朝日新聞包囲網が思ってた以上に凄いことに なってきたようです。どうせ同じ穴の貉なので産経新聞程の攻撃はどこもしないだろうと思ってましたが、今回はどうも違う ようです。
一番の驚きは読売新聞が本気で叩きに来たことです。まさか、正義感からとは思えないので、これを機会に朝日のシェア を取るつもりになったのかもしれま せん。何といっても、新聞が斜陽産業なのは間違いないので、このチャンスに一気にシェアアップを計り、当分の安泰をもく ろんでいるのかもしれません。
こうなると、一気に朝日からシェアを奪うチャンスだった産経新聞にとってはちょっと痛いですね。何とか、シェア争い に勝ってほしいものです。
しかしながら、購読数トップの読売新聞の本気の参入は朝日新聞を廃刊に持ち込むためには大きな力となりそうです。日 本テレビとの相乗効果で一気に攻め て欲しいものです。やはり、テレビの力は大きいですから、この際読売グループの総力を挙げて叩き潰しにかかるべきでしょ う。
読 売新聞（YOMIURI ONLINE）よ り 2014年08月28日
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年 後になって取り消した。 だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰 安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、 修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。
「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）』 の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」
７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制 度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠 の開示――なども列挙された。
採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課 長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と２度反論したが、受け入れられなかった。
日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。外務省によると、米国だけで慰安婦像 が２体、慰安婦の石碑が６基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。韓国系団体などが建立にかかわっており、 日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。
戦後７０年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が 慰安婦にするため、朝鮮 人女性を強制連行した」との誤解にある。日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。虚構の 原点をたどると、１９８２年９月２日朝 日新聞朝刊（大阪本社版）の社会面記事に行き着く。
「朝鮮の女性 私も連行」
「暴行加え無理やり」
大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏（故人）が 大阪市での講演で語った 「強制連行」の様子を詳報している。吉田氏が８３年７月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連 行」（三一書房）を出版する前の報道だ。 朝日はこの記事を含め、少なくとも１６回にわたり吉田証言を取り上げた。
９２年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、９４年１ 月２５日の「創刊１１５周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇っ た。
「宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至 る」
朝日は２０１４年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認 め、記事を取り消した。「強制連行」の最大の根拠が崩れた。
吉田証言から３２年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にど う影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続け ている。
何時もの、coffeeさんが朝日新聞包囲網を詳しく書いてくれています。
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今回の功労者産経新聞阿比留さんも手は緩めていません。
ま た問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取 り、河野談話が作成され るに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関 係だと印象付けようとしているようだ。 その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を 奪われた『強制性』を問題とした」
朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、 産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だ が、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連 行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。
「そういう事実があったと。結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特 集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は １章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。 その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよ う。
朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動 かした調査報道」と題し、こう書いていた。
「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その 実像を発掘してきた」 「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。 年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が 韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげ に宣言している。
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓 国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとし ている。
だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態 調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏 の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。５日 付記事と照らし合わせる と、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わい きょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替 えたいのだと読み取れる。（阿比留瑠比）
何だかんだと言って、皆、朝日新聞のやり方に憤りを持っていたのじゃないでしょうか。今なら、責めても国民からの 反発も無いと見て、その押さえてきたものを一気にぶつけるために参入してきたのじゃないでしょうか。
いよいよ、朝日の廃刊は近いようです。