東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月20日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月20日(木)

 

規制委長 科学的根拠で判断        NHK福井県のニュース　福井放送局

12月20日　10時17分 国の原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発の断層を巡って、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、 原発の事業者から公開質問状が出ていることに、規制委員会の田中俊一委員長は、「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 敦賀原発の断層について、原子力規制委員会の専門家会議が１２月１０日、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、 日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元福井県も科学的根拠を示すよう求めています。 これに対し田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を 尽くせばどちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 また、田中委員長は「地元の要求は科学ではないのでそこは考慮しない。基本は政治や地元の意見からの独立で、 そういうものに左右されていては『安全規制』は成り立たない」と述べて、独立した判断をする考えを示しました。

もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない”　　　ＮＨＫwebニュース

12月19日 16時5分 　福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、９６００件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、 事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、 「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。 「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、 規制委員会が今月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。 その際のやり取りが、１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、 「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。 トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。 報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと、 安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聞くことを決めました。 鈴木理事長は平成１３年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。

ダニエル・イノウエさんが逝去された　　ある日系人の生涯

ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ　　By STEPHEN MILLER 【ワシントン】人種の壁を超えて米連邦議会で活躍し、ウォーターゲート事件やイラン・コントラ事件の議会調査で 主要な役割を果たした日系のダニエル・イノウエ上院議員が17日、死去した。88歳だった。 ハリー・リード上院院内総務は、上院議会でイノウエ氏の死去を発表した。 　イノウエ氏は第2次世界大戦の英雄で、名誉勲章を授与されており、イタリアでドイツ軍の手榴弾によって片腕を失っている。 ハワイが州に昇格した1959年、下院議員に選出され、日系米国人初の連邦議会議員に就任し3年後に上院選で初当選した。 上院在任期間は、ウエストバージニア州上院議員を51年務め10年に死去したロバート・バート氏に次いで史上2番目に長い。 ☆もう50年ほど前に読んだリーダーズダイジェストという雑誌で、ある日本人がテキサス州を車で走っているときに、 速度違反容疑でパトカーに止められた話を読んだ。 警官は彼に居丈高に尋問を開始したが、数分後には丁重に敬礼して、彼の車を見送ったというエピソードだった。 　理由は運転者が日系アメリカ人戦闘部隊の第４４２連隊の兵だったことがわかったからだった。 第４４２連隊は、ドイツ軍に包囲された、失われたテキサス大隊救出の命令を受け、救出作戦に参加した。 1週間の戦闘で814 人の死傷者を出しながらも、敵軍を突破し、テキサス兵211 人全員を救出した。 その事実は当時のテキサス州民の間に広く知られていた。 戦時のアメリカの日系人はアメリカ国籍を持ちながら、砂漠に急造された隔離キャンプに送り込まれていたが、 徴兵年齢の若者はアメリカ軍に志願？した。 ８１４人の日系アメリカ人の血と引き換えに２２１人のテキサス人の命を救うという戦い。 ダニエル・イノウエはその戦闘に参加し、片腕を失った。 彼の生涯をまとめた論考　こちら 最初の要約部分は英文ですが、本文は日本語です。

福島原発行動隊の「原発ウォッチャーの月例報告書2012年1１月分」

福島第１原子力発電所では日々黙々と作業が続いています。 東京電力がＨＰや記者会見で発表している現状をまとめて、定期的に 月例報告書を発表している福島原発行動隊。 11月の月例報告書　こちら ☆自分にはなかなかすぐには理解が出来ませんが、それでも大手メディアが殆ど報道しない「福島原発の現在の現場状況」を知るために、 最後まで目を通すようにしています。

スターバックスやアマゾンの巧妙な『税金逃れ』

☆アマゾンを使ったり、スターバックスでコーヒーを飲むと、自分の支払う金の１０％前後がロヤリティとして アメリカの本社に上納されるので、私は元々、よほどやむを得ない場合以外はこれら外資系の会社は使っていない。 　しかもイギリスの『エコノミスト』のこの記事によると、これらの多国籍企業はあらゆる手練手管を使って、 ビジネスをやって利益を上げている国や地域に税金を払わない、“合法・非合法スレスレの脱税”をやっているという。 アメリカは全国民の１％に当たる金持ちが、９９％の国家の富を握っているという。その方々の懐に、 日本からも莫大な金が流れているのだろうか？ 法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘 2012年12月20日（Thu） The Economist （英エコノミスト誌　2012年12月15日号） 一部引用・・ スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 　「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、 クリス・エングスコフ氏は12月6日、 同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル） 多くの法人税を英国の税務当局に 自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 　スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。 国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせることだ。 英国人は、読者の皆さんが思われるようなラテの高い値段ではなく、 スターバックスが英国で少ししか税金を払っていないことに怒っているのだ。 　「我々はお客様からそうした声をはっきりと聞いている」とエングスコフ氏は言う。 　悲しいかな、税金をマーケティング費用に変えるこの先駆的な取り組みは、期待通りの感謝の気持ちは引き出さなかった。 　政府の緊縮策や企業の税金逃れに対する反対運動を展開する市民団体「UKアンカット」は12月8日、 英国内にあるスターバックスの店舗数十店で抗議行動を行った。 　活動家たちは、スターバックスは1998年に英国で最初の店舗を開設して以来、 英国でわずか860万ポンドの法人税しか支払っていないと指摘している。 全文はこちら

おばちゃんの逆襲 　　　　東京新聞　私設・論説室から

2012年12月19日 　各党の政策で最も合点がいったのは「全日本おばちゃん党」の「はっさく」だ。維新八策ではない。 　オッサン政治に反発して大阪のおばちゃんが中心となりネット上につくった市民団体である。 　その「はっさく」。一番目の政策は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」。 　護憲とは言わない。もっと心のど真ん中な訴え。これは国民が政治に求める最大の要求だろう。 二児の父親としては思わず「そういうこっちゃ」と慣れない関西弁？で頷（うなず）いてしまった。 　尖閣諸島問題への勇ましい主張を聞いて、オッサンなんぞに任せられないという危機感がひしひしと伝わってくる。 　「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや」と社会保障改革も掲げる。 目指すは支え合い社会。育児や介護に日々直面している実感がある。 　原発事故で放射能汚染に敏感に反応したのは、「子どもを守りたい」と切実に感じた女性たちだ。 「はっさく」も「核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや」と共鳴する。 　政治に当事者意識を持ち始めたおばちゃんの思いは、社会の根っこに確実に広がる民意だろう 。空中戦好きでどこかふわふわしたオッサンの主張より腹が据わっているようにみえる。 　選挙は終わったが、本当の第三極はおばちゃんだったりしないか。　（鈴木　穣）

検査官いつもタクシー　原発と事務所往復　５年間２億円は割高　　東京新聞

2012年12月19日 朝刊 防災訓練でタクシーに乗り込む玄海原発担当の原子力保安検査官＝経産省九州産業保安監督部のメールマガジンから 全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、 事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、 タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。　（大村歩） 　タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、 地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。 　保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。 　本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。 毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。 　各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。 しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について 「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。 　本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。 タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。 しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。 　　　◇　　◇ 　昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。 　地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、 所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。 　原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、 もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。 　東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。 自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。

大友家持が作った [海征かば水漬く屍]という長歌がまた聞こえる

詞は、『万葉集』巻十八「賀陸奥国出金詔書歌」（『国歌大観』番号4094番。『新編国歌大観』番号4119番。大伴家持作）の長歌から採られている。現代訳はこちら 「海征かば水漬く屍」を2度と許すまい 少国民世代こそ9条の「語り部」になろう　 一部引用・・かつての「軍国少年」も遠からず傘寿を迎える年ごろとなり、クラス会ともなればお互いに物忘れのひどさをかこち合う。 それなのに子供のころに覚えたことは忘れない。このごろふと口をついて出る歌がある。 「海征かば水漬く屍（かばね）　山征かば草むす屍　大君（おおきみ）の　辺（へ）にこそ死なめ　省みはせじ」という 万葉古歌に信時潔が作曲した軍歌である。軍歌と言っても勇壮な歌ではなく、主として海軍関係の戦死者を弔う時に演奏される曲だった。 大意は「海で戦死して屍が水に漬かろうと、山野で戦死して屍に草が生えようと、天皇陛下のおそばで死のう。後悔することはない」といった内容だ。 国民学校の先生が解説してくれたから、おおよその意味は掴んでいた。 歌う度に「われら少国民は天皇陛下のために喜んで死ななければならないのだ」と大真面目に考えていた。 信時潔の曲が素晴らしい。メロディーは荘重でリズムもゆったりして、歌いやすい。ふと口をついて出るのは名曲だからだろう。 全文はこちら ☆うちら下々の者の命は、上に立っていると思っている者からすると万葉の時代からなんと軽いことだろう。 世界の民族の中で、人類初めて飛行機自爆攻撃を発案し、自国民に実行させた国、日本。 後にイスラムの諸国がそれを真似て、自爆テロを始めるとは、神風特別攻撃隊の推進者の大西瀧治郎中将も想像していなかっただろう。 どちらの国も屍になって上々を守る下々があってこその話だ。

選挙特番はテレ東x池上彰の圧勝だった。　　杉本穂高　

一部引用・・ チョロチョロザッピングは続けつつも、メインがNHKからテレ東に切り替わった。 全て通してみたわけではないけど、テレ東の特番の面白さは、ツイート数同様群を抜いていた。 テレビというメディアはこんなに面白かったのかと再認識させてくれた。 選挙前からこんなに報道が面白ければ、もっと多くの人が投票に行くよなとも思った。 池上彰さんのか各党代表や候補者たちへの質問は視聴者が知りたいと思うことを確実にあぶり出すような巧みな質問だった。 公明党の山口代表には自民党が単独過半数を取ったことで、自民が公明党を以前より必要としないのでは、との質問を投げかけ、 山口代表は公明の選挙協力あっての大勝だと強調した。自民が過半数を取ったことで単独で暴走する可能性があるが、 それをさせないブレーキの役割を公明党は果たせるかどうかを確認していた。 また公明党といえば、創価学会だが、指示基盤としての創価学会には番組中に繰り返しふれていた。 自民の大勝の裏に創価学会ありときちんと視聴者に印象づけていた。 維新の顔2人には別々の時間にインタビューし、2人の考えのズレを上手く浮かび上がらせていた。また橋下徹氏に、 選挙期間中国には政敵だった未来の党の嘉田由紀子代表を褒めさせるように持っていき、地方の首長が立ち上がることの重要性を言わせていた。 最近メディア上では国政政党の顔というイメージで扱われることが多い橋下さんだが、大阪市という自治体の首長が本分であり 、そっちもしっかりやれよ、とほのめかしているようにも見える。 またこのズレをあぶり出す質問をしたのも池上さんだった。 橋下氏「安倍氏を首相指名」、石原氏「意外」　維新にズレ テレ東の選挙特番は、たんなる結果報告に留まらず、低俗なワイドショー化することもなく、 権力のチェック機構としての報道はこんなも面白いということを再認識させてくれた。 たとえば公明党と創価学会の関係について見ているこちらが心配になるほどに切り込むなど、 有権者が聞きたいことを我々有権者以上に巧みに聞いてくれていた。 ほとんど池上ワンマンショーのような状態であったが、全く独善的だと感じさせない 有権者のモヤモヤとした想いを汲み取り、鋭利な質問として具現化できていたからだろう。政治家も社会も両方良く観察できている。 このレベルの報道番組が選挙前にたくさんあれば、投票率ももっと上がっていたんじゃないかと思えた。 今回この特番を見て一番強く感じたことは、このような質の高い報道番組を「当事者」として楽しめるなら、 投票に行かなきゃ損だなということ。多分僕が投票に行ってなければ、この特番もある程度「部外者」として 享受することになっていただろうから、その意味では投票に行ってよかったと思ってる。 全文はこちら

内田樹の研究室　最新エントリ　「選挙の結果について」

一部引用・・ 外交は平たく言えば「ブラフ」のかまし合いである。 外交の骨法は「相手がどう切り返していいのかわからないようなカードを狙い澄まして切る」ことで、 相手国内の国論を混乱に導き、すっきりとわかりやすくかつ国際社会に受ける外交的なパフォーマンスを「させない」ことにある。 アメリカが戦後日本を「支配」したときの外交がそのみごとな成功例である。 「分割せよ而して統治せよ」(divide et impera) は帝国主義の基本である。 現代では領土的な分割はむずかしいので、「国論の分割」が有効である。 そして、日本は、戦後６７年にわたるアメリカの支配がみごとに証明したように、国論の分割がまことに容易な国なのである。 日本が外交的に軽んじられている最大の理由は、軍事力の不足でも、経済力の弱さでもなく、 たいせつな話になると国論が割れて収拾がつかなくなる国だからである。 今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである。 一国が「腰を決める」ためには、「清濁併せ呑み」「小異を捨てて大同につく」度量の大きなリーダーが登場して、 ひろびろとした国家ヴィジョンを提示し、その実現に向けて「みんなまとめて面倒みよう」という話にもってゆくしか手立てがない。

だが、今のわが国にはこの手の懐の大きなリーダーは存在しない。

「小異を捨てて」の直近の使用例は石原慎太郎による「小異を捨てて大同について、第三極を作りましょう」という「小異連合による大同の妨害」提言であった。

それについて「それ、日本語の使い方が間違っているんじゃないですか・・・」と指摘した人が誰もいないことから推して

、この国ではもうその言葉が死語登録されていることが知れるのである。

安倍総理（予定）は誰が見ても「懐の大きなリーダー」ではない。
だから、彼が対立する勢力を雅量をもって受け容れ、長期的な国家ヴィジョンを示して、国民的統合を果たすということは決して起こらないだろう。

今回の自民党の「勝ちすぎ」選挙が示すのは、私たちが（無意識のうちに）選んだのは「未決定状態にふらふらして、

いかなるイシューについても国論の統一が果たせない国」という様態だったということである。

それが「最悪の選択肢のひとつ手前」のものであったとしたら、日本の選挙民の集団的叡智はそれなりに機能していたとみるべきなのかも知れない。

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尼崎事件・容疑者自殺で兵庫県警本部長が県会で詫び

神戸新聞12月17日夕刊

海兵隊グアム移転予算承認へ ＮＨＫ沖縄放送局

12月19日　23時48分 　沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカの議会は、２０１３会計年度の国防予算で、 前の会計年度で「実現が不透明だ」などとして認めなかった関連費用を承認する方針を決めました。 アメリカ議会上下両院の軍事委員会は、１８日、両院協議会を開き、２０１３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案をまとめました。 アメリカの議会は前の会計年度の国防予算で、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、 「前提条件となっている普天間基地移設の見通しが立っていない」などとして、オバマ政権が求めた関連費用を一切認めなかったことから、 日米両政府は、ことし、普天間基地移設と切り離して、グアム移転を進めることを新たに合意しました。 これについて、新たな法案では、政権側が求めた関連費用、２６００万ドル、日本円でおよそ２２億円を全額認める方針を決めました。 しかし、過去に計上されながら凍結されたままになっている関連予算については政権側の説明が不十分だとして、 ▼計画を踏まえたアジア太平洋地域全体の戦略と▼費用の全体像に関する報告を受けるまで、凍結の措置を延長するという条件を盛り込みました。 法案は、今週中にも議会の上下両院でそれぞれ可決され、成立する見通しですが、 議会の中では最終的な移転費用が当初の計画を大幅に上回るのではないかという懸念が残っており、 今後、グアムでの建設工事が加速するかどうかははっきりとしない状況です。