水戸偕楽園の梅は見事だった その２

　偕楽園という見事な梅園だけでなく、幹事さんの下調べのお陰で「尊王攘夷」という思想の水戸学の教えを広めた藩校「弘道館」もスムースに

見学出来て　水戸という城下町がかなり丘陵地に出来ていたことや　藩の歴史なども学び　行った甲斐のある小旅行だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　撮影は鎌倉七里ヶ浜写真館主 click

　　

　

　　

　

待望の「水戸の偕楽園」を訪ねることが出来たおかげで　日本三名園と言われる「岡山の後楽園」と「金沢の兼六園」の三名園の全てを楽しんだことになったのは嬉しい。

茅野市豊平小 開校１５０周年記念の遊具完成

2024年2月27日 6時00分    お披露目の会でターザンロープで遊び初めをする豊平小の児童代表

茅野市豊平小学校で２６日、開校１５０周年記念事業の一環として中庭に整備を進めてきたアスレチックのターザンロープと平均台のお披露目の会があった。

全校児童２１２人と職員、記念事業の実行委員会関係者、豊平地区区長会長らが参加。柳平千代一実行委員長の話や児童代表の遊び初めで、楽しみにしていた遊具の完成を喜び合った。

ターザンロープは、滑車付きのロープにしがみつき、傾斜を滑り降りる遊具。同校には昔造られた木製のものがあったが、老朽化して何年も使われておらず撤去した。

新たに設置されたのはスチール製のカラフルな支柱で、スタート側に高さ６７センチのスロープデッキがあり、長さ約２０センチの空中散歩が楽しめる。

柳平実行委員長は「地元の人や会社、卒業生、お父さんやお母さんからいただいたお金でできたこと、１５０年でつくられたことを忘れないで、楽しくたくさん遊んで」と呼び掛けた。

遊び初めをした６年の運動委員と５年のクラス代表の４人は「今までにない爽快感があった」「怖いかと思ったけど楽しかった」と感激。児童会長に続いて全校でお礼を述べた。

宮坂均校長は「立派な記念品をありがたい。学校に来る楽しみが増えたようです」と話していた。

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本校はスピードスケートの小平奈緒 - Wikipediaさんが卒業した小学校で　諏訪大社の御柱祭では豊平地区は阿智胡地亭の母親の実家がある隣の玉川地区と組んで参画する地区だ。

　二つの区は今は茅野市になっているが　以前は諏訪郡豊平村と諏訪郡玉川村だった。

03月01日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減　一方で好業績企業もリストラ(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/eY6l97X6Fo

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 1, 2024

米政府　実名で性被害訴えた元自衛官の五ノ井さんに「国際勇気ある女性賞」授与へ　4日ホワイトハウスで授賞式(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/DKVzVdXKhk

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 1, 2024

花粉症の季節になると、スマホのファイルに残ってる画像を確認する。 pic.twitter.com/pYbr0L2NZ5

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 1, 2024

栃木県警が男性警察官を書類送検　ひき逃げ事件で(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/JB8SlKwM4t

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 1, 2024

「存じ上げない」連発に野党反発#Yahooニュースhttps://t.co/c0QT7UTKAi

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 1, 2024

能登半島地震 2次避難者の中には地元を離れざるを得ない人も | NHK https://t.co/GcXYXUQTht

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 1, 2024

能登の被災者「被害者」にしないで　東日本大震災を経験して思うこと https://t.co/DnztMNPvY3

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 2, 2024

有名人の結婚報道よりこちらこそもっと時間を割いて報道すべきだと思う。

雑草食べて生き延びようとする住民「間もなく餓死する」…ガザ北部で飢餓が危機的状況、支援届かず : 読売新聞オンライン https://t.co/1hnz3bj8Ip

— 斉藤正美 (@msmsaito) March 1, 2024

裏金作り　いつから？違法性の認識は？　安倍派幹部の証言　残る疑念：朝日https://t.co/zvmoez0tnH 組織的に裏金を作ってきた自民党安倍派の幹部がようやく国会での説明に臨んだ。具体的証言はわずかだったが、実態解明に向けた「宿題」が浮き彫りに。予算審議を最優先し政治不信を直視しない岸田政権

— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 2, 2024

政倫審で西村康稔氏「秘書が」連発！ SNSでは《秘書を参考人招致や証人喚問しろ》の大合唱｜日刊ゲンダイDIGITAL

「国民に真摯に丁寧に説明する」

結果。
👇
「秘書がやった」「秘書、秘書、秘書が」

…意味のない政倫審だよ😩 https://t.co/EZZZWQJIOi

— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 1, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月31日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月31日(火)

 

福島原発行動隊から書籍が出ました。 2回ｸﾘｯｸすると拡大します。 2012年1月31日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | ゲストルーム / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://

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アメリカ国へみすみす罰金３６０億円。社員４人が牢屋へ。

 

米政府 矢崎総業の価格操作に罰金 1月31日 9時1分 ＮＨＫニュース 　アメリカ司法省は、日本の自動車部品メーカー「矢崎総業」が価格操作を行っていたと認め、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反としては過去２番目に額が大きい４億７０００万ドル（日本円で３６０億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。 アメリカ司法省によりますと、矢崎総業は２０００年から２０１０年にかけて「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電気を配線する自動車部品などについて価格操作を行ったうえで、アメリカ国内外の顧客に販売していたいうことです。 　矢崎総業はこの事実を認め、４億７０００万ドル（日本円でおよそ３６０億円）の罰金を支払うことや、日本人幹部４人も１５か月から２年にわたる禁固刑に服することで合意したと言うことです。 　今回、矢崎操業が支払う罰金の額は、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反の罰金としては、過去２番目の大きさだと言うことです。また、アメリカ司法省は「デンソー」も、電子制御部品の価格について談合していたと認め、７８００万ドル（およそ６０億円）の罰金を支払うことで合意したことを明らかにし、「アメリカの企業や消費者の利益を害すような価格操作の摘発を今後も最優先課題の１つにしていきたい」とコメントしています。 （太字は管理人） ☆日本人の利益３６０億円をみすみすアメリカ国へ渡し、自社の社員まで外国の牢屋に入れてしまう。この報道だけで見ると、何のための企業運営？と思ってしまう。経営責任者たちはこれまで何をしてきたのだろう。新しい会社に生まれ変わるべく、また従業員と納入及び調達取引先へのお詫びのためにもトップは引責辞職する？？？ §矢崎総業のＨＰから引用 　　　　　社是 　　　　「世界と共にある企業」 　　　「社会から必要とされる企業」 自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関する米国司法省との合意について 2012年1月31日 矢崎総業株式会社 　当社は、2012年1月30日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に係る競合他社とのカルテルに関して、今後の刑事裁判手続きにおいて当社が米国司法省による起訴事実を認め罰金470百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意致しました。 　当社は、2010年2月23日（米国時間）の開始以来、米国司法省の実施してきた調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引契約を締結するに至ったものです。 　当社は、2012年6月期決算において罰金額相当を特別損失として計上致します。また、本件の重大性を強く認識し、経営陣としての深い反省を込め、次のとおり役員報酬の一部返上を行うほか、関係者については社内懲戒規定に従い厳正な処分を行います。 代表取締役会長 矢崎裕彦 50% 3ヶ月 代表取締役社長 矢崎信二 50% 3ヶ月 　本件は、公正取引委員会ならびに欧州委員会とほぼ同時に調査が開始されたものであり、このような結果に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。当社は、再発防止のため、徹底的な社内調査を行うとともに、コンプライアンスに関する規定の改訂、従業員の教育、定期的な監査等の諸施策を既に実施しております。当社は、もとより法令と企業倫理、社会規範の遵守に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、国内外すべてのグループ会社において、コンプライアンスの一層の徹底を図ってまいります。 以 上 アニュアルレポート　こちら

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中国は国内統治の曲がり角にきている　　日本にも大いに影響

 

中国：繁栄のパラドックス エコノミスト誌（イギリス） 一部引用・・ 　政治的支配と市場改革のこの組み合わせは、巨大な利益を生んできた。この20年間の中国の躍進は、過去のどんな爆発的経済発展よりも目覚ましいものだ。年平均の経済成長率は10％に達し、4億4000万人の国民が貧困から抜け出した。史上最高の貧困削減率だ。 　だが、中国が躍進を続けるためには、今と同じモデルを保ち続けることはできない。なぜなら、中国が、そして世界が変わりつつあるからだ。 　中国は世界的な危機をうまく切り抜けている。だが、高い成長率を維持していくには、中国経済の重点を、投資と輸出から国内消費へとシフトさせる必要がある。そうした転換を実現するには、成長で得た利益をより公正に分配しなければならない。 　現状では、中国の銀行は労働者の貯蓄を国有企業に注ぎ込み、労働者から購買力を、民間企業から資本を奪っている。その結果、安い土地や労働力といった、中国の発展を支える他の要素が不足し始めているまさにこの時期に、中国政府は資本を盛大に無駄遣いしている。金融システムを自由化すれば、消費者の購買力が高まり、資本配分も改善するはずだ。 　現在の小幅な成長減速でさえ社会不安を引き起こしている。多くの国民は、中国が華々しく成長していながら、自分たちに降り注ぐ恩恵があまりに少ないと感じている。 中国の経済成長を支える出稼ぎ労働者は、二級市民のような扱いを受けている〔AFPBB News〕 　都市部で職を求める出稼ぎ労働者たちは二級市民のように扱われ、十分な医療や教育を受けられない。地方の役人による土地の強奪は、怒りの大きな源になっている。 全文はこちら

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日本の電力会社は高い天然ガスを買って平気？

 

やたら高い日本の天然ガス　電力会社が価格交渉する気ないから- NEWSポストセブン（2012年1月29日07時00分） 福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。 ＊　＊　＊ 案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。 東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。 「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。 枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、本当に値上げが必要なのかという電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない。 実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。 前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった。 東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという。確かに、中東・アフリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU（英国の熱量単位）あたり9～10ドルから、夏場には15～16ドルまで上昇した。 しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。 世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。 米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5～4ドル。欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか？ 理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。 だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。 日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。 ※SAPIO2012年2月1・8日号

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マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％

 

石原都知事「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」 2012年1月28日(土)14時47分配信 ニコニコニュース(オリジナル)　 東京都の石原慎太郎知事は、2012年1月27日午後の定例会見で、東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らによるブリーフィングの中で出た話として「東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかったという。初めて聞いた話でびっくりした」と述べた。 さらに石原知事は、「こうしたプレート同士がぶつかっている部分は大きな地震のトリガーになりやすい」と指摘し、「大都会が密集する東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と語った。 　先に、平田教授ら東京大学地震研究所は「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％」と発表している。今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高いのではないかと、都民からは不安の声が上がっている。 　記者から詳細な調査の必要性について問われると、石原知事は「新しいデータが得られるのであれば、国に申し込んで（東京湾の）航行を制限をしてでも本格的な震源地の調査をしてもらいたいし、（調査を）すべきだ」と語った。

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飯館村、村民の5割は家族別離

 

福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念　５割が家族別離 毎日新聞　2012年1月29日　10時23分 　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。 　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。 　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。 飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（２０１１年１２月）より　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。 　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。 　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。 　菅野村長は「天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたという思いが村民にはある」と指摘。「以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５年先でもスタートを切るのは簡単ではない」と、気持ちの整理をつけられない村民の思いを代弁する。 　「これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の認識は非常に甘い」と語った。【北村和巳】

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低線量被ばく　ある意図が働いて作られた国際基準

 

ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より。“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。 国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。 追跡サポーター室井佑月さん。 20111228　低線量被ばく　揺らぐ国際基準 投稿者 PMG5

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