東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月22日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月22日(土)

 

２４漁港、最長２年復旧遅れ　資材高騰、入札不調　　　河北新報

2012年12月22日土曜日 宮城県は２１日、東日本大震災で被災した県営２７漁港のうち、２０１３年度の復旧を目指していた「水産業集積拠点漁港」と 「機能強化漁港」の計２４漁港について、 工事完了時期が最長２年ずれ込むとの見通しを示した。 　同日の県議会環境生活農林水産常任委員会で、山田義輝農林水産部長が明らかにした。理由として県は、 人件費や資材価格の高騰による入札不調が続発したことを挙げている。 　２４漁港のうち県が復旧を最優先させる水産業集積拠点漁港に位置付ける気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の 県営主要５港の復旧完了時期は全て予定より２年遅れ、１５年度となった。 　機能強化漁港の１９港は松岩（気仙沼市）、寄磯（石巻市）、荒浜（亘理町）など１３漁港が１年遅れの１４年度、 浦の浜（気仙沼市）、渡波（石巻市）、閖上（名取市）など６漁港が１５年度に、それぞれ復旧完了させる。 　委員会で山田部長は「見通しが甘かった点もあるが、新たに示したスケジュール通りの工事完了を目指す。 漁港ごとの復旧状況を示す工程表を作り、施工管理に努めていく」と述べた。

 

 

来月２７、２８日政府要請　オスプレイ反対県民大会実行委　　　琉球新報

2012年12月21日 　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は２０日、オスプレイの配備撤回を首相や関係大臣への要請行動を来年１月２７～２８日に実施すると発表した。 当初は１２月１６日を予定していたが、衆院選の影響で延期された。 今後、４１市町村長、県議らの参加を募る。 　実行委員会は年内で解散予定だったが要請まで活動を継続する。首相への要請は２８日を予定し、日程取りを進める。関係大臣として首相、外相、沖縄担当相を予定。 オスプレイ配備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・撤去も求める。 　首相への直訴に先立ち、実行委らは関東圏の県人会や、実行委構成団体の上部団体や関係団体などに呼び掛け、 １月２７日午後３時から５千人規模の集会を東京の日比谷公会堂で開く。集会後には銀座をパレードし、配備撤回の意思を示す。 　会見で翁長雄志共同代表はオスプレイ県内配備について「民主党から自公政権に変わるが、政権が変わるからといって、 問題の本質は何も変わっていない」と指摘。「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、 新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという（沖縄の意思を）つなぐ意味でも意義が大きい」と述べた。

 

 

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り　中国へ特使派遣検討　　　共同通信

2012/12/22 11:43 　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、 当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。 対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。 　ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。 　安倍氏は２２日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。 戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。

 

 

南相馬 来年もコメ作付け自粛　　　ＮＨＫ福島放送局

12月21日　22時26分 原発事故以来２年連続で市の全域でコメの作付けを自粛してきた南相馬市は、水田の除染が終わっていないことなどを理由に、 来年も市の全域で作付けを自粛することになりました。 南相馬市は原発事故のあと、去年とことしの２年間市の全域でコメの作付けを自粛しました。 ２１日は南相馬市内で、市の担当者やＪＡ、農家の代表者などが出席する会議が開かれ来年の作付けの方針について話し合いました。 市の担当者はことし市内１３０か所で行った試験栽培で基準値を超えたコメが無かったことや、農地の除染を来年３月から始めることなどを説明し、 来年は市の全域で作付け自粛とはせず、旧警戒区域以外で除染や放射性物質対策が行われている水田では作付けができるようにする案を示しました。 これに対し、農家の代表者たちからは「試験栽培をさらに増やして慎重に判断すべきだ」とか、 「除染が進んでいなければ消費者も安心して買うことはできないでのはないか」などと再開に否定的な意見が相次ぎました。 採決の結果、市側が示した案は反対多数で否決され、来年も市の全域でコメの作付けを自粛することが決まりました。 避難区域を除く県内の市町村で来年、全域でコメの作付けを自粛するのは南相馬市だけとなる見通しです。 南相馬で13年産米の作付け見送り　農地除染進まず （２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース） 　原発事故の影響でコメの作付けが制限されている南相馬市で２１日、市やＪＡそうまなど農業関係団体でつくる 同市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）の 総会が開かれ、農地の除染が進んでいないことなどを理由に、市内での２０１３（平成２５）年産米の作付けを見送る方針を決めた。 同市での作付け見送りは３年連続になる。 　協議では、市などが旧警戒区域（福島第１原発の半径２０キロ圏）などを除く地域で作付け再開を求める事務局原案を支持したが、 出席者の大半を占めるＪＡなど農業関係団体が反対。最終的に１４年産米からの全面的な作付け再開に向け試験栽培を拡大 、継続し、農地除染を推進する意向を決めた。 　総会では、事務局が放射性セシウムの検出量が全ての検体で基準値を下回った試験栽培の分析結果や利水・排水の状況を踏まえ、 旧警戒区域と旧計画的避難区域を除く地域で、農地除染とセシウム吸収抑制対策を前提に作付け自粛を解く１３年産米の方針案を提示。 採決では１９人（委任１人）のうち１３人が反対し、原案は否決された。

 

 

死刑執行の停止求める決議案に国連総会で日本は反対票

国連総会、死刑執行の停止求める　本会議決議、日本は反対 2012年12月21日 10時12分 　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２０日、全ての死刑存続国に対し死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議案を賛成多数で採択した。 　欧州諸国、カナダ、フィリピン、ブラジルなど過去最多の１１１カ国が賛成した。同種決議は２００７年以後４度目で毎回賛成国が増えている。 反対は日本、米国、中国、北朝鮮など４１カ国。韓国、タイなど３４カ国が棄権した。 　総会決議には拘束力はない。決議は「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない。死刑が犯罪抑止効果を持つとの確実な証拠もない」と指摘。 死刑適用が続いていることに「深い懸念」を表明した。 太字は管理人

 

 

「原発の呪縛」　絶望したと言うまい　　澤地久枝

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　作家・澤地久枝さん 毎日新聞　2012年12月21日　東京夕刊 　◇「絶望した」言うまい−−澤地久枝さん（８２） 　東日本大震災後初の衆院選だったにもかかわらず、「脱原発」は第三極の離合集散に埋没して争点から外れ、 既存の革新政党は存続さえ危うい結果となった。 旧来型政治にノーを突きつけ政権交代を導いた０９年の「民意」は、首相官邸前を埋め尽くした「市民」は、何だったのか−−。 　戸惑いを抱えたまま東京・恵比寿の自宅を訪ねた。澤地さんは久留米絣（がすり）の紺の着物姿、 りんと背筋を伸ばして迎え入れてくれた。 　「１６日の夜、何時ごろかしらね、大勢を知ってがっかりしましたよ。憲法９条、脱原発……一生懸命に訴えてきたつもりだったけど 、有権者は目の前の利益を守るために投票所に行ったんだなって。 しかも今の憲法になり、誰もが投票できるようになってから最低の投票率。 恥ずかしいことです。４割の人は政治に無関心というのか、飽き飽きしちゃったんですね」 　不思議にも声の張りはみじんも失われていない。「だって、こんな結果になったからこそ、 いつまでもがっかりしてはいられないでしょう。 １６日に全部が消えたわけじゃない。私は何があっても『絶望した』とは言いたくないの」 　文壇きっての反骨の人は早くも「反攻ののろし」を上げようとしている。 　２・２６事件、ミッドウェー海戦、そして自ら情報公開訴訟の原告を務める沖縄返還を巡る日米密約文書……。 昭和史の中の声なき人の声を掘り起こし、歴史の真相を語り継ぐことを使命としてきた。原点は、１４歳で経験した 中国大陸での敗戦と残留生活の辛酸。戦争がどれだけ暮らしを踏みにじるか、 国家がいかにやすやすと個人を見捨てるかを目の当たりにした。 戦争放棄、平和主義を定めた憲法を守ろうと訴える「九条の会」の呼びかけ人も務める。 　そんな作家にとって、福島第１原発事故の被害と向き合うのは必然だった。「雇用や補助金というしがらみにがんじがらめにされ、 日本全体が抱える問題のツケを押しつけられる。米軍基地を抱える沖縄と原発が立地する地域がダブって見えるんです」 　事故で放出された放射性物質は町の境、県の境を越え、さらに海を通じて他国にまで影響を及ぼそうとしている。 「原発事故の対応は一国だけにとどまるものではありません。他国で起きた場合もしかり。原発問題については視野を広げ 地球規模で考えないと。その時に重要なのは他国との信頼関係であり、 その根本となるのは、国際社会とともに生きると誓った平和憲法です。 今こそ、その原点に立ち戻るべきなのです」 続きはこちら

 

 

「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と福島県警の刑事が言った

2012年12月21日 広河隆一より 1月号記事「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」に関して 現在発売中のＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ１月号に「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」と題する記事に、 私や他のジャーナリストを案内したために被害にあっている牧場主吉沢さん、 弁護士の梓澤さん、国境なき記者団のイシュマル（アジアディスク）のコメントとともに、 私が７月に発表したジャーナリストの警戒区域取材の権利についての声明が掲載されています。 私は５月３１日に警戒区域から出るときに警察の任意の聴取を６時間応じた後、その後毎月のように再度の任意聴取を求められましたが、それを断ってきました。 しかしこの１月号の印刷が終わったころ、１２月１１日に、動きがありましたのでお伝えします。 この日私は、東京まで出向いてきた福島県警の刑事の任意の事情聴取に応じました。 拒否し続けることで、福島の子どもの保養プロジェクト「沖縄・球美の里」の運営とＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ誌の発行に支障が出ることを望まなかったからです。 私にとっては取材の権利とともに子どもの施設を守り育てることも、重要な闘いです。 今回の警察での３時間に及ぶ事情聴取は、話せることだけを話しています。また警戒区域に入ることの重要性をこれまでの通り主張しています。 聴取は高圧的なものでなく丁寧に行われましたが、この結果私にどのような判断が下されるかまだわかりません。 ただ最後に３人の刑事がお辞儀をして、「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と言ったことを付け加えておきます。 このことを聞いた福島の友人たちは、福島の警察関係者も、本当は県内の子どもたちのことを守りたいという気持ちでは同じなんだと、 感慨を込めて語っておりました。 私はジャーナリストの権利、人々の知る権利を守るたたかいを今後も続けることには変わりはありません。 また今後も過剰な警備によってジャーナリストの警戒地区立ち入りを取り締まることや、刑の執行がある場合は、 そのような法律を施行する政府、自治体に対する闘いを続けるつもりです。同時に福島の子どもたちを守る闘いも大きくしていくつもりです。 ２０１２年１２月２１日　　　　　広河隆一 引用元

 

 

地震動予測地図:発生確率最も高いのは「南海トラフ」など　　　毎日新聞

12月21日　23時18分 ２０１２年から３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布 政府の地震調査委員会は２１日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。 最新のデータを基に０２年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。 今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。 　発生確率が最も高い「２６〜１００％」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、 首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。 　調査委員会は大震災後、従来の予測手法を検証してきた。内陸型地震について「地震発生の周期が数千〜数万年と長いため、 ３０年という短い期間で発生確率を予測するのは難しい」としている。 　ただ、従来の予測方法で１８９０年から３０年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、 「手法は有効」と自己評価。今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、 予測に反映させていくという。【鳥井真平】 震度６弱以上　確率増す　予測地図 2012年12月22日 　東京新聞朝刊 　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は二十一日、日本の各地に住む人がどのぐらいの確率で地震に遭うかを示す 「全国地震動予測地図」を改訂した。東日本大震災の影響を取り入れ、余震の可能性を考慮した結果、関東では危険度が大幅に増した地域がある。　 　東京では、今後三十年間に震度６弱以上の強い地震に襲われる確率が、二年前の予測で１９・６％だったのが、２３・２％に上がった。 水戸市では、３１・３％から６２・３％と大幅に増加。もともと確率の高い千葉市は、６３・８％が７５・７％となった。 　これらは、関東沿岸部で最大の場合マグニチュード（Ｍ）８級の余震が起こると想定されたため。 　東北では、福島市の同確率が０・９％から３％に上昇した他は各県ともほぼ横ばい。仙台市では０・９ポイント減少した。 巨大地震が起きたことで、これまで想定されたＭ８級の海溝型地震がしばらく起きない可能性もあると考えられたためだ。 　静岡市では調査の結果、近くを走る富士川河口断層帯が地震を起こす可能性がやや下がり、同確率も０・１ポイント下がった。 だが東海地震の危険度が高いため８９・７％で依然として全国最高値だ。 　東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いの地震をより大きく想定する見直しが進められているが、今回の改訂には入っていない。 　国内の他の地域ではほぼ例年並みの確率だった。 　予測地図は毎年改訂されてきたが、二〇一一年は大震災の影響の検討に時間がかかるため見送られた。 　本蔵委員長は「余震の影響で確率が高くなった地域では、耐震補強や耐震診断などの防災対策をより強化してほしい」と呼び掛けた。

 

 

原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁　　読売新聞

（2012年12月21日22時55分 読売新聞） 　自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、 もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 　自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。 　安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、 着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。 （党の）大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。

 

 

国民国家の志賞味期限が切れかけている　　それが現在の世界の昏迷の原因

私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、   それだけは誰もしようとしない。 「国民国家とグローバル資本主義について」　内田樹 全文はこちら

 

憲法改定をどうするかの一つの山場は来年の夏

2012.12.18 憲法改定をめぐる最初の決戦は来夏の参院選 護憲派にとって正念場に 岩垂　弘　（ジャーナリスト） 総選挙は、自民党の圧勝だった。勢いに乗る自民党は、かねてからの念願である９条改憲へ向けた攻勢を強めるに違いない。 当面の目標は、おそらく参院で憲法改定の発議に必要な議員数を獲得することだろう。来年夏に予定されている参院選挙は、 改憲勢力と護憲勢力の激突となるのではないか。護憲勢力にとってはまさに「憲法を守り抜く」正念場である。 　日本国憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、 国民に提案してその承認を経なければならない」とある。要するに、衆、参の両院でそれぞれ三分の二以上の議員が憲法改定を発議し、 改定案が両院で可決されれば、それが国民投票にかけられる。その結果、過半数の賛成があれば、憲法は改定される。 　日本国憲法の最大の眼目が第９条にあることは言うまでもない。その具体的内容は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」である。 今回の総選挙で、自民党は「国防軍の保持」「集団的自衛権の行使」を公約に掲げた。明らかに９条改憲へののろしであった。 　その自民党が、衆院議席480のうち294を獲得した。加えて、やはり憲法改定（自主憲法制定、首相公選、参院廃止）を 選挙公約に掲げる日本維新の会が54議席を獲得した。両党合わせて348議席。優に衆院議席の三分の二（320議席）を大きく上回る 。 　いまのところ、自民党と連立を組むであろう公明党が９条改定に慎重な態度を示しているが、かりに公明党が改憲の発議に参加しなくても自民、 維新の会両党が提携すれば、衆院では改定の発議が可能となる。 　このような状況を踏まえて、「戦後レジームから脱却し戦後の総決算を行う」と唱えて憲法改定に意欲を燃やす安倍晋三自民党総裁（近く首相に就任）は、 改定のための次の一手にとりかかるだろう。それは、来夏に予定されている参院選だ。 　現在、自民党の参院における議席は、242議席中83議席に過ぎない（会派名は自民党・無所属の会）。維新の会はまだ議席をもたない。 自民党としては、次の参院選で、参院でも同党議員が三分の二（162議席）を占めるよう全力をあげるだろう。 「三分の二」に達することができなくても、もし維新の会が参院選でも躍進すれば、ここでも両党の提携による「改憲発議」があるかもしれない。 　 　報道によれば、安倍総裁は参院での三分の二獲得が困難と見越してか、まず、第96条の改定（「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し」とあるのを「総議員の過半数の賛成で」と改める）をめざす、と言明している。改定のためのハードルを、 まず下げさせようという狙いで、いわば外堀を埋めようというわけだ。 続きはこちら