・後編」 自分が生まれ育って5年いた「千歳町」 4年暮らした「蔵町」がYouTube画面に登場

2024年01月07日 | SNS・既存メディアからの引用記事

「2024新春・四日市旧港まちあるき/前編」

「2024新春・四日市旧港まちあるき/後編」   

click⇒工場街になった千歳町今は民家は一軒もない。

一部引用

戦前戦後をはさむ5年ほどは家で写真を撮る余裕はなかったようだ。だから住んだ家や周辺の写真はない。

おぼろげな自分の記憶ではこんな風ではなく確かにこのあたりに社宅が並んでいた。

戸籍上の生まれた場所の住所表示から言うとこのあたりに間違いない。ここで5歳まで両親と兄弟で暮らしたはずだ。

姉二人は戦前ここ千歳町で生まれ4歳と2歳で疫痢で千歳町で亡くなった。

今後はもう2度と来ることはないであろう場所に立ち、亡くなった両親と姉たちに手を合わせてこの場所を去った。

   亡父はこの工場☟に勤務していた。この岸壁の向こうは四日市港の一部で、工場の燃料である石炭を輸送船から降ろす

水平引き込みクレーン(後年知ったが新居浜で製作されたクレーンだった)が少し向こうの工場の港に設置されていた。

写真の岸壁に戦前は入れたらしく岸壁の上で姉を膝に載せた学生服姿の叔父の胡坐姿の写真が残っている。

父の10歳年下の叔父は当時名古屋の旧制八高理甲の学生で時々四日市に遊びに来ていたようだ。

 ここ三重県四日市市千歳町2番地で生まれた身は、戦時中母親の郷里である長野県茅野市に疎開し、

その後は ⇒兵庫県西宮市⇒福岡県若松市⇒兵庫県尼崎市⇒三重県四日市市⇒兵庫県神戸市⇒愛媛県新居浜市⇒兵庫県神戸市

⇒千葉県流山市⇒茨城県取手市⇒兵庫県神戸市⇒広島県広島市⇒兵庫県神戸市

と住む所を「あちこち」移動する人生になった。ほんにどんな土地のどんな家に生まれてくるか、本人は選ぶことができないものだ。

 

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01月06日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年01月07日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

 

 

 

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月06日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年01月07日 | 東日本大震災ブログ
011年12月06日(火)
 
事実の解明が先 田中聡前沖縄防衛局長の発言内容
 
☆これまで本件についていろいろな論評を読んできたが、その中で一番真っ当な見方だ。現場を踏んでいる人間の分析は具体的だ。☆

田中聡前沖縄防衛局長は報道被害者なのだろうか?
2011年12月06日 09:00
佐藤優の眼光紙背:第123回

 筆者は外務官僚の頃、オフレコ懇談を何度も行ったことがある。オフレコ懇談は、一杯引っかけて行う放談会ではない。報道されないという前提で、外交交渉や情勢分析に関する踏み込んだ情報を提供し、政府の政策を円滑に進める環境を整備するための公務だ。マスメディアの仕事は、国民の知る権利に奉仕することだ。

オフレコを破り報道することで毀損される情報源並びに情報源が所属する組織との関係悪化と報道する価値を比較考量し、後者の方が圧倒的に重ければ、報道することがマスメディアの職業的良心である。それだから、官僚にとってオフレコは真剣勝負の場だ。万一、記者がオフレコを破って報道することになった場合、どのようなことになるかを常に頭の片隅に置きながらオフレコ懇談を行う。オフレコ懇談でもさまざまな形態がある。

現在、問題になっている11月28日夜、那覇で田中聡前沖縄防衛局長が行ったオフレコ懇談は、約10社が参加する定期的に行われているものだ。この種の懇談は、冒頭で官僚が「完オフ(完全オフレコ)です」と宣言したとしても、参加した記者がメモを作成し、会社に報告する。業界常識では縛りの緩いオフレコ懇談だ。

この種のオフレコ懇談メモが政治家や週刊誌記者に流出することもよくある。内容が非公式に政治家に伝わることを織り込んで、官僚はオフレコ懇談を行うというのが業界常識だ。オフレコ懇談は、官僚によるマスメディアに対するサービスではない。政府の政策を円滑に進めるために行う業務の一環としてオフレコ懇談は行われるのだ。繰り返すが、オフレコ懇談は「何でも話していい」という仲間内の私的な飲み会ではなく、官僚にとっても記者にとっても仕事の場だ。この緊張感が欠けている官僚にオフレコ懇談を行う資格はない。

 さて、11月28日夜、那覇で行われたオフレコ懇談の席上、田中聡沖縄防衛局長(当時)が米海兵隊普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出時期を明らかにしないことに関し、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」という発言をしたことを、翌29日の琉球新報が報じたため、大問題になった。同日、田中氏は東京の防衛省に呼び寄せられ、事情聴取を受けた。その結果を踏まえ、一川保夫防衛相は、田中氏を沖縄防衛局長から更迭し、防衛大臣官房付にした。防衛省はこの日、田中氏から聴取した結果について発表した。
 

田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を巡る、防衛省の聴取結果は以下の通り。 居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。 自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。 しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。 私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。
(2011年11月29日読売新聞電子版)  この防衛省が発表した内容が事実だとするならば、田中氏は報道被害を受けていることになる。なぜなら、田中氏は、「『犯す』というような言葉を使った記憶はない」と明確に述べているからだ。

田中氏は、国家公務員試験に合格して防衛官僚になった。この試験は記憶力がよくなければ合格しない。筆者も元官僚だった。前日の懇談の内容を覚えていないほど記憶力の弱い官僚がいるとは思えない。田中氏は「犯す」という言葉は使っていないと弁解しているのだ。

 ここで田中氏が「犯す」という言葉を使っていないということが事実とする。それならば、11月29日付琉球新報が<沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。>と報じたのは、深刻な誤報である。使ってもいない「犯す」という言葉を言ったというねつ造記事で、田中氏の人権が傷つけられたことになる。田中氏と防衛省は、琉球新報に対して、「『犯す』という言葉は使っていない。報道は誤りなので、撤回、謝罪と再発防止措置を要求する」と厳しく申し入れるべきだ。もっともこの懇談に記者が同席した読売新聞、日本経済新聞、時事通信も田中氏が「犯す」という言葉を言ったと報じている。このことをどう考えればよいのだろうか。

 仮に、田中氏が「犯す」という言葉を用いたにもかかわらず、「『犯す』というような言葉を使った記憶はない」という虚偽の報告をし、それを防衛省が首相官邸に報告し、国民に発表したとするならば、これはこれまでと位相を異にする深刻なスキャンダルだ。

 田中氏の「ここで言った『やる』とは評価書を提出することを言ったつもりであり」、「女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていない」という認識が真実であると防衛省が認定したならば、田中氏を懲戒処分してはならない。間違えた受け止めをするマスメディアの方が悪いので、田中氏は報道被害者になるからだ。

 12月9日に参議院で野党は一川防衛相に対する問責決議を提出するという。ただし、その前にやらなくてはならないことがある。いったい田中氏が11月28日に公務として行ったオフレコ懇談の席で、どのような発言を行ったかという事実関係の確定だ。防衛省の聴取結果に記された内容が真実なのか。真実とすれば田中氏は報道被害者ということになるが、その点について防衛省がどう考えるかを明らかにするべきだ。いずれにせよ、首相官邸、一川防衛相らには、政治主導で真相を究明に、国民に発表する義務がある。責任追及は、事実関係が解明された後で行うのが筋だ。(2011年12月6日脱稿)

沖縄在住の岡留安則のブログから一部引用・・

 懇親会は防衛局がよく使う若狭にある居酒屋で、会費は一人3千円。参加したのは琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞の那覇総局、NHK沖縄放送局、日経那覇支局、時事通信那覇支局、琉球放送、日本テレビ那覇支局、讀賣新聞那覇支局の9社。共同通信と産経新聞、QAB,OTVは欠席だったという。

 問題の不適切発言の時間帯には、沖縄タイムスの記者はトイレか携帯で席を外していたためスクープを逃したのだという(苦笑)。朝日新聞も遅刻して参加したため、問題の発言を聞きのがしている。

この田中局長が不適切発言をした時、一緒に笑っていた記者もいたという。田中局長への迎合なのか、鈍感なのか、ホントに面白いと思ったのかは不明だが。

 その後、田中局長は上機嫌で女性ホステスのいる店に移り、二次会。参加したのは、NHK,朝日、日経新聞、RBCだったという。当然、二次会は防衛局の支払いだ。問題の不適切発言を聞き流した上に防衛局の接待を受けているのだから、新聞記者としては嘆かわしい限りだ。筆者が常々指摘してきた防衛省とメディアの癒着、馴れ合い関係が沖縄でも行われていたことに、少々驚かざるを得ない。

 田中沖縄防衛局長の不適切発言で防衛事務次官に次いで謝罪にやってきた一川防衛大臣の知事との会談は9分間。防衛事務次官は6分で打ち切りになった。仲井真知事も怒り心頭だったわけだが、琉球新報記者のスクープがなければ、おそらく何事もなかったことで終わったのだろう。

 その意味ではオフレコ懇談会といえども、問題発言の本質を見抜いて記事にした琉球新報はエライ!、他社は、ネタ元との癒着関係で記者としての緊張感が愚鈍化していたというべきだろう。例えオフ懇でも、記事内容に公的目的、公益性があり、国民や県民の知る権利に答える内容であれば、当然書くべし、である。

全文はこちら
 
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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中国電力の電発の30キロ圏は2県6市に広がる
 
中電、「立地市並み」に難色シェアする
'11/12/5  中国新聞

 中国電力が、島根原子力発電所(松江市)の周辺自治体から求められた「立地市並みの安全協定」に難色を示している。福島第1原発事故を受け、協定拡大には前向きだが、増設の際の自治体の事前了解などは認めない方針。増設や再稼働時のハードルを高めたくない思惑ものぞく。

 「報告とともに、寄せられた意見に誠意を持って対応する」。中電は11月下旬、微妙な表現の対案を示し、鳥取県と米子、境港市の要請をかわした。自治体側は原発の増設、再稼働時などに、中電が自治体から事前了解を得る協定内容を求めていた。

 中電は、情報提供や損害の補償などを盛り込む協定締結には応じる方向。だが島根県と松江市に認めている増設時の事前了解、原発への立ち入り調査などは認めない方針だ。中電電源事業本部の北野立夫専任部長は「島根県、松江市とは長い協議のプロセスがある」と説明。協定内容には差が必要とする。

 原発から30キロ圏にある出雲、雲南市も「立地自治体並み」の協定を求めている。国の原子力安全委員会は福島の事故を受け、重点的に防災対策をとる地域を従来の8~10キロから30キロ圏に拡大する案を示した。「危険性は立地自治体と変わらない」との周辺自治体の訴えと、「30キロと安全協定は必ずしも一致しない」(苅田知英社長)とする中電の考えには隔たりがある。

 中電が島根県、松江市との協定を30キロ圏に広げた場合、事前了解の対象は一気に2県6市へ広がる。ほぼ完成した島根原発3号機の運転開始や、トラブルなどで停止した原発の再稼働時に、周辺自治体の「発言権」が強まるとみられる。

 鳥取県は中電の対応を一定に評価するが、県議会には「立地自治体並みにこだわるべきだ」との声もある。ある中電幹部は「これ以上求められると厳しい」と漏らす。
 
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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福島原発の汚染水漏れに抗議=全漁連
 
時事通信 12月5日(月)19時1分配信

 全漁連は5日、東京電力福島第1原発で汚染水が建屋外の側溝に漏れ海に流出した恐れがある問題について「許し難い行為だ。全国の漁業者は強い怒りと憤りを抱いている」とする抗議文を発表した。また、国と東電に対し、徹底した原因究明と抜本的な対策を早期に明らかにすることも求めた。

抗議文のPDF
 
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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検査依頼殺到で人員も装置も不足 福島・伊達市
 
コメから基準値超セシウムの福島・伊達、市の検査に依頼殺到
2011年12月06日火曜日 河北新報
野菜に含まれる放射性物質を調べる福島市職員。市民からの検査依頼が急増し、2カ月待ちの状況になっている=福島市の放射線モニタリングセンター

福島市と伊達市のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、両市で農産物の放射性物質検査の申し込みが殺到している。福島県による「コメ安全宣言」の後に汚染が発覚し、県の調査の信頼が失墜して食への不安が一気に高まったためだ。ただ測定機の数が足りず、かなりの順番待ちになって市民をいらいらさせている。

 福島市は11月14日、放射線モニタリングセンターを開設し、測定機3台で市民が持ち込むコメや自家栽培の野菜、井戸水の検査を始めた。市内のコメから基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2日後の16日。

 それから申し込みが急増し、連日250件前後に達した。センターへの電話がつながらず、「3時間以上かけ続けた」と言う人もいたという。
 センターの検査能力は1日30件と少なく、今月1日現在で積み残しは1500件を超えた。これから申し込んでも、検査は来年2月以降になってしまう。

 福島市は先月28日、市給食センターの測定機2台も利用することにしたが、同じ日に伊達市内でもコメの基準値超えが明らかになり、検査依頼が再び殺到。28日以降の4日間に、モニタリングセンターを除き700件を超えるコメの検査申し込みがあった。

 福島市農政課の担当職員は「住民は自分の健康を自分で守ろうとしている。(検査対象外の)スーパーで買ったコメを持ってくる人もおり、県の調査が信用されていないのは明らかだ」と話す。

 福島市は当初、コメの検査は同市産に限っていたが、伊達市産のコメの依頼も多く、対象を周辺自治体に広げている。放射線モニタリングセンターの鴫原和彦所長は「市町村では検査の件数に限界がある。全県的に態勢を整備する必要がある」と訴える。

 測定機6台で農産物の放射性物質検査をしている伊達市でも、約1週間待ちの状況。検査を受けた同市の農業高野富造さん(62)は「県の調査は対象点数が少なすぎて、抜け落ちるコメがあると思っていた。順番を待っても、自分で食べるコメは検査して安心感を得たい」と言う。

 県消費生活課は「不安解消のため、福島、伊達の両市には重点的に測定機を配備していきたい」と話す。今後、県から福島市に3台、伊達市に1台が回される予定だが、時期は今月下旬以降になり、混雑状況は当分、解消されそうにない。
 
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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東北・関東の放射線量 5日
 
12月5日 17時57分 NHKニュース

5日に東北地方と関東地方の各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、5日午前8時から9時までに計測された放射線量は次のとおりです。

福島県では、いずれも午前9時の時点で、福島市で1.02マイクロシーベルト、郡山市で0.80マイクロシーベルト、南相馬市で0.40マイクロシーベルト、白河市で0.38マイクロシーベルト、いわき市で0.17マイクロシーベルト、会津若松市で0.12マイクロシーベルト、南会津町で0.08マイクロシーベルトと、いずれも震災前の通常の値より高い放射線量を計測しました。

また、仙台市では0.056マイクロシーベルト、茨城県では、北茨城市で0.131マイクロシーベルト、水戸市で0.080マイクロシーベルトで、いずれも震災前より高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点で横ばいの状態が続いています。

青森市、盛岡市、秋田市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では、震災前より高い放射線量は計測されていません。
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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鈴木宗男元衆議院議員が仮釈放された
 
12月6日 8時29分 NHKニュース

受託収賄などの罪で実刑が確定し、服役していた鈴木宗男元衆議院議員が6日朝、仮釈放されました。鈴木元議員は、午後3時から東京・千代田区の衆議院議員会館で記者会見することにしています。

衆議院議員だった鈴木宗男受刑者(63)は、北海道の業者からわいろを受け取った受託収賄など、4つの罪に問われ、去年9月、最高裁判所で懲役2年の実刑が確定しました。鈴木元議員は、栃木県内の施設で服役していましたが、施設側からの申請が認められて、6日午前8時前に迎えに来た関係者の車に乗って施設をあとにしました。

鈴木元議員は、現在、「新党大地」の代表を務めていますが、公職選挙法の規定によって刑期を終えてから5年間は選挙に立候補することができなくなっています。鈴木元議員は、午後3時から東京・千代田区の衆議院議員会館で記者会見することにしています。

☆鈴木元議員は牙を抜かれた虎になって出てきたのか、野に放たれた虎になるのか。一度、釧路から旭川へレンタカーで抜けたとき鈴木宗男の選挙区を通った。盛りをとっくに過ぎて寂れきった西部の町のような地域だった。仕事がない、金がまわらない、若い者が戻らない。

黒いネコでも白いネコでも、中央から金を持ってくる人が必要な土地だとつくづく実感した。

 首都に住む、終身雇用制度で守られた検察庁のお役人や大手新聞の社員の見る鈴木像と、地元の住民が見る鈴木像の乖離はとんでもなく大きい。☆

鈴木宗男元議員を仮釈放 収監から1年
2011/12/06 08:52 【共同通信】

 受託収賄など四つの罪で服役していた新党大地代表・鈴木宗男元衆院議員(63)が6日午前8時前、服役先の喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)から仮釈放された。

 鈴木代表は昨年12月に収監。捜査や公判段階の勾留日数が差し引かれ、服役の満期は来年4月の見通しだった。

 仮釈放は関東更生保護委員会が悔悟の情や再犯の恐れ、社会感情などを考慮し判断。残りの刑期は保護観察を受けて生活する。

「THE INCIDENTS インシデンツ」から引用。

鈴木宗男受刑者の仮釈放を家族が知る前に記者クラブメディアが報道 筆者 - 上田眞実

2011年 12月 02日(金曜日) 10:20

 12月1日、新党大地代表代行の浅野貴博衆議院議員(33歳・写真)が都内で記者会見し、記者クラブメディアが「受託収賄罪などで懲役2年の実刑判決が確定し、2010年12月に収監された鈴木宗男受刑者(63歳)が、6日に仮釈放される」と報道していることについて、「鈴木夫人も私も何も知らされておらず、取材対応で混乱した。当局が一方的にリークしている」と批判した。

 浅野議員が法務省に問い合わせたところ、「鈴木さんが、6日に仮釈放されるのは、まず間違いない」との回答を得たため、記者クラブメディアへのリークについて抗議すると、「そのようなことをしても、我々にメリットがない」と否定したという。

 浅野議員は「鈴木の仮釈放はうれしいが、情報漏洩の真相は追求したい」と話した。
2011年12月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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