東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月16日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月16日(火)

 

【リトアニア 原発国民投票】の結果

「建設反対」成立　賛成のほぼ倍 2012年10月15日 16:28 　 　原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票が14日行われ、反対多数で成立した。民意は原発にノーを突きつけた。計画されている原発は「日立ＧＥ製」だ。 　リトアニア選挙管理委員会の発表によると午前7時53分現在（日本時間午後2時53分現在）、「反対64・87％」「賛成35・１％」。投票率は51・91％で国民投票は成立した。建設反対が賛成のダブルスコアに近い。 　リトアニアは北海道の80％ほどの国土面積しかない。ひとたび原発事故が起きれば、国はほぼ全滅する。ロシアの軛より原発事故で生活を失うことの方を人々は恐れた。 　「ノーモア・フクシマ」。首都ビリニュスの投票所で投票を済ませた女性が、日本人ジャーナリストの我々に言い残して去って行った。 　福島の事故を受けてイタリアもリトアニアも脱原発に舵を切った。にもかかわらず事故当事国の政府は原発を海外に輸出しようとやっきになる。日本は国際社会の手痛いシッペ返しを食らうことになるだろう。 《文・田中龍作 / 諏訪都》 引用元

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二重債務を抱える被災地企業が多い　　　河北新報

被災地企業、３２．６％が二重債務　負担軽減措置受けず　 2012年10月16日火曜日 東北大大学院経済学研究科の西山慎一准教授（金融論）のグループは、岩手、宮城、福島３県と八戸市に本社を置く企業を対象にした東日本大震災関連のアンケート結果をまとめた。 二重債務に関しては、回答企業の３２．６％が抱えていることが判明した。いずれも負担軽減措置を受けておらず、西山准教授は「金融機関などによる早急な対応が必要だ」と指摘する。 　西山准教授らは（１）震災で固定資産が被害を受けた（２）震災以前の債務に対する軽減措置がない（３）震災後に新規借り入れを行った－の３条件を満たしたケースを「二重債務」と定義した。 　アンケートは債務に関する回答企業３６５４社のうち、１１９１社が二重債務に該当。内訳は沿岸７７０社、内陸４２１社となった。 　二重債務に陥っている企業の債務総額に占める新規借入額の割合は、全体平均で２２．０％。地域別では岩手県沿岸が３０．６％と最も高く、次いで宮城県沿岸２５．７％、福島県浜通り２２．１％の順。最も低いのは福島県会津の１５．８％だった。 　これとは別に、債務の負担軽減について回答したのは３７００社。うち軽減を受けていたのは７９３社（２１．４％）にとどまった。被災した企業では約２５％が該当した。 　ただ、軽減内容（複数回答）は、返済猶予５３２件、返済期間延長３１７件と条件変更が多い。債務減免はわずか８件にとどまった。 　アンケートでは、１年前と比較した７月時点の業況感も５段階評価で聞いた。普通を３とする指数の業種別は建設が０．２７ポイント上昇の３．２６、不動産業が０．１１ポイント上昇の２．９９。これに対して小売業は２．６８で０．０７ポイント悪化した。地域別では宮城の内陸と沿岸の改善が目立った。 　調査は７月、対象地域の金融業を除く３万社を対象に郵送で実施。２３．４％に当たる７０２１社から何らかの回答を得た。調査の詳細は東北大さくらホール（仙台市青葉区）で２１日に開催される地域産業復興調査研究シンポジウムで報告される。

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福島県　懸命に遺体捜索再開　　　　福島民報

2012/10/16 08:56 懸命に不明者捜索　小高の２地区で県警　排水で立ち入り可能に　 福島県警などは１５日、東京電力福島第一原発事故の警戒区域を含む沿岸部で、東日本大震災による行方不明者（２１１人）の一斉捜索を行った。 　このうち大震災の津波と地盤沈下で水没した南相馬市小高区の井田川、浦尻の両地区では、排水によって捜索が可能になった約２００ヘクタールの農地に９１人の警察官が入り、大掛かりな捜索を展開した。同市では９６人が行方不明で、全域が原発事故の避難区域にある小高区では１３人が不明のまま。 両地区では津波で被災した家屋を重機で取り壊したほか、警察官が行方不明者の手掛かりを探した。 　今回の捜索には県警の他、双葉地方広域市町村圏組合消防本部と消防団、福島海上保安部、県から計４００人が参加した。 　捜索の結果、相馬市と富岡町、大熊町で骨の一部が計１７片見つかった。今後、鑑定を進める。

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１３年度復興予算、被災地限定へ　　東京新聞

１３年度復興予算、被災地限定へ　流用批判受け、野田首相表明へ 2012年10月15日 21時09分 　政府は１５日、東日本大震災の復興予算を１３年度から原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を固めた。 復興予算の使途をめぐっては、南極海の調査捕鯨への妨害活動対策費や全国の官庁施設の耐震改修費に使われたことを「流用に当たる」と野党が問題視しているほか、閣内からも「被災者の心情を考えると極めて不誠実」（前原国家戦略担当相）と批判が相次いでいた。 １６日午前に官邸で開く復興推進会議で野田首相が方針を表明する。 　被災地以外の防災対策を進めるために１１年度補正予算と１２年度当初予算で計約１兆円を計上した「全国防災対策費」も、１３年度は特に緊急性の高い事業に限定する。 （共同）

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「果敢なるジャーナリズム精神」　東京新聞が菊池寛賞受賞

本紙原発報道に菊池寛賞　「果敢なるジャーナリズム精神」 2012年10月16日 東京新聞 　日本文学振興会は十五日、東京新聞（中日新聞東京本社）「原発事故取材班（現原発取材班）」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。　 　本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽（いんぺい）しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」（一九八二年）以来、二度目。 　他の受賞者と理由は以下の通り。（敬称略） 　▽曽野綾子＝文学者としての長年の業績と評論。途上国の貧困救援活動への献身。 　▽高倉健＝新作「あなたへ」など五十年以上の映画俳優としての活躍、独自の境地。 　▽近藤誠＝がん治療での乳房温存療法のパイオニアとして、抗がん剤の毒性、拡大手術の危険性など先駆的な意見を発表、啓蒙（けいもう）。 　▽伊調馨と吉田沙保里＝ロンドン五輪の女子レスリングで金メダルを獲得、日本人女子として初の五輪三連覇という偉業を達成。 　▽新潟県佐渡トキ保護センター＝人工繁殖、自然放鳥を地道に継続し、今年四月、三十六年ぶりの自然下における繁殖に成功。

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函館市長ら大間原発建設の凍結を要請　　　ＮＨＫwebニュース

10月15日 18時16分 今月、建設工事が再開された青森県の大間原子力発電所について、対岸にある函館市など北海道の自治体の市長らが、１５日、経済産業省を訪れ、原発事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設を無期限で凍結するよう要請しました。 大間原発は、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受け、東日本大震災などで中断されていた建設工事が、今月から再開されました。 これについて、大間原発の対岸にある函館市の工藤寿樹市長など、北海道南部の市長や町長らが、１５日、経済産業省を訪れ、本多大臣政務官に、原発で事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設工事を無期限で凍結することを求める要請書を手渡しました。 そして工藤市長は、「大間原発の建設再開を容認した政府の判断は、『原発の新増設を認めない』とする新しいエネルギー政策との整合性がなく支離滅裂だ」と指摘しました。 これに対して本多大臣政務官は、「政府が建設再開を容認したのは、現在の法的な手続きにのっとったものだ」と応えました。 函館市の工藤寿樹市長は、経済産業省に要請書を提出したあと、「われわれの思いは受け止めていただいたが、国から明確な回答をいただけたとは思っていない」と述べました。 そのうえで工藤市長は、今後の国の対応を見極めたうえで、函館市の考えが受け入れられない場合は、原告となって法的措置を取り、建設の無期限凍結を求めていく考えを改めて示しました。

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全原協 “原発再稼働は国の責任で”　　　ＮＨＫwebニュース

10月16日 5時19分 原子力発電所の運転再開を巡って、国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、原発が立地する自治体で組織する全原協＝「全国原子力発電所所在市町村協議会」は、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、来月、要請することを決めました。 石川県志賀町で１５日に開かれた全原協の役員会には、原発が立地する１３の自治体が出席しました。この中で、停止中の原発の運転再開について国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、再開をどの機関が判断すべきか、出席者から意見が出されたということです。 役員会のあと、会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は、「原発は国策として国がすべて責任を持つことを信頼してきたので、今になって責任のなすり合いのようなことでは困る」と述べ、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、要請することを明らかにしました。 全原協は、原発の安全対策や立地する地域の雇用や経済の対策などについてもまとめたうえで、来月上旬にも要請することにしています。

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