ウクライナ戦争 議論が出始めた「どのように終わらせるのか？」「落としどころは？」

（【6月2日　読売】）

【東部・南部に集中するロシア　戦争は長期化の様相も】

ウクライナでの戦況については、英国防省が5月15日に“ロシア軍がウクライナ侵攻時に投入した地上兵力の最大３分の１を失った可能性がある”と明らかにするなど、ひと頃は兵士も武器も不十分なロシア軍の苦境が多く報じられていましたが、最近ではロシア軍の東部での攻勢も。

ロシア軍が東部での攻勢によって態勢を立て直しているのか、南部での反撃も報じられるウクライナ側が欧米から供与される武器を活用して大規模な反転攻勢に出るのか･･･日本などではウクライナに有利な情報やロシアに不利な情報は“希望的観測”も含めて大きく報じられる傾向もありますので、戦局の全体像は素人には判断しかねるところです。

＊＊＊＊ウクライナ領土、ロシアが20％を支配＝ゼレンスキー大統領＊＊＊＊

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、ルクセンブルク議会でビデオ演説を行い、領土の２０％をロシアが占領していると述べた。

「われわれはほぼ全てのロシア軍から自国を守らなければならない。戦闘可能なロシア軍の全部隊がこの侵略に加わっている」と指摘した。戦線は１０００キロメートル以上に及んでいると語った。【6月2日　ロイター】

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＊＊＊＊ルガンスク州、陥落危機　南部ではウクライナ軍反攻＊＊＊＊

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は１日、激戦が続く東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクの東部を露軍に制圧されたと発表した。

同州のガイダイ知事は同日、同市は完全には制圧されておらず、ウクライナ軍が反撃を試みていると指摘。同国軍がセベロドネツクから撤退した場合でも、隣接する都市リシチャンスクに防御線を構築し、抗戦を続けるとした。

セベロドネツクとリシチャンスクが陥落した場合、同州全域が露軍の支配下に置かれる。露軍は同州を掌握後、隣接するドネツク州の制圧に向け戦力を集中させるとみられている。

現地に部隊を派遣している露南部チェチェン共和国のアラウディノフ司令官は同日、露国営テレビで、ウクライナ軍をセベロドネツク市内の工場地帯に追い込んだと主張。近く同市全域を掌握し、リシチャンスクも近日中に包囲できるとの見通しを示した。

一方、露軍が掌握を宣言した南部ヘルソン州の当局者は１日、ウクライナ軍が反攻作戦で同州北部にある約２０個の集落を奪還し、南へ前進していると明らかにした。

米シンクタンク「戦争研究所」は５月３１日の戦況分析で、セベロドネツクが陥落した場合でも、戦争の勝敗や戦況に与える影響は限定的だと指摘。露軍が戦略的価値の低いルガンスク州など東部に大部隊を投入している間に、より重要なハリコフ州やヘルソン州で反攻を展開したウクライナの判断は賢明だと評価した。【6月2日　産経】

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ウクライナ側が欧米から供与される武器を活用して大規模な反転攻勢に･･･云々の話はありますが、ロシア側が東部・南部の支配地域の“守り”を固めた場合、その奪還には時間を要する、つまり長期戦の様相が予想されます。

【ロシア軍内・国内の不満】

こうした状況で、ロシア国内がどのようにこの戦争を見ているのか、どのような影響が出ているのか･･･いろいろ伝えられるものはありますが、前述のように、ロシア内部崩壊的な欧米側の“希望的観測”も反映しやすい側面で、どこまでそのような動きが一般的なのか、全体を左右するほどの動きなのか･･･そこらの判断は難しいところです。

そうした面があることを承知で、ロシア軍内・国内の厭戦・反戦ムードを伝える情報をひとつ、ふたつ。

＊＊＊＊ロシア軍内で“銃口を向け合う”一部反乱？ロシア兵音声「撃ってみろ…一緒に吹き飛ぼう」 プーチン“盟友”も戦争非難の動き＊＊＊＊

ロシア軍の一部で反乱が起きているという情報を、イギリス国防省が明かしました。さらに、ロシア軍の兵士とされる音声からは、末期的ともとれるような状況が浮き彫りになっています。専門家は“内部崩壊”のシナリオもあり得ると指摘しています。

｢行かないと撃つぞ！｣銃口向けあい軍内部で対立か

これはウクライナ保安庁が公開した、ロシア兵の会話とされる音声です。

ウクライナ保安庁公式Twitterより：指揮官のやつがここに来たんだよ。やつは僕に聞いたんだ。「任務終了まであとどれくらいだ？」って。僕は「20日と少し」と言った。そうしたらやつは「じゃあ、この20日間の内に死んでくれ」って

指揮官への不満を募らせるロシア兵。

ウクライナ保安庁公式Twitterより：うちの大隊は600人いたんだけど、今は215人しかいない。他は死んだか怪我をしている。ほとんど全員が前線に行くのを拒んだ。

すると、ある兵士が、「ほら、殺せよ！」って。そいつは、手榴弾を出してピンを引っ張って言ったんだ、「ほら、撃ってみろよ！一緒に吹き飛ぼう」って。

特殊任務部隊は、僕たちに銃を向けていて、僕たちも彼らに銃を向けたんだ。あと少しで互いを撃ち合うところだった

ロシア軍内部で起きたとみられる、一触即発の事態。
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月あまり。イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、さらに、高度な訓練を受けた幹部や権限を持った指揮官が不足して、士気が低下しているといいます。さらに、火炎瓶が次々と投げ込まれ、炎上しているロシア軍の登録・入隊事務所の映像も。

今、ロシア国内ではこうした軍の登録、入隊事務所への襲撃が相次いでいると、ウクラナメディアなどが報じています。一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で「大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていない」という不満が増えているとしています。

ロシア国内だけでなく、軍内部からも戦争継続への反発の声が漏れているような現状。どのように分析すればよいのでしょうか。

フジテレビ・風間晋 解説委員：どれだけ広がっているか、というのは、はっきりしないところがありますが、想定していた以上に戦争が長期化しているということが、様々な不安や疑問などを呼び起こす事態に繋がっていると思います。ですから最大のポイントは、長期化していて、様々な矛盾が表面化してきているということだと思います

そして、批判の声は意外なところからも上がっているといいます。「プーチンの盟友」といわれる宗教指導者も異論を唱えたと報じられているのです。

プーチン氏の盟友…ロシア正教会の総主教も“戦争非難の動き”

その発言をしているのは、5月に行われた戦勝記念日にも参加していた、ロシア正教会のキリル総主教です。
英・ガーディアン紙によるとキリル総主教は、5月29日、モスクワ中心部にあるハリストス大聖堂で「ウクライナ教会が苦しんでいることを私たちは完全に理解している」と述べました。苦境にあるウクライナへ同情するようなコメントと受け取られています。

ロイター通信によると、キリル総主教は元々、特別軍事作戦を支持してきたことで、ウクライナ正教会が決別を表明していたといいます。そんな中で、今回の発言があったというのです。（後略）【6月1日　FNNプラムオンライン】

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＊＊＊＊「国がこんなに秘密を守ろうとしたことはなかった」ロシアで高まる不満…プーチン氏が選んだ時の“過去のやり方”とは【報道1930】＊＊＊＊

ロシア国内で長引く戦争への不満が少しずつ表面に出て来ている。（中略）

■「国がこんなに秘密を守ろうとしたことはなかった」

今、ロシア国内では戦争への批判はもとより、対外的発言は厳しく統制されている。それでも完全に蓋はできない。それほどに国民の不満は高まっているようだ。番組では、ロシア兵士の母の会の会長を20年以上勤めている女性の切実な声を直接聞いた。

ロシア兵士“母の会”　メリニコワ会長
「お話しできる内容は法律により制限されています。（中略）私たちの子どもが捕虜になったのか、死んだのか、行方不明なのか確認できません。（ロシアからは何の情報もないですが）ウクライナは、最初からネット上のサイトで捕虜の写真と書類を公開しています。（中略）」

情報を得られれば捕虜交換のリストに自分の子どもを入れてくれるようウクライナに頼むこともできるし、同じく息子を戦争に出したウクライナの親と連絡を取り合ったりもできるという。兵士の母の会は過去にチェチェン紛争など11回の戦争にかかわってきた。が、今回の戦争はこれまでとは全く違うという。

ロシア兵士“母の会”　メリニコワ会長
「国がこんなに秘密を守ろうとしたことは今までありませんでした。情報統制もなかったんです。インタビューでも考えたことを自由に話していました。今は余計なことを言わないようにしています」（中略）

言いたいことが言えない中で彼女は「黙っていてはいけないと思った」と語ってくれた。
この“母の会”は決して反体制側の団体ではなく、むしろこれまでいくつもの戦争で重要な役割を果たしてきた愛国的な団体だ。そこでも今回は不満が高まっている。（後略）【6月1日　TBS NEWS】

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エリート外交官やプーチン政権に近い軍事評論家、親政権派メディアから侵攻への批判も相次いでいるようですが、何度も言うように、どの程度全体に影響がある話なのかはよくわかりません。

“プーチン露政権の「身内」から侵攻への批判続々　統制に綻びか”【5月28日　産経】

【“終わらせ方”に言及したキッシンジャー発言にウクライナ猛反発　同様の温度差はEU内部でも】

一方、欧米側では、長期化しそうなこの戦争を“どのように終わらせるか”についての主張が出始めていますが、それに伴う批判・混乱も。

かつてのニクソン、フォード米大統領時代、米大統領を上回るほどの影響力で国際社会をリードしたことで、私などの世代には“外交のレジェンド”的イメージもあるキッシンジャー補佐官・国務長官（当時）は5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方をロシアに割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ウクライナ側がこれに猛反発しています。

＊＊＊＊キッシンジャー氏の発言、ロシアへの領土割譲「容認」と受け止められ波紋…ウクライナは猛反発＊＊＊

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の発言が、ロシアに対するウクライナの領土割譲を容認したと受け止められ、波紋を呼んでいる。ウクライナは猛反発し、ロシアは発言を利用してウクライナに要求を受け入れるよう迫っている。

キッシンジャー氏は２３日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」と述べた。今後２か月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだとも主張した。

この発言が、２月のロシア軍侵攻前を指し、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに提案したと受け止められた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日のビデオ演説で、「ロシアへの領土割譲を助言するような人は、そこに住むウクライナ人のことを考えていない」と反論。

ロイター通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２６日、キッシンジャー氏の発言を受け、「ウクライナがロシアの要求を満たすことを期待する」と述べた。ロシアはウクライナに対し、併合したクリミア半島の主権承認や、親露派支配地域の独立国家としての承認を要求している。【5月28日　読売】

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“どのように終わらせるか”に関する似たような議論はEU内部にもあります。

＊＊＊＊「終結のあり方」でＥＵ亀裂鮮明　ウクライナ戦争＊＊＊＊

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、欧州連合（ＥＵ）内の対立が鮮明になってきた。

フランス、ドイツ、イタリアの西欧３カ国が「一刻も早い停戦」を目指してプーチン露大統領と対話を再開し、対露強硬派のポーランドやバルト諸国は一斉に反発した。根底には、欧州の安全保障をめぐる考え方の違いがある。

ＥＵは２月以降、ウクライナ支援や対露制裁で歩調を合わせてきた。だが、ウクライナ東部で露軍が攻勢を強めると、「戦争終結のあり方」をめぐって対立が深まった。

マクロン仏大統領は５月初め、約１カ月ぶりにプーチン氏と電話会談した。ショルツ独首相も電話でプーチン氏と話し、２８日には３者会談を行った。マクロン氏は「まず停戦。それが、和平に向けた交渉への道」と訴える。

仏独と呼応するように、イタリアは５月、国連のグテレス事務総長に和平案を提出した。伊紙レプブリカによると、▽戦闘停止と非武装地帯の設置▽ロシア、ウクライナが東部の地位などを交渉▽欧州安保をめぐる多国間合意の締結−という内容。ドラギ伊首相は１９日、伊上院で「ヘルシンキ宣言」をモデルにあげた。東西冷戦中の１９７５年、米ソと欧州が安全保障の協力を定めた合意のことだ。

ポーランドのモラウィエツキ首相は危機感を強め、３１日の英民放テレビで「この戦争で負けたら、平和は来ない。われわれはプーチン氏の脅しにさらされ続けることになる」と主張。ウクライナの勝利まで支えるべきだと訴えた。

エストニアのカラス首相も仏紙で「軍事解決しか道はない。ウクライナは勝たねばならない」と主張。ラトビアのカリンシュ首相は「間違った信条を持つ仲間がいるのは、問題だ。『とにかく平和を』と考えている。それはプーチン氏の勝利につながる」と仏独伊を痛烈に批判した。

ＥＵを主導する仏独を、東欧が正面から批判するのは極めて珍しい。

背景にあるのは、仏独による過去の停戦仲介への不信だ。２００８年のジョージア（グルジア）紛争、１４年に始まったウクライナ東部紛争で停戦を優先し、ロシアの隣国への干渉に目をつぶった。その結果が今回の侵攻を招いたと映る。

ロシアに対する認識も全く違う。仏独伊は「欧州安保には、ロシアとの戦略的パートナー関係が不可欠」（マクロン氏）とみなす。旧ソ連の勢力圏にあったポーランドやバルト三国にとってロシアは脅威でしかない。

今回の戦争では、米国が強力な武器でウクライナを支援し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州安保の主役として復権。仏独主導のＥＵ独自安保は影が薄くなった。ＮＡＴＯを重視する東欧諸国には大きな追い風となり、仏独伊に対する強気の姿勢を支えている。【6月2日　産経】

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仏独などには戦争や制裁の“痛み”で自国経済への悪影響が深刻化するなかで、「いつまでもウクライナの戦争に付き合ってはいられない。適当なところで･･･」といった“本音”もあるのでしょう。

そのあたりの東欧との差は、ロシアの脅威をどの程度のものとして感じるのか･･･という差に由来するのでしょう。

【アメリカ　ロシアへの制裁よりも日常の生活問題を重視する傾向　“落としどころ”は？】

自国経済が優先というのはアメリカ世論も同じです。ウクライナのロシアに対する“民主主義”を守る戦いよりはガソリン価格の方が関心事･･･

＊＊＊＊アメリカ国民にシラけムード…バイデン政権はウクライナどころではなくなりつつある＊＊＊＊

米国で「経済を犠牲にしてでもロシアへの制裁を続けるべきだ」との意見を支持する人の割合が減ってきている。

　

AP通信が5月24日に発表した世論調査によれば、「米国の最優先事項はロシアに可能な限り効果的な制裁を科すことである」と回答した人は45％となり、3月の55％から10ポイント低下した。一方、「米国経済への損害を抑えるべきだ」と回答した人は増加し、51％となった。インフレの高進に苦しむ中、ロシアへの制裁よりも日常の生活問題を重視する傾向が強まっている。（中略）

バイデン大統領の支持率は昨年8月以降、50％を下回っており、今年11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数の議席を確保できない可能性が高まっている。

　

このことからわかるのは、ウクライナ危機への対応がバイデン大統領の支持につながっていないことだ。米国の大手メデイアは連日のようにウクライナ情勢について報じているが、「多くの米国民はしらけている」と言っても過言ではない。

　

21日にウクライナ支援に約400億ドルを充てる追加予算が成立したが、「ウクライナ支援は過剰ではないか」との声が高まりつつある（5月24日付Forbes）。ロシアが2月24日に侵攻して以来、米国はウクライナに対し既に600億ドル（ウクライナのGDPの半分）もの支援を行ってきたにもかかわらず、明確な落としどころを明示しないバイデン政権に対する不満は募るばかりだ。

「ウクライナ」だけではないガソリン危機

バイデン政権が不人気である最大の理由が物価高にあるのは言うまでもない。（中略）バイデン政権にとって頭が痛いのは、ドライブシーズンを前に国内のガソリン価格が史上最高値を更新し続けていることだ。（（後略）【6月2日　デイリー新潮】

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“落としどころ”ということでは、バイデン大統領は「米国はプーチン大統領をモスクワから追放しようとはしない」と明言しています。

＊＊＊＊米国、ウクライナに最新ロケットシステム供与へ　直接介入は否定＊＊＊＊

バイデン米大統領は５月３１日、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ロシアのウクライナ侵攻に関して「米国や同盟国が攻撃されない限り、米軍部隊をウクライナで戦うために派遣したり、ロシア軍を攻撃したりすることはない」と直接的な軍事介入を改めて否定した。

また「戦争はいずれは外交によって終わるが、あらゆる交渉は地上での（戦闘の）状況を反映するものだ。ウクライナが強い立場で交渉の席につけるように支援する」と述べ、ウクライナに対し、最新の「高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）」を新たに供与する方針を示した。

　

バイデン氏は、ウクライナ情勢を巡る米国の目標について「ウクライナがさらなる侵略を抑止し、自衛することによって、民主的で独立し、主権を保持し、繁栄したウクライナを実現することだ」と強調した。一方で、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアとの戦争は望んでいない。プーチン氏（露大統領）とは意見の相違があるが、モスクワからの追放をもたらそうとはしていない」として、プーチン政権の転覆が目的ではないと説明した。

　

ウクライナ支援に関しても「国境を越えてウクライナが攻撃することは促さないし、ウクライナに能力も与えない」と強調した。ＨＩＭＡＲＳは最大射程３００キロの砲弾を撃てるが、米政府高官によると、ウクライナに供与する砲弾の射程は最大８０キロ程度に抑えた。ウクライナ側も「ロシア領への攻撃には使用しない」と米側に確約したという。（後略）【6月1日　毎日】

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過剰にロシア・プーチン大統領を刺激することを避け、外交によって戦争が終わることを可能にするためのものでしょう。もっとも、プーチン失脚・ロシア弱体化に関するアメリカの本音はまた別物かも。