荒川の河川敷のムクドリの群れ 蠢動の季節

荒川の河川敷のムクドリの群れ

03月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

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電気ガス補助５月末終了　ガソリンは当面継続：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/iv0Laed1DY

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 28, 2024

日米地位協定を放置する日本が抱える根本問題 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/xEtMxG9HQI

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 29, 2024

沖縄で自衛隊の新訓練所計画が失敗した理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/lMTvd1OSkk

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 29, 2024

【何度も裏金協議をしていたのだ】還流を決定するに際して、22年4月と8月に行われたアベ派幹部の話し合い以外に、アベと西村が22年1月に協議、3月にもアベ派幹部(アベ、細田、西村、世耕)が話し合いを持っていた。幹部は明らかに違法性の認識を持っていた。https://t.co/OS5We2cU17

— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 28, 2024

裏金還流の再開「森喜朗元首相が関与」との証言は本当？　岸田首相「明らかにしない」　　：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/bjdL0Gmguj

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 28, 2024

「中絶の権利」描くアメリカ映画　50年前の社会は今の日本とそっくり　女性の体のことを誰が決めているのか：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/PHQjMf3bQc

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 28, 2024

「機能性表示食品」と安倍さん

約10年前の安倍さんの演説

トクホ（特定保健用食品）の認定（許可）を受けないと効果を表示できなかったが
届出だけで機能性表示をできるように規制緩和 pic.twitter.com/1sPfJ250R5

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 28, 2024

＜社説＞紅こうじサプリ　食の安全損なう深刻さhttps://t.co/Y0e4nmCivV
東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Y0e4nmCivV

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 29, 2024

武器購入の返済が、既に防衛費の半分に。そして10年の長期ローンを恒久化させる。私たちの税金が教育や福祉でなく、武器に注ぎ込まれる。これで私たちの生活が豊かになるとはとても思えず。

【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」… pic.twitter.com/7X0XsyGFJ6

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 29, 2024

「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話
原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止められないのは明らかに不自然だhttps://t.co/Ut7lNNk2hU #ニューズウィーク日本版 #原発

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) March 29, 2024

 

 

 

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月27日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月27日(月)

 

首相、沖縄県知事と二人で会食。知事はぶれない。

 

沖縄知事が首相に県外移設要求　「辺野古は大変困難」 2012年2月26日 22時20分　東京新聞　共同通信 野田佳彦首相は２６日、就任後初めて沖縄県入りした。仲井真弘多知事と２７日午前に県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について理解を求める方針だ。 だが、仲井真氏は２６日夜、那覇市内で首相と２人だけで会食し「辺野古は大変難しい」と県外移設を求めた。就任から半年を前にようやく足を運んだ姿勢に地元から反発の声も出ており、理解を得るのは容易ではない。 　仲井真氏によると、会食では首相に、普天間飛行場の移設を実現するには「県外の方が早い」と伝えた。首相から明確な返答はなかった。 ☆普天間基地移転の処置については、外務官僚と防衛官僚の掌の上で野田さんが踊り、官僚のメンツを守る方に加担するのか、一般国民の生命の保全をとるのか、野田さんの政治家としての人間を問うリトマス試験紙になった。 政治家になるのが目標ではなく、国会議員になるのが人生の目標だった野田さんはその後、変化しているのだろうか？

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抗議の流会　　福島県双葉町長が大臣との会合をドタキャン

 

国との意見交換会、３町長欠席　「国は一方的　恐ろしい」 2012年02月27日月曜日 河北新報 　福島第１原発事故の処理に向けた国と地元町村の意見交換会が２６日、突然中止になった。原発立地町で双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長らが政府対応を批判して欠席し、会合が成立しなくなった。井戸川町長の「ドタキャン劇」は事故処理をめぐる政府の対応のまずさに加え、双葉郡８町村の足並みの乱れも浮き彫りにした。 　「抗議の流会と受け取ってもらって構わない」。井戸川町長は２６日、避難先の埼玉県加須市で緊急の記者会見を開き、政府の対応を批判した。 　井戸川町長が問題視したのは、中間貯蔵施設の建設予定地を国が震災前の価格で買い上げるとした政府提案や、東日本大震災前に東京電力などが文部科学省に働きかけて津波の想定を書き換えさせたとする報道。 　井戸川町長は「丁寧な議論をしたいと思っていたのに、政府が一方的に決めていくのは恐ろしい。こちらが聞いていない話が次々に出てくるようでは、首長として住民に説明責任が果たせなくなる」と語った。 　意見交換会は郡山市のホテルで開催予定だったが、双葉郡８町村のうち、双葉、広野、浪江の３町長が欠席した。 　欠席した山田基星広野町長は「大事なことを決めようとするとき、政府から相談もなく報道で知らされるのは、（原発事故の）屋内待避のときからずっとだ」と語り、不快感を示した。 　一方、会議に出席した首長からは井戸川町長の手法に批判の声も上がった。遠藤勝也富岡町長は「８町村の足並みが乱れて残念。一方的に欠席するのは許せない」と話した。 　先月３１日に帰村宣言を出し、帰還に向けた準備を進める川内村の遠藤雄幸村長は「政府に不信感があったとしても中間貯蔵施設の問題をないがしろにはできない。置かれている状況は町村ごとに違うが、逃げてはいけない」と強調した。 ☆経済産業省が福島県に派遣している役人＆福島県庁の一部幹部と、彼らと組んでバックにいる大手ゼネコンの、裏からの操縦とシナリオに地元の町長が異を唱えた。 原因が原発事故でなければ、井戸川町長の避難先に街宣車が押し寄せるところだ。なにしろお上に弓を引いた不届き者の町長だ。官僚の筋書を壊すようなこんなやつが続いて出るようでは官僚のメンツにかかわる。 井戸川さん、貴方には国家のＳＰがつくわけではないので、自らの安全をしっかり固めておいた方がいい。

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国が地元に連絡なしにバリケードの入札をした

 

「事前連絡なかった」　バリケード設置で浪江町長 （２０１２年２月２７日　福島民友ニュース） 　避難区域の見直しに伴い、新たに設定される「帰還困難区域」に政府がバリケードを設置することを受け、浪江町の馬場有町長は「政府から事前連絡が一切なかった。町民の帰町への希望を断ち切るような重要な案件をどうして言わないのか」と国への不信感を募らせ、地元の町村への情報連絡の在り方を見直すよう求めている。 　すでに政府はバリケード設置の入札を終えており、今春にも設置する考えという。帰還困難区域に指定される地域は、多くが同町になるとみられる。 　馬場町長は「国や政府が双葉郡の町村や住民を軽視している状態が震災以降、今も続いている。今後の支援策や復興計画に向けて国と連絡を密に信頼関係を構築することが重要。国や政府は、地元への対応姿勢を見直すべきだ」とした。 ☆この入札も経産省と福島県庁及びゼネコンの素早い利権確保の行為だろう。地元の住民がタッチ出来ない東京で決まる土建談合構造が動き出している。 馬場町長が怒るのは当たり前だ。

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原発再開について各政党の現在の意見

 

原発の再稼働巡り各党が議論 2月26日 12時14分 ＮＨＫニュース ＮＨＫの日曜討論で、運転停止中の原子力発電所を再稼働させるかどうかについて、民主党の作業チームの事務局長を務める大塚参議院議員は、「安全が確認されて地元住民の理解が得られないと再稼動はありえない」と述べたほか、自民党の菅原経済産業部会長も、「安全安心を担保するプロセスを踏んで再稼働を判断すべきだ」と述べました。 このうち、民主党の東電・電力改革プロジェクトチームの事務局長を務める大塚参議院議員は、「安全が確認されて、地元住民の理解が得られないと再稼働はありえない話で、短期間で結論が出ない可能性がある。まずは、電力の安定供給をどうしていくかに力を注ぐべきだ」と述べました。また、大塚氏は、東西の電力会社の間で、電気の周波数が違い、電力の融通が難しい現状について、周波数の統一に速やかに取り組む必要があるという考えを示しました。   国民新党の亀井政務調査会長は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因究明もまだだし、住民の理解が得られないかぎりは動かすべきではない。ストレステストは、原子炉の弱点を確認することが目的で、欧州の例を見ても再稼働とは関係がない」と述べました。 自民党の菅原経済産業部会長は、「今の経済状況や輸入エネルギーの高騰を考えると、再稼働やむなしという判断はあると思う。ただ、安全安心を担保しなければならず、プロセスをきちんと踏んで判断すべきだ。原発に頼らない流れのなかで、再生可能エネルギーなど、ベストミックスを作っていく必要がある」と述べました。 公明党の斉藤幹事長代行は、「国民の安全安心が第一で、『経済が大変だから再稼働』という姿勢は間違っている。事故の教訓を安全基準に生かすための数年間を惜しんではいけない。捨てている熱を有効に使う分散型電源の開発や、電気の周波数を統一すれば革命的な効率化につながる」と述べました。 みんなの党の水野幹事長代理は、「少なくとも住民投票で賛成が多い場合に再稼働すべきだ。当面の電力を賄うためには、電力の独占体制を打破し、新規参入を促していくべきで、発送電分離まで踏み込まないと、再生可能エネルギーの普及にもつながらない」と述べました。 共産党の笠井政策委員長代理は、「全国各地から原発再稼働に反対の声が上がっている。原発の事故原因すら究明できておらず、安全性が確保されたとなぜ言えるのか。政治判断での再稼働は論外で、政府がやるべきは事故原因の徹底究明だ」と述べました。 社民党の服部国会対策副委員長は、「原子力の安全は、何をもって安全とするのか基準がはっきりしない。節電や省エネなどの工夫をすれば、電力不足の問題は乗り切れる。再稼働はやめて、じっくり議論すべきだ」と述べました。 たちあがれ日本の藤井参議院代表は、「原発をやめろという理想論はいいが、日本経済や産業を考えると、安定的にエネルギーを供給するかを基本にすべきだ。稼働すべきものは稼働するという方向も選択肢としてあるのではないか」と述べました。

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豊岡市がメガソーラーの整備計画を打ち出した

 

豊岡・神鍋高原にメガソーラー整備へ　市が予算計上 　2012/02/24 　神戸新聞 　兵庫県豊岡市は２４日、神鍋高原（同市日高町）で最大出力１０００キロワット（＝１メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備計画を打ち出した。冬は曇天続きで日照時間が短く、雪深いため太陽光発電には不向きとされる日本海側だが、市は「山間部の土地利用のモデルケースに」と意気込む。（西井由比子） 太陽光パネルは雪に埋もれず、少しでも多く光を集められるよう、地上から高い位置に設置し、南向きに大きく傾ける雪国仕様にする。第１期は２０１２年度着工、１３年度早期の稼働を目指す。 　同市によると、市町単独でメガソーラーを整備するのは兵庫県内で初めて。日本海側では新潟県が設置している。用地は、使われなくなったグラウンドと隣接するスキー場跡地計約７万８千平方メートルを地元から借り上げる。１期は約２万８千平方メートルに４５３６枚のパネル（６８０キロワット）を置き、一般家庭２００世帯分に相当する発電量を見込む。豊岡市は設計、整備費用として３億３千万円を１２年度当初予算案に盛り込んだ。 　気象庁によると、豊岡市の１１年の年間日照時間は１４６５・１時間で、神戸市（２１０４・１時間）の７割弱程度。さらに積雪量も多いため、パネルを高さ９０センチと２３０センチの２種類の架台に並べ、それぞれ南向きに３０度傾ける。 　豊岡市は国内外でパネル設置を手掛けるカネカ（大阪市）に協力を打診し、同社から「不利な条件下での活用を実証してみたい」と回答を得ており、実現すれば、パネルは豊岡市神美台に工場を持つ子会社カネカソーラーテックが製造する。 　電力は全量を関西電力に売却する方針。売電価格を１キロワット時あたり３５円で試算すると第１期の年間売却益は２１００万円。整備の財源には、国の費用負担が見込める合併特例債や地域振興基金を充てるため、１１年間で投資を回収できるという。

2012年2月27日 | 記事へ | コメント(1) | トラックバック(0) |
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兵庫県企業庁がメガソーラーに積極対応

 

メガソーラー事業者を公募　淡路で県企業庁　 (2012/02/25 07:21) 神戸新聞 　兵庫県企業庁は２４日、淡路市佐野地区の産業用地を対象に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する事業者を公募すると発表した。エネルギー自給率の向上を掲げる「あわじ環境未来島構想」の実現に向けた取り組みの一環。３月１日に募集を始め、６月中旬に事業者を決定、２０１２年度中の稼働を目指す。 　土地は県立淡路佐野運動公園南側の１１ヘクタール。メガソーラーは出力４メガワット級の施設を想定し、年間発電量は一般家庭１２００世帯分に相当するという。全量を関西電力に売電する計画。 　予定地は、佐野、生穂、志筑の３地区からなる産業用地計１４５ヘクタールの一角。県企業庁は環境関連産業などの誘致を目指しているが、景気低迷などで約５２ヘクタールが売れ残っている。企業庁によると、淡路市内の日照時間は県内トップクラスの長さだといい、「産業用地の有効活用とともに再生可能エネルギーの導入加速にもつながる」としている。 　受け付けは３月９日まで。同１９日に淡路市内で説明会を行う。（桑名良典）

2012年2月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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