上野公園は 桜開花はまだまだ早い時期でしたが、善男善女に老若男女 とつくにびと で賑わっていました。

240315上野公園

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会 元理事 高橋治之被告ロングインタビュー

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会 元理事 高橋治之被告ロングインタビュー

03月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

自民執行部謝罪、地方から怒り　反転攻勢へ道険しく：時事ドットコム https://t.co/sGM3Yibcsw @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/JpOeCIEwQ8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

キリン、成田悠輔氏の広告削除　3年前の「高齢者の集団自決」発言が不買運動に発展　問われる企業の人権感覚：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/XdWHCwbmdd

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

保育士がみる現実的な人数は?　25人に基準改善しても「不十分」(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/YjcEAqYwNJ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

ミャンマー徴兵制の影響を一般人の視点から観てみる｜World Voice https://t.co/ZA8ySo6MPZ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

岸田総理は秋の総裁選で再選されることを諦めていない。麻生太郎、二階俊博議員などは、総裁選で「嫌いな」石破茂議員、「初の女性総理」上川陽子外相を前面に総裁選を行って局面を変えたい。岸田総理はその前に解散する。可能かどうかは4月28日補選、とくに島根1区の結果にかかっている。 pic.twitter.com/rkgp5OrwV8

— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 17, 2024

人を殺す道具で金を儲ける「死の商人」国家でいいわけない。「死の商人」企業もいいわけない。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」（憲法９条）。外交で世界に平和を広げる役割を。#殺傷武器輸出反対#日本にまともな政権を#戦争の準備より平和の準備 pic.twitter.com/Rg1QKN4l3D

— 石川康宏 (@walumono0328) March 17, 2024

「最近の若者は怖い」と言う人がいます。こういう人は若者への恐れを無駄に煽ります。しかし断言できます。昔と比べて今の若者は真面目で善良です。逆に怖いのは老人です。実際日本の治安を乱しているのは、若者よりも老人であり、その事に疑問の余地はありません。現に統計もその点を裏打ちしています… pic.twitter.com/UKZD7VOvlg

— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) March 17, 2024

読売新聞の正力松太郎がCIAエージェントだったことが知られていますが、正力は自民党の創設に深く関わったほか、自社のメディアを使った原発推進キャンペーンも展開しました。
(･ω･)https://t.co/121kTmV8EY https://t.co/NCkYIhDawt

— 宇宙の父ブースカちゃん (@Booskachan_Ver2) March 17, 2024

【政倫審で世耕氏が関与否定】（ANN）https://t.co/x7cQgRzpUY 世耕氏は答弁の中で、「東京地検特捜部に事情聴取を複数回受けて、不起訴・嫌疑なしとなった。違法性の認識があり、その認識のうえで、現金での還付を決めていたら、立件されている。我々は不起訴・嫌疑なし」と違法性がないことを訴えた

— 保坂展人 (@hosakanobuto) March 17, 2024

糖尿病歴見落とし、カテーテルで多数死亡…　異例の改善命令を受けた神戸徳洲会病院の闇(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/hEMkCLgPSu

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) March 17, 2024

 

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月16日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月16日(木)

 

いま福島で暮らすと言う事

 

福島で作られつつある異様な「空気」 一部引用・・ 知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。 たとえば、こんな感じだ。 [現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。 放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を思い、放射能の事はもう考えません」と言い出す方達があちこちででてくるようになりました。 国や自治体からの発表に疑問を持つと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる。狭い狭い偏狭な方向へと導かれているように感じるのです。今この場がどんな状況で、何が起こっているかを何の偏りもなく、ただ冷静に知りたい、過去の事実から学んで活かしたいとの思いは、危険と見なされる不思議さ。肌で感じ取り、目で見て、情報を分析して考えること、異なった考えを議論することその全てを一切禁止されているような感覚があります。] 　自分の子供がいつ癌や白血病になるか心配しながら生きて行くような生活を地元の人に押し付け、かつ、その心配を口に出す事すらはばかれるような「空気」を作る政府。まるで戦時中の日本だ。 全文はこちら

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東電議決権：「３分の２を」議決権掌握へ　

 

政府最終調整　 2012年2月14日 9時24分　毎日jp 議決権取得の狙い　政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。 　枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。 　議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」（政府関係者）と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める３分の２超の議決権取得が必要との判断に傾いた。 　政府は支援機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約３２００億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は３分の２超に膨らむことになる。 　ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている。【野原大輔】

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なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか

一部引用・・ 私が言う真のグローバリゼーションは、一種の普遍的な、ユニバーサルな福祉国家に向かってさらに進むことであり、いま起きている「新自由主義のグローバリゼーション」ではありません。グローバリゼーションの成功とは、ユニバーサルな福祉国家の実現のことです。 ――それは日本にも当てはまるでしょうか。福島原発事故で露わになったように、会社が儲けたときは利益は会社が獲得し、このレベルの大事故が起きると国民がその損失の負担を負う。こういうシステムは筋が通らないと思いますが、どうでしょうか。 　あなたの言うとおりです。だから我々はいま、モラルの危機にあるのです。罪を犯した人が罰せられず、この危機を引き起こしたことにまったく関係のない、罪のない人が一番苦しんでいます。罪のない人が罰せられ、罪を犯した人が報われているのです。 （リーマンショックの）2008年以前と比べると、「ダボス階級」ははるかに権力を持ち、裕福になっています。ここまで彼らが成功することは、私も予想しなかったと言わざるを得ません。まさか可能だとは思わなかったのです。これだけ周囲にたくさんの破綻が存在するのを知りながら、そうした少数の人たちが平気でいるのを見て、一体誰にアドバイスを求めたらいいのでしょうか。 全文はこちら

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「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算が公表された

 

安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算 2012/01/24　Foresight 塩谷喜雄　Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト 工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 　このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 　原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 　福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。 「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提　 　昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 （鈴木達治郎座長）が、 「原子力発電所の事故リスクコストの試算」 を発表した。過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。　　 　賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。1kWh当たり5－6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。 　それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。 　試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。それを見て筆者も、例によって例のごとくの、原子力ムラの得意技、現実を隠すための「試算詐欺」とみなし、熟読しなかった。 　昨年末に知人と一杯やった時、結論よりも試算の前提、事故発生頻度の評価が「ミソ」だと示唆された。 発生頻度についての5つの試算　 周辺環境に大量の放射性物質を放出する過酷事故は、どれくらいの頻度で起きるのか。それを決めないと、事故リスクコストは算出できない。検討小委は、条件を変え、5つの場合を想定して、過酷事故の発生頻度を試算している。この中に、日本の原発は10年に1度、過酷事故を起こすという刺激的な数値が隠れていた。   第1は、IAEA（国際原子力機関）が、安全目標として掲げているもの。放射性物質を外部に大放出する事故の頻度をこれ以下に保つべき値は、「10万炉年に1回」としている。 　第2は、世界中の原発（431基が稼働中）をひとまとめにして事故頻度を計算する方式で、福島第一で運転中の原子炉3基が起こした事故を、津波による1回の事故、とみなす場合だ。発生頻度は「5000炉年に1回」となる。 　第3は、同じく世界ひとまとめだが、福島の事故をそれぞれ独立の3回の事故だとして計算する。頻度は「3000炉年に1回」。 　第4は、日本の原発（54基）だけに限定して計算し、福島の事故は1回とみなす方法で、発生頻度は「1500炉年に1回」となる。 　第5は、日本の原発に限定し、福島の事故は3回とみなす計算で、頻度は「500炉年に1回」である。 　ここに出てくる「炉年」というのは、それぞれの原発ごとの稼働年数を合計したもので、運転実績といってもいい。原発の事故頻度などはこの数字をもとに計算されることが多い。 　例えば、A国に100基の原発があり、そのうち50基は20年稼働し、残り50基は10年稼働していたとしよう。A国の原発運転実績は、50×20と50×10を足して、1500炉年となる。この時点で大事故が1回発生すれば、A国の原発の大事故発生頻度は、1500炉年に1回、となる。 　個別の原子炉1基、1基が大事故を起こす頻度は、それぞれ1500年に1回に過ぎない。しかし、A国の原発全体では、大事故が発生する頻度は、個々の原発の事故頻度を100基分積算した値、1500分の1という個別の事故頻度に、原発の数である100を掛けた数字、15分の1になる。 　事故を起こすのがどの原発かは特定できないが、15年に1回は、A国内で原発の大事故が起こるということを、この数字は示している。大事故の経験を踏まえて、A国が全ての原発に、格段の安全策を施さない限り、この発生頻度は変わらない。 第5の条件が示す「10年に1回」という頻度 　そこで、検討小委が示した第5の発生頻度に注目していただきたい。日本の原発の過酷事故の頻度は、500炉年に1回という数字である。日本の原発50基（福島第一の1－4号機は廃炉になるため除外）が全部再稼働すれば、日本全体での事故発生頻度は、500分の1に50を掛けて、10分の1になる。これから10年に1回は、放射性物質を大量に撒き散らす過酷事故が、日本で発生するということだ。 　福島第一の1－4号機の廃炉には、今後40年かかるとされている。その間に日本では4回も原発の大事故が起こるという話である。10年に1度、どこかで原子炉建屋が爆発して、周辺地域を放射性物質で汚染するという事態を、日本国民は甘受しなければならないのだろうか。この数字が科学的に見て妥当な数字なら、日本にとって原発の再稼働という選択肢は全く「あり得ない」ことになる。 　福島第一原発で本当に何が起きたのかは、ほとんど解明されていない。検討小委が、運転中だった1－3号機の事故が、津波による1つの事故だったとする場合と、それぞれが独立の事象で、事故は3回起きたとする場合に分けて検討していることは、合理的であり評価できる。 運転中ではなかったが、原子炉建屋の上半分が吹っ飛んで、即発臨界の可能性がある大量の核燃料が管理できないまま放置されている4号機も事故に含めて考えるべきだ、とは思うが、話が複雑になるので、1回か3回かでここはよしとすべきだろう。 　福島第一の事故を1回とカウントする検討小委の第4の想定では、大事故の発生頻度は1500炉年に1回である。これも日本全体の発生頻度に直すと、30年に1回は、日本のどこかで、原発が過酷事故を起こすことになる。 　今や女性の平均寿命は90歳に迫っている。日本人は生涯で3回も、福島第一並みの原発大事故を経験しなければならないのだろうか。 地震国・日本では第4、第5の試算が妥当 　IAEAの安全目標に沿った10万炉年に1回という、第1の想定は、現実の事故を反映しておらず、そうあってほしい数字としか言いようがない。 　世界の原発をひとまとめに扱う第2と第3の想定は、具体的な事故、現実に発生した事故のリスクを薄めるために、国際的な原子力ムラがよく使う手法である。スリーマイルもチェルノブイリも福島も、みんな同じ過酷事故、世界中の原発の運転年数を合算すれば、分母は大きく膨らんで、見掛け上は事故発生頻度を小さくできる。国際的な安全神話製造マシーンといってもいい。 　地震国で原発がすべて津波の影響を受けやすい海岸に立地している日本を、地震の記録がほとんどない大陸の内陸原発と同等に扱うのは、リスク評価としては、妥当性を欠く。地震・津波のリスクも、運転・管理者の能力や体質も、監視・規制の枠組みも、共通している日本の原発を1つのグループとして計算するのが合理的で、しかもわかりやすい。そういう意味では、第2、第3の想定も参考でしかないだろう。 　第4と第5のどちらが現実のリスクに近いかは、今後の事故調査にかかっている。東京電力がどれだけ正直に、証拠の改竄、隠滅などをせずに、公的な調査機関の指示に「従う」かどうかである。 最近奇妙な言葉をよく聞く。東電が調査に「協力」したり、除染にも「協力」したりするのだという。それは協力ではなく、すべからく事故当事者の「責任と義務」であることを肝に銘じるべきであろう。 原子力委員会に変化の兆し？ 　10年に1度、あるいは30年に1度の事故発生頻度だから、日本では原発の稼働再開は一切許すべきではない、と主張するつもりはない。発生頻度も、あくまで机上の計算である。 　昨年3月時点で、日本の商用炉の運転実績（廃炉になったものを含む）は、1423炉年。福島第一事故を3回の別々の過酷事故とすれば、それを3で割って、大事故の頻度は474炉年に1回、数字を丸めて500炉年に1回とした。 　日本の原発が10年に1度は大事故を起こすという意味の数字を、日本の原子力の生みの親とされる正力松太郎が初代委員長を務めた原子力委員会内の小委員会で、外部に公表していいのか、という懸念はムラに近いメンバーからは出たに違いない。事実、毎日新聞は、検討小委内で、発生頻度の想定をめぐって議論があったと報じている。 　それでも、この刺激的な数字が公表されたのは、原子力関係者の間に少し変化が出てきた兆候ではないか。福島第一原発事故の持つ重大な意味を、過小に、過小に、評価して、形だけ取り繕って切り抜け、後は口をぬぐおうという、東電や経済産業省の手法に、「否」を突き付けたのが、発生頻度の提示だった、と筆者は解釈している。 　事故発生頻度の計算で、第2－5の想定について、検討小委はこういうコメントを付記している。「福島第一と同じ旧タイプの炉を、今回の事故経験を踏まえた安全対策を行わずに供用し続けることと同義」であると。 　無策で再稼働させるという条件つきの数字だと注釈をつけているわけだが、「再稼働するなら、事故の教訓をちゃんと汲み取り、老朽原発は止め、進化型の炉も十全の安全策を施してからにすべきだ」と促しているように思える。形ばかりのストレステストすらやらずに、原発の再稼働をお願いに九州に飛んだ海江田元経産相のような、前のめりの再稼働論の急所に、10年に1度という過酷事故発生頻度は、ぐさりと突き刺さったはずだ。 生かされなかった柏崎刈羽の事故 　教訓を踏まえた安全策とは何か。残念ながら、ストレステストなるものは、それに当たらない。日本の原発が抱えている地震と津波に関する本源的なリスクとは無関係といっていい。 　論より証拠。日本の原発の運転実績が1300炉年程度だった2007年に、東電の柏崎刈羽原発は、想定していた地震動の3.8倍、重力加速度にして1699ガルに達する強い揺れに襲われた。それでも島根原発3号機の安全審査ではこの経験は反映されず、浜岡原発を除けば、耐震補強工事も進んでいない。 　柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。それに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。 　これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。 　原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生したら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。 　過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。 　数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。

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国民総背番号制度導入が実行される方向

 

20120213　国民に番号「マイナンバー」とは？ 投稿者 PMG5   スーパーニュースアンカーより。 すべての国民を番号で管理する、そういう新しい制度導入への動きが本格化している。 個人の収入や医療機関の受診履歴、貯金も丸裸に。 政府が明日、閣議決定し、今国会で提出される予定の新たな共通番号制度、マイナンバー。 しかし、個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害や、番号や個人情報の不正利用で被害に遭うこと、国により個人情報が監視されるおそれを心配する声もある。

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“共通番号”法案を国会提出

 

2月14日 18時3分 ＮＨＫニュース 　政府は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、制度の中心的な法案となる、個人の情報保護を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ、いわゆる「マイナンバー法案」を、１４日、閣議決定し、国会に提出しました。 政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年からの「共通番号制度」の導入を目指しており、１４日に国会に提出された「マイナンバー法案」は、その中心的な法案です。 法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、番号の利用範囲については、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続き、公営住宅の賃貸契約とすることなどが盛り込まれています。 また、情報の流出などを防ぐため、学識経験者らによる「第三者機関」を新設し、自治体や事業者などが適切に情報を管理しているかを監督するとともに、立ち入り検査などを行う強い権限を与えるとしています。 さらに、情報の不正利用に対する罰則も明記し、このうち情報を外部に漏らした場合は、最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれています。 政府はこの法案について、今の国会での成立を目指しています。

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京都地裁が京都地方検察庁を批判

 

京都地検の映像原本廃棄を批判　地裁、強盗致傷判決 2012年02月14日 14時01分　京都新聞 　強盗致傷などの罪に問われた横浜市鶴見区、中国籍の塗装工、陳能平被告（４０）の裁判員裁判の判決が１４日、京都地裁であった。小倉哲浩裁判長は懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。 　京都地検が事件当時の防犯ビデオの原本記録を廃棄していたことが分かり、「未検挙の者がいたのに重要な証拠を廃棄したのは不適切」と指摘した。 　公判で弁護側はビデオの原本記録廃棄を理由に映像を撮影した写真を証拠から排除するよう求めていた。小倉裁判長は、写真などから被告が事件当時に警棒を持っていたことを認定し「写真が写しとして正確であることに問題はなく、捜査機関があえて被告に有利な画像を破棄した形跡もない」とした。 　判決によると、陳被告は密入国後の２００６年８月、仲間数人と共謀し、京都市内のパチンコ店でスロット台の基板を盗み、店長を警棒で殴って軽傷を負わせるなどした。 ☆取調べの全面可視化の流れに関連して、裁判所が検察にモノをいった。これまでの司法ムラでは、検察官の行動に裁判官が楯突くと、裁判官のその後の人事にいいことはないという事例が・・

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