上野公園・東京都美術館・不忍池2411 YouTube画面の右下に全画面アイコンがあります。
平日なのに 上野駅公園口出口から東京都美術館の間の空間は日本各地やインバウンドの方々で縁日のような人出だった。
東京都美術館では当日券を買うまでに40分、会場に入場するまで40分、合わせて一時間20分かかりますと案内の人が・・。
残念ながら幸期幸齢者の我々二人には この日その時間を立ったまま少しずつ移動する体力気力はなく鑑賞をあきらめた。
その会話の間にも続々と「田中一村展」を目指して年配の男女が引きも切らなかった。
全作品を見たかったなぁ！！
止む無く不忍池にまわり 池のほとりのベンチで一休みしてから ランチの店を探して歩き 最終的には丸井九階の「マトリューシカ」でランチとなった。
【松本人志VS文春訴訟、「取下げ」で決着の理由～元週刊朝日編集長の見方】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃382
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食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30％超の月も | NHK https://t.co/3E3wLgfrVR
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 16, 2024
20241116 #報道特集
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) November 16, 2024
支部の通帳には自民党本部から #高木毅 氏側に振り込みがあった翌日に90万円が振り込まれていた
支部長
選挙活動というか経費
高木氏や陣営スタッフの弁当代も90万円から支出#石破茂
非公認候補に出しておるのではない
それのような金を選挙に使うことも全くない
大嘘でした pic.twitter.com/yuOZzIWWL9
トランプ氏、軍幹部の粛清検討 私物化に懸念も 米報道(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/ZbIMh3dBTz
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 17, 2024
「破滅的消費」で憂さ晴らし、経済事情で「即同棲」…アメリカ経済を苦境に陥れる“若者たちの抑圧”(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/Nc1BFnmz56
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 17, 2024
“軍国少年”だった児童文学作家の記憶、そして今思うこと【つたえる 終戦７９年】 | 2024/11/12 - 47NEWS https://t.co/kvTTpzq9xm
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 17, 2024
「普遍的なものを言い当てていた」元NHKアナウンサーが仕事の支えにした一冊 #山根基世 #文藝春秋 https://t.co/hB4CS9WEtq
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 17, 2024
○○「みき」名乗る相手信じて1153万円失う…マッチングアプリで知り合った男性被害 14回指定された口座に送金
現金を引き出そうとすると追加の入金求められる 不審に思い警察に相談 こちら
きのうはジャニーズ、今日は玉木雄一郎の不倫、明日は松本人志みたいに、記者会見だけ食い散らかしてジャーナリストのフリをする連中は全員ニセモノです。注意してください。彼らは「会見トンビ」とでも呼んでおけばよろしい。記者会見は現場でもなんでもない。現場取材しない記者は記者ではない。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 16, 2024
僕も記事読んで同じ印象を持ちました。赤字はもう前提で、「赤字でも失敗ではない」という話へずるずるとゴールをずらしている。じゃあ、何が「成功」の指標なのか？たぶん「大阪が元気になった」「未来への希望がわいた」というような「誰にも測定不能の気分」が成否の指標になるのだと思います。 https://t.co/o1nbm9XVcU
— 内田樹 (@levinassien) November 17, 2024
これが現実ですね>本村弁護士「僕だったら着手金で1500万円」「プラス国に納める訴訟費用の印紙代が167万円」と印紙代も高額であることを言及>松本人志 訴訟取り下げても弁護士の着手金がとんでもなかった！本村弁護士「ボクだったら」具体的金額明かす 印紙代も驚がく！https://t.co/c7azg2Nmje
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 17, 2024
こんな「予告」が必要なイベントになっている。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) November 16, 2024
『万博の成否を決めるのは収支ではありません。赤字だから「失敗」ということにはならないでしょう』https://t.co/XIIOASZwwm
統一教会の韓鶴子総裁が告発された。 pic.twitter.com/IDmpr8qg4l
— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 16, 2024
マスク氏発信のデマにはコミュニティノートがつかない。経営者の政治的主張に沿う発信はデマでもヘイトでも自由だが、逆は制限される恣意性も →トランプ次期大統領とイーロン・マスク氏 急接近でXは？コミュニティノートなぜ表示されない？ | NHK | デジタル深掘り https://t.co/Ae6tQkyCPX
— Shoko Egawa (@amneris84) November 16, 2024
| 「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く 一部引用・・ 『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言 30年代ゼロという結論は、30年ゼロ派からみれば「うまくすれば30年ゼロも実現できる」と言える。一方、維持派は「39年でゼロもあるけど、戦略は『柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する』と書いてあるのだから、見直しで先送りも十分可能」とも理解できる。つまり双方が都合良く解釈できる書きぶりになっているのだ。 こういう文書を読まされると「野田政権は本気で脱原発を進めるつもりはない」と受け止めるのが自然だ。私はそう判断する。 ただ、政府内に異論があったのも事実である。実際に「真剣に脱原発を考えるべきだ」という提言があり、当時の細野豪志原発担当相兼環境相や枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相らが検討していたのである。 全文はこちら |
| 2012年10月13日(土) 埼玉県は１２日、皆野町で採取された野生キノコの一種で食用の「サクラシメジ」１検体から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、ちちぶ農協（ＪＡちちぶ）に対し、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売の自粛を要請した。 県森づくり課によると、サクラシメジは９日、同町の雑木林で採取。町民の持ち込みによる出荷前の放射性物質検査で判明した。 県は９月２６日から検査を始め、１２日までに秩父市、飯能市、小鹿野町、皆野町、横瀬町、ときがわ町産の野生キノコ１０種類、３２検体を調べた。これまでに横瀬町産の「ウズハツ」から２４０ベクレルの放射性セシウムが検出され、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売が自粛されている。 県は１２月中旬ごろまで１００検体を検査する。 ■県産稲わらは検出されず／県内１５市町で調査 県は１２日、２０１２年産の稲わらについて県内１５市町で放射性物質調査を行ったところ、放射性セシウムは全て暫定許容値を下回り、県内全域で飼料としての流通、利用が可能になったと発表した。 県畜産安全課によると、調査は県南、県北東、県北西の３地域に区分し、９月２４日～１０月５日に各地域ごとに５検体を採取。県中央家畜保健衛生所で分析した。 調査地はさいたま市や熊谷市、秩父市など。１５検体はいずれも検査機器で測定できる検出限界値未満だった。暫定許容値は牛・馬用飼料が１キログラム当たり１００ベクレル、豚用飼料８０ベクレル、家きん（鳥）用飼料１６０ベクレルとなっている。 ☆自粛したら販売収入が無くなる。禁止すれば県か東電に賠償義務が生じる？ だから自粛なんだろうか？ 3.11以前は季節の現金収入の手立ての一つだったろうに。 福島県は勿論、茨城、栃木、埼玉各県の野生キノコを食べられなくして、食の愉しみを奪い、農家の収入の道も閉ざした東電は罪深い。 |
| 青森・大間原発の南西に活断層 約１４キロ、さらに延長も 2012/10/14 02:00 【共同通信】  建設を再開した大間原発＝６月、青森県大間町建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西４０～５０キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが１３日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。 確認された長さは約１４キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。 電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。 ☆日本列島で活断層がないところはない。日本列島に原発を作ること自体、国を壊すことにつながる。原発廃止は生存権の問題だ。 |
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つい先ごろ、産経新聞が自衛隊の東京都の区役所訓練借用のことで、
区役所が自衛隊の建物使用を拒否したと、虚偽の記事をでっちあげ、その記事を基に同じ産経新聞の有名コラムが区役所批判を強い調子でやってのけた虚偽報道と記事があった。 今回は読売新聞が大スクープの勢いで、一面トップにiPS細胞の実用化について取材記事と称するものを掲載した。 しかしそれは事実ではない内容だった。 新聞の記事が元になった風聞でつぶれた中小企業は多い。 しかし、偽装記事を書いても平然と事業を続ける大新聞社や通信社。 偽装商品を売るメディア企業の品物は、買わないことで、被害を自衛するしかない。 大虚報の後始末が不可解に過ぎる読売新聞 こちら ｉＰＳ臨床 虚偽認める 森口氏「昨年６月は実施」 2012年10月14日 東京新聞朝刊 【ニューヨーク＝青柳知敏】人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床治療を実施したとの研究発表に虚偽があることが分かった森口尚史（ひさし）氏（４８）は十三日午前（日本時間十四日未明）、滞在中のニューヨーク市内のホテルで会見し、自ら主張した六例の治療のほぼ全てが虚偽であることを認めた。 森口氏は「記憶が定かでないところや、いろんな状況でミスがあった。糾弾されるのは当然だ。道義上の問題を含め申し訳なく思う。不徳の致すところだ」と謝罪した。
森口氏は当初、米マサチューセッツ総合病院で今年二月、米国人男性（３４）に対し、ｉＰＳ細胞を使った心筋細胞移植をしたと説明。その後、九月までに五例の治療を行ったとし、この研究成果を今月十一日、トランスレーション幹細胞学会で発表する予定だった。
森口氏は二月十四日としていた臨床治療に関し「二月ではなく昨年六月」と訂正。さらに矛盾を追及され、二月から九月にかけて実施したと主張していた臨床治療について「事実はない。結局はうそをついたことになる」と認め、「もうろうとしていた」と釈明した。 一方、昨年六月の臨床治療は「実施した」と抗弁。場所はマサチューセッツ総合病院と説明していたが、「面倒くさいからそう言った。実際はボストン市内の別の病院だった」などと述べた。同総合病院は十二日、「ｉＰＳ細胞を使った治療が行われた形跡は一切ない」との声明を発表していた。 また、「ハーバード大学客員講師」との肩書にも虚偽があるとされる点は「（うそとは）認めない」と言い張った。 ◆英米科学誌が疑問視 本執筆 山中論文と同じ表現 英科学誌ネイチャーは、森口氏が主張するｉＰＳ細胞を使った治療を疑問視する異例の記事を電子版に掲載した。米科学誌サイエンスも、治療実施が確認できないことを詳しく紹介する記事を電子版に載せ、国際的に権威のある両誌がそろって信ぴょう性に疑問を示した。 「うますぎる話だと思った」としたのはネイチャーの記事。疑問の根拠として、二種類の化学物質を使いｉＰＳ細胞を作るとする森口氏の手法について「成功例を聞いたことがない」とする日本の専門家の話を紹介。治療が事実なら「ほとんどの専門家の予測より何年も早い」とも指摘した。 サイエンスの記事も、治療について日本で報じられたが「すぐにハーバード大から疑問が示された」と記述。その後、日本でも東京大や東京医科歯科大が調査を始めたことや、過去の論文にも疑問の目が向けられていることを説明した。「分からないことが多い」との東大病院関係者のコメントも紹介した。 またネイチャーの記事は、ｉＰＳ細胞に関連する本で森口氏が執筆を担当した部分に、ノーベル医学生理学賞に決まった山中伸弥・京都大教授の論文と同じ表現があると指摘した。森口氏は同誌に「皆同じようなことをやっていて、似た表現になるのはおかしなことではない」と話したという。 |
| 10月13日 19時10分 車体の大きさや重量が制限を超えたトレーラーなどを自動的に取り締まるため、国が各地の国道に６５億円余りをかけて整備した３９台の監視装置の３分の１が、車の大きさなどを計測できなかったり、カメラで車のナンバーを読み取れなかったりする不具合が長期間放置され、違反車両を見過ごす結果になっていたことが会計検査院の調べで分かりました。 道路の傷みや交通事故を防止するために、車道を走るトレーラーなどの特殊車両は道路法で大きさや重量に制限が設けられています。国土交通省は違反した車を公平で効率的に取り締まるために、走行中の車の大きさや重さを自動的に計測しオンラインで監視する装置を、全国の主な国道に６５億円余りかけて３９台設置しており、違反が検知された車はカメラでナンバーを読み取って特定します。 ところが会計検査院が調べたところ、愛知、福岡、山口の各県に設置された６台の装置は、不具合のために車の高さや幅、重さなどを６か月から２年１０か月にわたって計測できない状態が続いていたことが分かりました。 また、静岡や大阪など４つの国道事務所では８台を設置していましたが、カメラの画像が不鮮明で車のナンバーが読み取れず、２年間でおよそ５万５０００台の違反車両を検知していたのに、８５％に当たる４万７０００台は特定できず、違反を見過ごす結果になっていたということです。 各国道事務所が定期点検を行わずに不具合に気付いていなかったり、把握していても対策を取っていなかったりしたためで、会計検査院は、多額の税金で導入した監視装置の不具合が長期間放置され、取り締まりに有効活用されていないのは不適切だとして、国土交通省に改善を求める方針です。 ☆ここで記事が終わるなら誰でも新聞記者になれる。 会計検査院が出した記者会見資料のコピペで記事を作っているからだ。 国土交通省の担当部門を取材し、責任者にインタビューし、見解と対策を報道しなくてどうするんだろう。 毎日のお勤めご苦労様です。 |
10月14日 11時31分 災害や有事の際に国が衛星回線で情報を発信し、自治体が防災行政無線などで住民に伝えるＪ－ＡＬＥＲＴについて、会計検査院が調べたところ、全体の３分の１の自治体が防災行政無線を自動的に起動するシステムを設置していないなど、受信した情報をすぐには住民に伝えられない状態だったことが分かりました。Ｊ－ＡＬＥＲＴは、災害や有事の際に国が衛星回線を通じて情報を発信し、全国の自治体が防災行政無線などで住民に伝えるもので、国が９０億円余りをかけて整備しました。 会計検査院が被災地を除く全国１７２８の市町村を調べたところ、４７８の市町村は防災行政無線などを自動的に起動するシステムを設置していなかったほか、９１の市町村はシステムを設置しながら運用していなかったということで、全体の３分の１の自治体が受信した情報をすぐには住民に伝えられない状態になっていました。 システムを運用していなかった自治体は、理由として夜間に情報が流れることに住民の理解が得られていないことや震災以降、緊急地震速報が発表されても実際の揺れが小さいケースが相次いだことなどをあげたということです。 総務省消防庁は、「今後４年間かけてシステムをすべての市町村に整備するとともに運用していない市町村には適切に指導したい」と話しています。 |
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