東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月18日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月18日(火)

 

18年後、日本国民の平均年齢は52歳になる

分散するパワー　没落する西洋とオリエント 一部引用・・ 一方、日本が抱える最大の問題は急速に進む少子高齢化だ。 ２０１０年時点で４５歳だった平均年齢は２０３０年には５２歳に上昇。 同じ期間に米国は３７歳から３９歳に、インドは２６歳から３２歳に、中国は３５歳から４３歳に上昇する。 人口構成が経済成長のチャンスになるのは０～１４歳人口が全体の３０％未満、６５歳以上が１５％未満のときだそうだ。 日本では１９６５～１９９５年にこの時期は終わっているのに対し、米国は２０１５年まで、中国は２０２５年まで続き、 インドは２０１５～２０５０年に到来する。 全文はこちら

「復興、最重要課題に」　被災地首長、新政権へ注文　　　河北新報

2012年12月18日火曜日 　自民党が圧勝した今回の衆院選を受け、被災自治体の首長は１７日、近く発足する新政権に対し、震災復興への取り組み強化を求めた。 　宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「震災復興を最重要課題の一つとして明確に位置づけてもらいたい」と述べた。 「官僚組織も民主党政権も踏み込めなかった復興事業の制度の壁を、新政権で乗り越えてほしい。それができないと復興は進まない」と指摘。 被災地が望む復興の形に合わせた制度に変えるよう訴えた。 　具体的には、自治体の裁量で使える財政措置を挙げ、「一定の財源とともに、国のスタッフなど人的支援も欲しい。 補正予算編成では、現在行っている独自の住宅再建支援策への財政措置に期待したい」と語った。 　仙台市の奥山恵美子市長も「復興の迅速化に向け、選挙戦での訴えが空手形にならないよう政治の力を見せてほしい」と話し、 復興交付金の使い道を自治体の裁量で決められる制度への変更などを求めた。 　３年余りで再び政権交代となるが、「後期高齢者医療制度など福祉政策の議論が先送りされている。 長期的に必要な制度は政権を超えて引き継ぐべきだ」と注文した。 　石巻市の亀山紘市長は「東日本大震災の最大被災地で市民が一丸となって取り組んでいる復旧・復興に国の支援は不可欠。 被災者の暮らしを一日でも早く取り戻すため、支援の拡充と継続を強く望む」とのコメントを出した。

どうなる“原発ゼロ”　避難住民、自民の政策に注目　　福島民友ニュース

（２０１２年１２月１８日　） 　自民党が大勝した衆院選。県内も全国の流れと同様に、小選挙区５議席のうち４議席を自民が占めた。 東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている住民たちは、民主政権の復興政策に「スピード感がない」と期待が薄れていた。 しかし、選挙結果を受けた避難住民の思いは複雑だ。 自民党県連は県内原発の全基廃炉を求めているが、党本部の原発政策は明確でなく、先行きは不透明だ。 同党が政権を握ることで原発推進に大きくかじを切られることはないか。復興と原発政策。二つの難問に避難住民たちの心配は尽きない。 　郡山市の富岡町緑ケ丘応急仮設住宅自治会長の北崎一六さん（６５）は「福島第２原発の再稼働は県民が許さないだろうが、 大勝に乗じて再稼働させるのでは、との不安はある。しっかり監視しないといけない」と原発を推進してきた自民の政策に不安を投げ掛けた。 　そして、復興に向けて「除染や区域再編、仮設住宅など復旧、復興に関することは民主がお膳立てをした。 自民はそれほどの苦労をしないはず」とスピード感のある政策の実現を注文した。

中国船接続水域から出る 　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月18日　12時34分 尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻が１７日の夜までにいずれも接続水域から出ましたが、 海上保安本部は引き続き警戒を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、１７日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻のあわせて４隻は、 午後４時から午後６時半すぎにかけて、久場島の沖合でいずれも接続水域を出たということです。 ４隻は、その後も島から離れる方向で航行を続け、１８日午前９時現在、接続水域の周辺で航行している中国当局の船はないということです。 尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いており、 １６日にも、漁業監視船１隻が一時、日本の領海に侵入しました。 海上保安本部では、中国当局の船が再び周辺海域に現れる可能性があるとして、引き続き巡視船や航空機を出して２４時間態勢で警戒にあたっています。

富岡町が東電に行政賠償請求 　　　 ＮＨＫ福島放送局

富岡町は、原発事故が原因でかかった避難先での仮設の学校の工事費用など１３億円余りを、町の損害として初めて東京電力に賠償請求しました。 富岡町が賠償請求したのは原発事故が原因で生じた平成２２年度と２３年度の２年間分の町の損害、あわせて１３億１５００万円です。 内訳は、増加した支出が、避難先に設けた小中学校の工事費や備品購入費、 町民に貸し出す放射線測定器の購入費の町の負担分などあわせて６億７５００万円です。 また、減少した収入が、公共下水道の使用料や原発事故のあと住民票を別の自治体に移した９８０人分の町民税などあわせて６億４０００万円です。 震災と原発事故で被災した自治体には、国から震災復興特別交付税が交付されていますが、東京電力への請求は交付の対象にならなかった 費用などについて行いました。町では、住民の賠償手続きの支援を優先するため、損害の算定に時間がかかり、 自治体として賠償請求するのは今回が初めてです。 さらに、現時点で被害額が算定できていない損害もあるとして、今後も追加で請求を行うことにしています。 東京電力は「原発事故との因果関係が認められる損害に対しては適切に対応していきたい」と話しています。 12月18日　11時43分

南海地震の前兆をつかめ～在野の地震研究者の挑戦～ TVビデオ

ＮＨＫ　目撃！日本列島　2012.12.16「なんとか地震を予知して近所の人たちを救いたい」と活動する人がいる。 高知県土佐市宇佐地区の自主防災会長・中村不二夫さん(69歳)。バス運転手の仕事のかたわら、 66年前の昭和南海地震の聞き取り調査を行っている。前兆と見られる現象が数多く起きていたことを突き止め、 10月に北海道函館で行われた地震学会で発表した。「地震予知は困難」と指摘されるなか、在野の立場から挑戦を続ける自主防災会長の日々を追う。 南海地震の前兆をつかめ～在野の地震研究者の挑戦～ 投稿者 tvpickup

日経 12.14「地熱発電、20万キロワット規模に　新設計画動く

地熱発電の新設計画が全国で８件、合計出力20万キロワット規模に達したことがわかった。 ＪＸ日鉱日石金属や出光興産、東北電力などの各事業者が経済産業省の補助金制度の利用を申請しており、北海道や東北地方で近く建設に着手する 。1999年以来、環境規制などで新設がなかったが、再生可能エネルギーへの支援策を受けて開発が動き出す。 ‥政府は日本に潜在的な地熱資源が2347万キロワット分あり、世界３位と試算している。 太陽光などと異なり、再生可能エネルギーの中でも昼夜、安定した出力を出せるなどの特徴がある。 建設に適した地域が国立・国定公園内に多いことなどで建設が進んでいなかったが、 政府が規制緩和で国立・国定公園内の掘削調査も可能とした。再生可能エネの全量買い取り制度の対象にもなっている。