源氏物語屏風
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日本人の｢賃金上昇に限界｣がある超基本的な理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/6rRbPjCeIF
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 30, 2024
4月も値上げ継続、家計へ逆風 残業規制強化、保険料引き上げも #47NEWS https://t.co/xax21NlgMG @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 30, 2024
松尾貴史：大事な投票の機会を放棄しておいて紙の保険証廃止やら旧統一教会との関係やらインボイスやら裏金やら意味のない異次元の少子化対策やら物価高やら能登の復興そっちのけの『カジノ万博』に文句を言う人が多いのではないか。その人たちが投票所に足を運ぶだけで世の中の流れが変わるのに」↓ https://t.co/UfsiZQWvrH
— 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) March 31, 2024
NHKは国民から強制徴収した金を使って「調査報道 新世紀」とか「未解決事件」などの番組を制作していますが、なんで「第二次安倍政権以降の自民党の腐敗汚職」を一切取り上げないんですか？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 31, 2024
「中国“経済失速”の真実」なんかじゃなく、花見会や裏金脱税を追及しましょうよ。https://t.co/qCFXCMDS6W
公明、早期解散をけん制 裏金受け「秋」期待、自民反発https://t.co/e9KLLbspUq
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 31, 2024
公明党幹部から、岸田文雄首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることをけん制する発言が相次いでいます。内閣支持率が低迷する現状では、連立を組む公明もあおりを受けかねないとの判断から。自民側には反発も。
「自民、関与なしと認定」って何ですか？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 30, 2024
自民党の裏金問題について、関与しているか否かを認定する「認定士」が党の内部にいるんですか？
自民党は裏金不正事件の当事者ですが、犯人グループが主犯格と疑われる男について「関与なしと認定」した。底の抜け方が異次元です。https://t.co/teid8nJeKU
被災者の皆さんがが大阪まで出掛けて行って（もちろん交通費も出してくれるんだろう）、我が家が倒壊した人々が、半年で壊す何百億もかけた木造リングやパビリオンを見て、また帰って来て、倒壊した家屋を片付ける元気が出るのだろうか。
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) March 30, 2024
出ないよね。 https://t.co/9bei8o3srS
岸田政権が防衛費の倍増、反撃能力の保有、戦闘機の輸出に十分な国内的議論なく舵を切っていくのは異様だ。訪米で米軍との一体化を節度なく進めるのか。平和国家日本の特性を放棄する意味は何処に。最低限の軍事力で最大の外交成果を上げるのが日本の方針であり、日米の役割分担ではなかったか。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) March 31, 2024
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) March 31, 2024
青木理さん
⇒理想を掲げ忘れずに口に出し多くの人をうなずかせる政治家が少なくても1976年にはいらした。
裏金問題含め、そういう政治家いますかというところに日本の政治の貧困があらわれている。
これで殺傷兵器を堂々と輸出する国になっていっていいのか。 pic.twitter.com/JUELfRAKYl
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) March 31, 2024
寺島実郎さん
⇒国際社会の中で日本が持っている筋道は、非核・平和。
国連常任理事国に日本をというアジアの国々もあったが今は1つもなくなった。何故ならアメリカの一票を増やすだけだからと。 pic.twitter.com/HeW4NixDca
AI・半導体で連携強化 日米首脳、共同文書明記へhttps://t.co/H1abiNzaMI
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 31, 2024
米ワシントンで4月10日に開かれる日米首脳会談で、日米両政府が両国関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置付け、経済・外交・安全保障分野の幅広い協力を打ち出す方向で調整していることが分かりました。
ホームレスを排除するのではなく、ホームレスを生まないためにどうすべきかを考えるのが行政の役割ではないか？
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) March 30, 2024
「結局誰にも快適じゃない」
新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/dIUkLn6bw6
硫黄島で日米合同慰霊式 遺族「悲惨な戦い繰り返さぬ」 #47NEWS https://t.co/pDg4QM3jK8 @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 30, 2024
斎藤幸平氏｢大学で『古典』を読むべき理由｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/HBQ7IktyiB
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) March 30, 2024
2012年02月29日(水)
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阿智胡地亭あてに読者から投稿がありました。 事故を解決する指揮をとるべき原発専門の責任者は本来誰であったのか、そのことをあいまいにしたままできた中央官庁に最大の問題がある。 新聞などのメディアはそのことに触れることを避けている。 総理大臣を誰がしようと関係なく、ひとたび事故が起きれば、直ちに事態を把握し、国民・住民を安全に一刻も早く避難させ、 事故の収束に当たるべく行動できる体制が当然作られていて当たり前である。 事実認識や準備や手配しなければならない事の上申を受け、国民に発信を行えばよい。 大火災も、ガス爆発の心配も、それぞれの組織が、すぐ事態を把握して、それぞれの指揮官の元で、整然と対応し収束してきた。 吉田所長は東電の現場最前線の指揮官であって、全体を大きく判断する専門の指揮官は東電という大組織の中で誰が担うべきだったのか。
あるいは今回の事故の当事者東電であったのか。 |
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原発避難者が連絡組織を発足 東電に生活改善要求も
ｒｒｒ2012年02月28日火曜日 河北新報
 「福島原発避難者の会」結成を目指す第１回の準備会福島第１原発事故により多くの福島県民が避難生活を送る山形県米沢市で、避難者が互いに支え合うための連絡組織「福島原発避難者の会」（仮称）を結成しようと、有志らが準備に入った。３月末に発足する見通し。サークル的な活動にとどまらず、避難生活の改善に向け行政や東京電力などに要求活動を行うことも検討している。 市内では現在、福島からの避難者約３８００人が生活している。福島市からの自主避難者が中心で、南相馬市など原発に近い浜通りの住民も少なくない。 育児や文化系サークルなど目的別の活動は盛んになってきたが、雇用促進住宅団地や民間の借り上げ住宅など生活拠点がばらばらなこともあり、生活再建の狙いで避難者同士が話し合う組織はなかった。 「避難者の会」は（１）米沢での住居環境、雇用、保育など生活に密着した悩みを共有し、打開策を探る（２）個別に行っている東電に対する損害賠償について、情報共有化のための勉強会を開催する－などを活動の中心とし、広く交流する集いを定期的に開く。最終的には東電や行政への組織的な要求活動につなげたい考えだ。 結成準備は、雇用促進団地自治会代表者や避難主婦グループの関係者、避難者を支援する米沢市民有志ら計６人が中心となって進めている。 福島市から自主避難している元高校教師の武田徹さん（７１）を発起人に、２６日に市内で最初の準備会を開催した。３月末に市内で設立総会を開くことを決めたほか、各種団体などを通じてできるだけ多くの避難者に参加を働き掛けることを申し合わせた。 武田さんは「事故から１年になるのを契機に、今まで埋没していた声なき声を吸い上げ、避難者一丸で生活改善を目指したい。団体で行動した方が展望 が開けるので、より多くの人たちに参加してほしい」と意欲を示す。
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現在の日本に目を向けてみると、三菱自動車、東芝、神戸製鋼所、日産自動車など、わが国を代表する企業によるコンプライアンス違反という「悪」が次々に起こっています。
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自分も含め、多くの人は、現行のシステムがもたらす悪弊に思いを至すよりも、システムのルールを見抜いてその中で「うまくやる」ことをつい考えてしまうからです。
しかし、過去の歴史を振り返ってみれば、その時代その時代に支配的だったシステムがより良いシステムにリプレースされることで世界はより進化してきたという側面もあるわけで、
現在私たちが乗っかっているシステムも、いずれはより良いシステムにリプレースさせられるべきなのかもしれません。
仮にそのように考えると、究極的には世の中には次の2つの生き方があるということになります。
①現行のシステムを所与のものとして、その中でいかに「うまくやるか」について、思考も行動も集中させる、という生き方
②現行のシステムを所与のものとせず、そのシステム自体を良きものに変えていくことに、思考も行動も集中させる、という生き方
残念ながら、多くの人は①の生き方を選択しているように思います。書店のビジネス書のコーナーを眺めてみればわかるとおり、
ベストセラーと呼ばれる書籍はすべてもう嫌らしいくらいに上記の①の論点に沿って書かれたものです。
こういったベストセラーはだいたい、現行のシステムの中で「うまくやって大金を稼いだ人」によって書かれているため、
これを読んだ人が同様の思考様式や行動様式を採用することでシステムそのものは自己増殖／自己強化を果たしていくことになります。
しかし、本当にそういうシステムが継続的に維持されることはいいことなのでしょうか。
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人類史上でも類を見ない悪事は、それに見合うだけの「悪の怪物」が成したわけではなく、思考を停止し、ただシステムに乗っかって
これをクルクルとハムスターのように回すことだけに執心した小役人によって引き起こされたのだ、とするこの論考は、当時衝撃を持って受け止められました。
凡庸な人間こそが、極め付きの悪となりうる。「自分で考える」ことを放棄してしまった人は、誰でもアイヒマンのようになる可能性があるということです。
その可能性について考えるのは恐ろしいことかもしれませんが、しかし、だからこそ、人はその可能性をしっかりと見据え、思考停止してはならないのだ、
ということをアーレントは訴えているのです。私たちは人間にも悪魔にもなり得ますが、両者を分かつのは、ただ「システムを批判的に思考する」ことなのです。
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なぜ日本企業の従業員は「思考停止」してしまうのか？
一方、現在の日本に目を向けてみると、三菱自動車、東芝、神戸製鋼所、日産自動車など、わが国を代表する企業によるコンプライアンス違反という「悪」が次々に起こっています。
筆者は、これらのコンプライアンス違反を防止するために、多くの企業で取り組まれている罰則規定に始まるルール改定やオンブズマンなどの
告発制度の施行ではこの問題を解決できないだろうな、と考えています。
というのも、こういったコンプライアンス違反が起きる最も根本的な原因は、企業と従業員の力関係にあると思うからです。
コンプライアンス違反を犯そうとする組織があったとして、当然ながらそれを問題だと思う内部者はいたはずです。ではこのとき、
その内部者は具体的にどのようなアクションがとり得たでしょうか？ 具体的には次の2つ、
・オピニオン
・エグジット
ということになります。
オピニオンというのは「これはおかしい、やめたほうがいい」と意見する、ということで、エグジットというのは「こんな取り組みには俺はかかわらないよ、
やーめた」といって仕事から遠ざかる、あるいは会社を退職するということです。
この「オピニオンとエグジット」というのは、従業員に限らず、組織がなにかおかしな方向に向かいそうになったときに、その組織の構成員やステークホルダーが取れる抵抗策と考えられます。
日本企業では、この2つの権利がほとんど行使できない
たとえば株主の場合であれば、経営陣の経営がおかしいと思えば、株主総会で「おかしいだろ、それ」とオピニオンを出すことができますし、
何度オピニオンを出しても経営が改善しないということであれば、株を売るということでエグジットすることができます。
顧客も同じで、売主のサービスや商品に文句があるのであれば、クレームという形でオピニオンを出しますし、
それでも状況が改まらなければ購買を中止するという形でエグジットすることができる。
したがって、健全な組織の運営にはステークホルダーに対して、この2つの権利を行使してもらう自由を与えたほうがいいわけですが……、
日本企業でこれがどうなっているかというと、ほとんど行使できないわけです。なぜ行使できないか？ 従業員のその企業への依存度が高すぎるからです。
株主も顧客もエグジットが容易にできるのは、代替手段があるからです。株主であれば別の会社の株を買う、顧客であれば別の企業からサービスや商品を購入すればいい。
しかし従業員はそれがなかなかできない。その組織へオピニオンを出して上司や権力者から嫌われたら？
ほかのオプションがあれば出世の見込みのない組織などさっさとヤメて別の組織に移ればいいわけですが、
シングルキャリアでほかのオプションを持たない人にとって、これは非常にリスキーな選択でしょう。エグジットも同様です。
要するに、雇用の流動性が低い、パラレルキャリアを持つ人が少ない。結果「システムを批判的に思考する」人がいなくなってしまう。
これが、日本でコンプライアンス違反という「悪」を是正させる組織内の圧力が弱い、根本的な原因なのです。
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