ロシアへの制裁は失敗か？ 今後は大きな負荷にも 一方、欧米には“返り血”“支援疲れ”も

（好調なエネルギー収支がロシアの政府支出や緊急用資金を支えている　一方、IIF（国際金融協会）はロシア経済が今年は15％、2023年も3％のマイナス成長になると予想。それによって約15年分の経済成長が消し飛ぶとみている。【6月17日　WSJ】）

【原油価格高騰と緩やかな制裁ペースがロシア経済への打撃を遅らせている】

17日、プーチン大統領は「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」で演説し、欧米が制裁によってロシア経済を崩壊させようとする試みは失敗したと主張、制裁はむしろ欧米の経済に打撃を与えていると語りました。

また、食糧危機やエネルギーの問題は欧米の誤った経済政策によるもので「ウクライナでの特別軍事作戦は何の関係もない」と強調しました。【6月18日　TBS NEWS DIGより】

＊＊＊＊プーチン氏、西側の制裁は「狂って考えなし」だと　ロシア企業には国内投資求める＊＊＊＊

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、ウクライナ侵攻を受けて西側がロシアに科している制裁は「狂っているし、考えなしだ」と批判した。他方で大統領は、ロシア企業に国内事業を継続するよう求めた。

サンクトペテルブルクで開かれた毎年恒例の国際経済フォーラムに出席したプーチン氏は、「ロシアに対する経済的な電撃戦は当初から、成功するわけがなかった」として、西側の制裁はロシアよりも制裁する側の当事国にとって「大きな打撃」になっていると述べた。（中略）

しかし、ロシア国内ではすでに政権関係者から、西側の制裁でロシア経済に深刻な悪影響が出ているという警告が出ている。ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は16日、「ロシアの国内総生産（GDP）の15％」が国際社会の対応に脅かされていると述べた。

ナビウリナ総裁はさらに、「前のようにはならないのはだれの目にも明らかだ」とサンクトペテルブルクの会議で発言し、急速な回復については否定的な見通しを示した。「外部の状況は当面、あるいは永遠に、変化してしまった」と総裁は述べた。

17日にはロシア最大手銀行のズベルバンクが、ロシア経済が2021年の水準に回復するには、10年以上かかるかもしれないと警告している。

しかし、プーチン大統領は経済フォーラムで前向きな発言を続けた。多くのロシア企業が国外事業に注力しつつあるという指摘もある中、プーチン氏はロシア企業に国内事業を継続するよう呼びかけた。

「国内に投資してもらいたい。自宅の方が安全だ。聞く耳を持たなかった連中は国外で何百万も失っている」と、大統領は述べた。

プーチン氏はさらに、ウクライナとの戦争が続くことで世界的な食糧難が起きるという懸念について、ロシアは穀類や肥料の輸出を大幅に拡大する能力があると主張。穀類の輸出高だけで約5000万トンまで増やせると述べた。

ウクライナはロシアと同様、世界有数の穀類生産国だが、黒海沿いの港湾がロシア軍によって封鎖されているため、大量の穀類が輸出できず、滞留している。【6月18日　BBC】

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ロシア経済が欧米側の当初の目論みとは異なり、少なくとも現在は意外なほどダメージが小さく済んでいることは事実です。

ただ、長期的に見た場合、ロシア経済の将来は非常に厳しいものが予想されることも多くの者が指摘するところです。

“プーチン氏はロシア企業に国内事業を継続するよう呼びかけた”というあたり、プーチン大統領としても追い詰められていると言うか、少なくとも余裕がある訳でもなさそうです。

“従来の主張の繰り返しが目立ち、ウクライナ侵攻をめぐり、新たに打つ手が限られていることも浮き彫りになった。国民に向け、欧米の制裁は効果が無いとも訴えたが、国民の侵攻への支持低下を指摘する声も出ている。”との日本メディアの指摘も。

日本を含めた欧米側も、かつてない厳しい制裁をロシアに課しているにもかかわらず、あまり効いていないようにも見える誤算が。制裁はエネルギー価格高騰によるロシアの増益によって相殺されているとも指摘されています。

ただ、長期的にはボディブローのように制裁はロシア経済に負荷をかけていくであろうことも予想されています。

＊＊＊＊対ロシア制裁、まだ効かないのはなぜ＊＊＊＊

原油価格高騰と緩やかな制裁ペースがロシア経済への打撃を遅らせている

ロシアに対する制裁は、エネルギー価格高騰という予想外の恩恵によって相殺され、十分な経済的痛みを与えられずにいる。ロシアの戦争遂行努力を妨げ、ウラジーミル・プーチン大統領を交渉の席に着かせる狙いはうまくいっていない。

ただ、この「耐性」は長続きしないと見られている。年内に深刻な景気後退が始まり、貧困が拡大し、経済的潜在力が長期的に低下すると多くのエコノミストが予測している。

今のところ、制裁を科すペースが遅く、ロシアの経済安定化への取り組みが成功し、石油・ガス輸出を継続できていることが、同国に与える打撃を和らげている。（中略）

（国際経済フォーラムで）16日に発言した経済担当のロシア高官らは前向きな姿勢を貫きながらも、同国経済が直面する長期的な問題を認めた。（中略）

経済的な耐性がある限り、ロシアは自国の石油・ガス供給に依存する欧州諸国に圧力をかけられる。今週、ロシア国営企業ガスプロムがドイツとイタリアへのガス供給量を削減することで、ロシアはその影響力を見せつけた。ドイツのロベルト・ハーベック経済相は「不安をあおって価格をつり上げる戦略」と断じた。ロシアはすでにポーランド、ブルガリア、フィンランドへのガス供給を停止している。

欧州はエネルギー面のロシア依存脱却に躍起となるが、ロシアは世界的な価格高騰のおかげもあって毎日何億ドルもの石油・ガス販売収入を得ている。欧州が段階的な禁輸を進める中、ロシアは輸出する石油の一部をインドなどのアジア諸国に振り向けている。

その結果、ロシアの対外貿易の指標である経常収支の黒字額は、今年1月～5月に約3倍増の1100億ドル（約14兆5600億円）に達した。このまま行けば今年は過去最高の経常黒字となる見通しで、ロシアは準備金を相当積み増せる。ロシアはこの潤沢な資金を緊急時に備えるためではなく、経済の下支えに使っている。（中略）

IIFの試算によると、資源価格が高止まりし、ロシアがこれまで通り石油・ガス輸出を続けるならば、ロシアは今年、3000億ドル以上のエネルギー販売代価を受け取る可能性がある。これは西側の制裁で凍結されたロシアの外貨準備の額にほぼ匹敵する。

西側諸国にとっては、ロシアへの締めつけを強めるほど、消費者物価の急上昇に直面する自国経済の巻き添えリスクが高まるという現状がある。リスクとのバランスを図るため、西側諸国はエネルギー関連の制裁に慎重にならざるを得ない。欧州連合（EU）がロシア産石油の90％の輸入停止で合意したのは大きな一歩だが、この措置が完全に効力を生じるのは今年末だ。

プーチン氏は、西側が仕掛けた経済の電撃戦は失敗したと主張し、制裁の経済的影響を小さく見せようとしている。だが短期的な危機を回避できたのは、ロシア中央銀行が迅速に策を講じたことによるものだ。

ロシア中銀のエルビラ・ナビウリナ総裁は16日、「状況は非常に複雑で、非常に困難だ。絶えず変化している」と述べた。「外部環境は長い間ずっと変化している。永遠ではないとしても」

一方、西側が科す制裁の影響は一様ではない。金融セクターの制裁――ロシアを世界的な決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除し、ロシア中銀との取引を禁じるなど――は即効性があるものの、マクロ経済に影響が出るのは時間がかかるとアナリストは言う。

「経済制裁は一夜にしてロシアの行動を止めることはできない。行動を続けることで支払う代償を引き上げるのが狙いだ」とIIFの報告書は指摘した。「その代償は最終的に、ロシアのウクライナに対する戦争が法外に高くつく水準に達する可能性がある」

それがいつ頃になるかは不明だが、すでに将来の経済停滞の輪郭は見え始めている。

ロシアでは物価高騰の影響で、今年1-3月期の実質可処分所得は前年同期比で1.2％減少。貧困率も上昇した。輸入部品の不足で、自動車工場は稼働停止に追い込まれた。（中略）

ロシア政府は、外国製品を国産品に置き換える輸入代替策を一段と強化している。だが過去の実績からみてこの政策が実際に機能する証拠は乏しい。政府当局者は、ロシアが欧米の製品やノウハウを入手できなくなることに適応するまでには時間がかかると認めている。

経済への影響は今年下半期に拡大する見通しだ。アナリストの予想では、これまで横ばいだった失業率が今秋には上昇するという。ロシア事業の縮小を表明した1000社余りの外資企業の多くは、労働者に賃金を払い続けている。

「夏から秋にかけてロシア経済の問題点が、徐々にではあるが増大するだろう」と（ドイツ国際安全保障問題研究所のロシア経済専門家）クルーゲ氏は語った。

IIF（国際金融協会）はロシア経済が今年は15％、2023年も3％のマイナス成長になると予想。それによって約15年分の経済成長が消し飛ぶとみている。ロシアの今年の国内総生産（GDP）の落ち込みをより控え目に予想するアナリストもいるが、それでも10％程度は減少する見込みだという。

ロシア中銀のアナリストは、今後経験するのは「産業化の逆行」だと話す。すなわち、より前の段階の技術を生かした経済成長だ。

ロシアの飛び地カリーニングラードに拠点を置く自動車メーカー、アフトトルの工場では、それが現実のものとなっている。同社はシボレーやBMWの自動車を組み立てていたが、「困難な経済状況」を受け、先月から一時帰休の対象となっている労働者に農地を提供し、ジャガイモの栽培を始めた。【6月17日　WSJ】

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【対ロシア制裁の“返り血”に苦しむ欧米には“ゼレンスキー疲れ”も】

ウクライナでの戦争は長期化しそうです。

＊＊＊＊ウクライナでの戦争「数年続く」 NATOトップ警告＊＊＊＊

北大西洋条約機構のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、独紙ビルトに19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。

ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。 【6月19日　AFP】

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時間とともに制裁が与えるロシアへの打撃は大きく、明確になってくるであろう･･･という話の一方で、時間ともに欧米側が受ける制裁の“返り血”も大きくなり、また、欧米の“支援疲れ”で足並みの乱れも目立つようになってくるであろうことも予想されます。上記ストルテンベルグNATO事務総長の発言も、そうした懸念を踏まえたものです。

ロシア経済が予想外に堅調なのと同様に、戦局の方も「欧米から提供される武器が揃う6月中旬以降に、反転攻勢に出る」というウクライナ側の予定に反して東部におけるロシアの攻勢にウクライナの苦戦が続いています。

欧米側には“ゼレンスキー疲れ”“ウクライナ疲れ”の様相もあって、武器支援も順調ではないようです。

＊＊＊＊ウクライナに武器が届かない！？欧米に漂う“ゼレンスキー疲れ”とは・・・【報道1930】＊＊＊＊

これまで西側諸国から、ウクライナに大量の武器が供与されているように見えた。だが戦力を集中する作戦に出たロシアは、いま優勢に立っているように見える。

ウクライナ大統領府顧問は5月、「欧米から提供される武器が揃う6月中旬以降に、反転攻勢に出る」としていたが、すでに6月中旬。この戦況はなぜなのか。

ここへきてウクライナから西側に武器供与を求める声が強くなっている。武器は西側から届けられるのか・・・。西側に吹き始めた風を読み解いた。

■「ドイツは圧力をかけられ、それに屈したという印象を与えたくない」

（中略）

ZDF・ドイツ第2テレビ　ヨハネス・ハーノ特派員
「西ドイツだったエリアと東ドイツだったエリアでかなり差があり、西側はとにかくウクライナを支援すべき、武器も供与すべきという意見。一方、東側の場合どちらかといえば武器供与についてもEU加盟についても反対意見が多い。（中略）旧東ドイツエリアはロシアと一緒に育ったという感覚で親近感が強い。東ドイツの人にとってロシアは兄弟のような存在で、反ロシア的なことに対して結構反感が強い」

加えてショルツ首相の所属する社会民主党は反戦的思考で、戦争に関わること自体、積極的ではないことも一因とした。

だが、これらの理由とは全く別にゼレンスキー政権への反感もあるとハーノ特派員は言う。確かにゼレンスキー大統領はドイツに対して武器供与が他の国より遅かったと名指しで批判している。さらに・・・

「駐独ウクライナ大使のメルニク氏は、結構ドイツに批判的なことを言って、ドイツ国内で反感を買った。プレッシャーのかけ方が強すぎる。要するにドイツはメルニク大使に圧力をかけられ、それに屈して武器を提供するいう印象を与えたくないのです」

■ウクライナ支援のジレンマ？「ロシアの核使用も現実味を帯びてくる」

武器供与に二の足を踏む国はドイツばかりではない。フランスでは、ウクライナに対し、自走りゅう弾砲“カエサル”を供与しているが、ある議員は「フランス軍はカエサルを64両しか持っていない」、またある議員は「我々の戦争ではない」などから武器を供与している場合ではないと述べている。

こうした動きは何を意味するのだろうか？

東京大学先端科学研究センター　小泉悠　専任講師
「フランスが自国防衛に数が足りなくなるから供与したくないというのは言い訳っぽい。ドイツもそうですけれど、西ヨーロッパの大国は、ロシアとはいずれどこかで手打ちになるんだから、戦後のことを考えると完全にどっちかに肩入れしたくないんじゃないか」

また、ヨーロッパの国々は、強力で大量の武器をウクライナに送ることには別の懸念を持っていると話す。

東京大学先端科学研究センター　小泉悠　専任講師
「ウクライナをどんどん支援することは、物理的には可能だと思うんです。でもそれによってウクライナが急速にロシア軍を駆逐して、ゼレンスキーが目指す2月24日のラインまで押し戻すことが現実味を帯びてきた時、今度はロシアの核使用も現実味を帯びてくる、というジレンマもある・・・」

■“ゼレンスキー疲れ”の言葉が持つ意味　情報戦の可能性も…

ウクライナ支援について、各国の思惑に揺れる中、新しい言葉も聞かれ始めている。それが“ゼレンスキー離れ”だ。（中略）

アメリカ・ブルームバーグが次のように報じた。
「“ゼレンスキー疲れ”の恐れがある。経済が弱まり兵器が不足する中で、ゼレンスキー大統領が兵器などを要求し続けることに西側指導者が疲れてしまう危険がある」

アメリカの世論調査でも共和党支持者の中で、“ウクライナ支援は過剰だ”と思う人が、3月の13％から5月には27％に増えている。

西側の武器供与が始まってしばらくは、自分たちが提供した武器によってウクライナが押し返したことが報じられたが、最近ではロシアの優勢が伝えられる。すると西側には“もっと送らなければ”という気持ちの反面、あまり効果は見られないという気持ちが芽生える。加えて当初から供給し続けている対戦車ミサイル“ジャベリン”などは、すでに在庫がなくなりつつある。

そこにゼレンスキー大統領からの強い要求が続く…次第に支援する側が疲弊していくということは確かに考えられる。が、一方で情報戦への懸念もある。（中略）

東京大学先端科学研究センター　小泉悠　専任講師
「この戦争は長引くと思う、その中で“疲れ”があるかもしれない、ゼレンスキーの物言いにイライラすることもあるかもしれない。でも、侵略した結果、望み通りになりましたっていう履歴は残してはならない。うんざりしながらも付き合っていく…まぁコロナ対策に似た部分があるんじゃないかと思いますね」（中略）

防衛研究所　高橋杉雄　研究室長
「（中略）ワシントンポストもウクライナの記事がどんどん小さくなっているし、後ろの方の面に行っている。ゼレンスキー疲れする前に、戦争自体に注意がなくなってきているのではないか。（ゼレンスキー疲れを）ゼレンスキー批判みたいに捉えると、ロシアの情報戦に乗せられていく可能性もあるので注意が必要」（BS-TBS「報道1930」　6月15日放送より）【6月19日　TBS NEWS DIG】

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“ゼレンスキー疲れ”を増幅させるのが、欧米が受ける対ロシア制裁の“返り血”

＊＊＊＊ロシア、欧州向けガス輸送量を次々削減　「政治的に利用」の声も＊＊＊＊

ロシア国営ガス大手ガスプロムは１６日、海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」経由でドイツなど欧州各国に送っている天然ガスの輸送量を減らした。ドイツなどは、欧州のウクライナ支援に不満を持つロシアが、ガスを「政治的に」利用していると非難している。

ガスプロムは１４日、ドイツへの輸送量を約４割減らすと発表。翌１５日には、１６日からさらに２割削減して通常の約６割減となる日量６７００万立方メートルにすると表明していた。

影響はドイツ以外の国々にも及んでいる。ロイター通信などによると、イタリアのエネルギー大手エニは、ガスの輸送量が通常より３５％減少したと発表。スロバキアやチェコのガス会社も約３割減ったという。

ガスプロム側は輸送量の減少について、ノルドストリームに関連するプラント設備を修理をした後、欧米による制裁の影響で設備の輸送が遅れていると主張している。（後略）【6月17日　毎日】

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アメリカはガソリン価格高騰でバイデン政権が苦境に立たされていることは、一昨日の17日ブログ“アメリカ　ガソリン価格高騰に苦慮するバイデン大統領”でも取り上げたところ。

ロシアも欧米も長期化ともに苦しさも大きくなります。

ロシアはプーチン大統領の意向が大きなウェイトを占める政治体制ですし、当事国ですから“なりふり構わず”ということになりますが、欧米・日本は「他国のことに、どうしてそこまで･･･」という声があるなかでの対応が苦しいところ。

“侵略した結果、望み通りになりましたっていう履歴は残してはならない”という考えを再度国民と共有する必要があります。

それを国民に訴えるのが政治家の役割ですが･･･今の痛みに苦しむ国民にそのように訴えることは、選挙には有利にならないかも････というあたりが重視されがちなのが欧米・日本の政治状況です。“民主主義国”が強権支配国家に翻弄されがちな理由でもあります。